kuramoto

倉本武任Taketsugu Kuramoto

PROFILE

弁護士(日本、ニューヨーク州)

PHILOSOPHY

私が大切にしていること

「依頼者を深く理解すること」

——それが私の業務の出発点です。

依頼者が企業であれば、まずは事業モデルや市場環境、組織文化、将来ビジョンまで丁寧に把握します。そして、法律という枠組みにとどまらず、ビジネスの現場で実際に何が起きているのかを洞察し、リスクと機会の両面から最適な打ち手を検討します。戦略立案から実行支援、そして再発防止策の構築まで伴走し、依頼者の持続的な成長と価値創造に貢献します。

PRACTICE AREAS

主な取扱い分野

  • 各種契約書(英文契約書を含む)の作成・交渉
  • 企業間訴訟
  • 事業再生・倒産(破産申立て、破産管財事件等)
  • 人事・労務
  • 知的財産法(営業秘密、商標法、著作権法、不正競争防止法に関する紛争)
  • 独占禁止法、景品表示法に関する行政対応
  • スポーツ・エンターテインメントに関する法務
  • 遺言・相続
  • その他一般民事・家事・刑事事件

CAREER

経歴

倉本武任弁護士のキャリア・タイムライン
1987年 大阪市出身
2000年 追手門学院小学校 卒業
2006年 大阪星光学院 中学・高等学校 卒業
2010年 筑波大学 第一学群社会学類 卒業
2012年 中央大学法科大学院 修了
2014〜2016年 都内法律事務所 勤務
2016〜2018年 東日本旅客鉄道株式会社 勤務
2018年 弁護士法人苗村法律事務所 入所
2021〜2022年 大阪経済法科大学経営学部 非常勤講師(「企業コンプライアンスとリスク管理」担当)
2022年 Oriel College, University of Oxford Summer Institute Program 修了
2025年 University of Virginia School of Law(LL.M.)修了
2025〜2026年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール 客員研究員
2025年 明徳法律事務所 参画
2026年 ニューヨーク州弁護士登録

QUALIFICATIONS

資格等

  • 弁護士(大阪弁護士会所属)
  • ニューヨーク州弁護士
  • Certified Information Privacy Professional/United States(CIPP/US)

LANGUAGES

使用言語

英語、日本語 ― 英文契約を含め、英語でのご相談・ご依頼に対応しています ―

PUBLICATIONS

主な著作

  • 「対話でわかる破産管財実務 64のポイント」(大阪弁護士会倒産法実務研究会、2025年)共著
  • 「Q&Aスポーツの法律問題 第5版」(民事法研究会、2025年)共著
  • 「スポーツ法相談ハンドブック」(大阪弁護士協同組合、2024年)共著
  • 「製造業を支える法務パーソンの基礎知識」(学術研究出版、2021年)共著

MEMBERSHIPS

主な所属

  • 日本スポーツ法学会 会員
  • 大阪弁護士会 スポーツ・エンターテインメント法実務研究会 世話役
  • 大阪弁護士会 倒産法実務研究会 会員
  • 大阪弁護士会 国際委員会
  • 大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会
  • 日本組織内弁護士協会(JILA) 準会員
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク
  • エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
  • 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構 仲裁人候補者

LECTURES

セミナー・講演

  • 「人事労務等における営業秘密対応」(2024年5月)
  • 「ステマ・広告規制に対する対応、景表法に関する調査・訴訟実務対応」(2023年12月)
  • 「スポーツ指導におけるコンプライアンス」(公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人大阪府スポーツ協会主催、2023年6月)
  • 「運動部活動の地域移行に関する取り組み例について」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2022年9月)
  • 「遡及的TUEに関する判断例について」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2021年11月)
  • 「スポーツにおける連帯責任」(日本スポーツ法学会夏期合同研究会研究発表、2021年7月)
  • 「個人情報保護とデータ利活用を巡る最新の世界的動向」(2021年3月)
  • 「コロナ禍でのM&A -その注意点-」(2020年12月)
  • 「スポーツ選手・タレントの移籍問題」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2020年3月)
  • 「スポーツ不祥事に対して適切な対応をするために」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会主催、2019年7月)