
倉本武任Taketsugu Kuramoto
PROFILE
弁護士(日本、ニューヨーク州)
PHILOSOPHY
私が大切にしていること
「依頼者を深く理解すること」
——それが私の業務の出発点です。
依頼者が企業であれば、まずは事業モデルや市場環境、組織文化、将来ビジョンまで丁寧に把握します。そして、法律という枠組みにとどまらず、ビジネスの現場で実際に何が起きているのかを洞察し、リスクと機会の両面から最適な打ち手を検討します。戦略立案から実行支援、そして再発防止策の構築まで伴走し、依頼者の持続的な成長と価値創造に貢献します。
PRACTICE AREAS
主な取扱い分野
- 各種契約書(英文契約書を含む)の作成・交渉
- 企業間訴訟
- 事業再生・倒産(破産申立て、破産管財事件等)
- 人事・労務
- 知的財産法(営業秘密、商標法、著作権法、不正競争防止法に関する紛争)
- 独占禁止法、景品表示法に関する行政対応
- スポーツ・エンターテインメントに関する法務
- 遺言・相続
- その他一般民事・家事・刑事事件
CAREER
経歴

| 1987年 | 大阪市出身 |
| 2000年 | 追手門学院小学校 卒業 |
| 2006年 | 大阪星光学院 中学・高等学校 卒業 |
| 2010年 | 筑波大学 第一学群社会学類 卒業 |
| 2012年 | 中央大学法科大学院 修了 |
| 2014〜2016年 | 都内法律事務所 勤務 |
| 2016〜2018年 | 東日本旅客鉄道株式会社 勤務 |
| 2018年 | 弁護士法人苗村法律事務所 入所 |
| 2021〜2022年 | 大阪経済法科大学経営学部 非常勤講師(「企業コンプライアンスとリスク管理」担当) |
| 2022年 | Oriel College, University of Oxford Summer Institute Program 修了 |
| 2025年 | University of Virginia School of Law(LL.M.)修了 |
| 2025〜2026年 | カリフォルニア大学バークレー校ロースクール 客員研究員 |
| 2025年 | 明徳法律事務所 参画 |
| 2026年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
QUALIFICATIONS
資格等
- 弁護士(大阪弁護士会所属)
- ニューヨーク州弁護士
- Certified Information Privacy Professional/United States(CIPP/US)
LANGUAGES
使用言語
英語、日本語 ― 英文契約を含め、英語でのご相談・ご依頼に対応しています ―
PUBLICATIONS
主な著作
- 「対話でわかる破産管財実務 64のポイント」(大阪弁護士会倒産法実務研究会、2025年)共著
- 「Q&Aスポーツの法律問題 第5版」(民事法研究会、2025年)共著
- 「スポーツ法相談ハンドブック」(大阪弁護士協同組合、2024年)共著
- 「製造業を支える法務パーソンの基礎知識」(学術研究出版、2021年)共著
MEMBERSHIPS
主な所属
- 日本スポーツ法学会 会員
- 大阪弁護士会 スポーツ・エンターテインメント法実務研究会 世話役
- 大阪弁護士会 倒産法実務研究会 会員
- 大阪弁護士会 国際委員会
- 大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会
- 日本組織内弁護士協会(JILA) 準会員
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
- 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構 仲裁人候補者
LECTURES
セミナー・講演
- 「人事労務等における営業秘密対応」(2024年5月)
- 「ステマ・広告規制に対する対応、景表法に関する調査・訴訟実務対応」(2023年12月)
- 「スポーツ指導におけるコンプライアンス」(公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人大阪府スポーツ協会主催、2023年6月)
- 「運動部活動の地域移行に関する取り組み例について」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2022年9月)
- 「遡及的TUEに関する判断例について」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2021年11月)
- 「スポーツにおける連帯責任」(日本スポーツ法学会夏期合同研究会研究発表、2021年7月)
- 「個人情報保護とデータ利活用を巡る最新の世界的動向」(2021年3月)
- 「コロナ禍でのM&A -その注意点-」(2020年12月)
- 「スポーツ選手・タレントの移籍問題」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会定例会、2020年3月)
- 「スポーツ不祥事に対して適切な対応をするために」(大阪弁護士会スポーツ・エンターテインメント法実務研究会主催、2019年7月)