1　二重価格表示の景品表示法上のルール

通常価格等と現在の販売価格を並べる二重価格表示は、それ自体が一律に禁止されるわけではありません。ただし、比較する価格や条件に根拠がなく、実際より著しく有利だと誤認させれば景品表示法違反になります。消費者庁の価格表示ガイドラインは、サービスの価格表示にも基本的に適用されます。医療広告の規制にも、別途適合する必要があります。

通常の販売活動として10万円で提供を募集しておらず、すべての患者に初めから3万円を案内していたなら、10万円という料金表だけでは根拠になりません。逆に、実際の購入者がいなかったという理由だけで、直ちに比較価格が無効になるわけでもありません。提供条件、募集期間、見積りや予約の運用等を確認します。比較用の実績を作るためだけの一時的な高値設定は避けてください。

2　「今だけ」「今月末まで」の扱い

期間を限定した価格表示は、その期間が本当に限定されていることが前提です。月末が来ても同じ価格を続ける、翌月も「今月末まで」と書き換える、延長を繰り返す。こうした運用は、期間限定という取引条件についての有利誤認表示に当たりえます。「先着〇名」「残りわずか」も同じで、実際に人数や枠に限りがなければ不当表示です。

景品表示法違反は、表示全体から一般消費者が受ける印象で判断されます。大きく期限を強調し、小さく「延長する場合があります」と添えるだけでは、誤認を解消できないことがあります。医療広告でも、注釈を見落とすような表示は誇大広告等の問題となり得ます。

3　費用の強調に関するガイドライン上の注意

医療広告等ガイドラインは、費用を強調した広告を「品位を損ねる内容の広告」として、医療広告として適切ではなく厳に慎むべきものとしています。挙げられている具体例は次のとおりです。

• 今なら〇円でキャンペーン実施中！
• 「ただいまキャンペーンを実施中」
• 「期間限定で〇〇療法を50％オフで提供しています」
• 「〇〇100,000円 50,000円」（取消線の二重価格）
• 「〇〇治療し放題プラン」

「品位を損ねる広告」は、それだけで医療法6条の5の独立した禁止類型になるわけではありません。料金を太字や下線で読みやすく示すことは、Q&Aでも認められています。ガイドラインが問題とする費用の強調と、患者が判断に必要な費用を分かりやすく示すことを区別してください。

品位への配慮を欠く広告は、行政指導の対象となり得ます。さらに、割引前の価格に根拠がなければ有利誤認、回数や期間に実際の制限があるのに無制限と思わせれば誇大広告等の問題が生じます。「品位の問題にすぎない」と考えて、表示の実態を確かめずに使い続けないでください。

4　景品表示法違反の帰結

調査では、料金表の履歴、広告画面、適用期間、見積書、契約書、領収書、予約・会計の記録等が重要になります。自由診療の価格の根拠は、保険請求のレセプトだけでは確認できません。なお、7条2項等の不実証広告規制は優良誤認に関する制度であり、有利誤認の価格調査とは区別します。

課徴金は、自主申告による減額や、認定された返金措置による減額等の制度があります。ただし、調査によって納付命令を予知してからの申告は50％減額の対象になりません。患者に任意で返金しただけで自動的に減額されるわけでもないため、所定の手続と期限を確認します。

5　適法で、しかも伝わる料金表示

自由診療の費用は、患者が治療を選ぶために必要な情報であり、限定解除要件でも適切な説明が求められています。料金案内や値下げがすべて禁止されるわけではありません。架空の比較価格、実態のない期限、過度な費用の強調を避け、必要な総額と条件が分かる表示にします。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

開業記念で、初めから安い価格で始めたいのですが、「通常価格」を並べるにはどうすればよいですか。

通常の販売活動として提供していない価格を、過去の通常価格として表示することは避けてください。将来価格との比較にも、合理的で確実な販売計画等の根拠が必要です。開業時には、比較価格やキャンペーンの強調に頼らず、「自由診療・〇〇治療〇円」のように実際の料金と適用条件を明確に示す方法を検討してください。

「初回限定〇円」は問題ありませんか。

初回の適用条件、実際の料金、2回目以降の費用やコース全体の負担を正確に示す必要があります。それでも費用を前面に押し出す広告にはガイドライン上の注意が必要です。安い初回料金で誘い、対象者や追加料金を分かりにくくした表示は、誇大広告や有利誤認等の問題となり得ます。

保険診療の一部負担金を割り引くことはできますか。

集患のため、医療機関が独自に一部負担金を割り引くことはできません。療養担当規則2条の4の2第1項は患者への経済上の利益による誘引を禁じ、5条は一部負担金等の受領を定めています。保険者による法定の減免、公費負担・助成等は別の制度です。自由診療の料金設定と混同しないでください。