1　手数料の仕組みと、比較できる情報

有料職業紹介事業者が求人者から受け取る手数料は、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づくもの（届出制手数料）と、法令で定められた上限の範囲内のもの（上限制手数料）があり（職業安定法32条の3）、医師の紹介では届出制手数料が一般的です。年収の一定割合を成功報酬として設定する形が多く、率は事業者によって異なります。

2025年4月から、有料職業紹介事業者には、取扱職種ごとの平均手数料率等を人材サービス総合サイトで公開することが求められています。掲載対象や実績件数による省略があり、すべての取引価格を公開する制度ではありません。公開値は比較資料として使い、適用される手数料表、個別の見積り、返戻金の条件をそろえて比較します。

「年収の30％」なら、基本給・賞与・当直料・見込残業代のどこまでを年収に含めるかが重要です。採用内定、承諾、入職のどの時点で報酬が発生するか、消費税、入職前の辞退・取消しも確認します。届出上限と、実際に合意した料率は区別してください。

2　返戻金 ― 契約書で最初に見るところ

早期退職時に紹介手数料の一部等を返す仕組みが返戻金制度です。その有無や内容を確認します。手数料表だけでなく、紹介契約・規約・個別合意も読み、次の項目を比較してください。

冒頭の例では、3か月という返戻の対象期間を過ぎています。ほかに請求根拠がないかも確認しますが、早期退職だけで当然に返金されるわけではありません。料率と返戻条件をセットで比較してください。

3　直接応募の扱い

紹介会社から候補者の情報を受け取った後、その医師が自院の求人に直接応募してきた場合や、別のルートで採用に至った場合に、紹介手数料が発生するのかという問題です。契約書には「当社が紹介した候補者を、一定期間内に採用した場合は手数料が発生する」という趣旨の条項が置かれていることが一般的です。

手数料回避を防ぐ趣旨の条項ですが、具体的な範囲や有効性は別途確認します。対象期間、「紹介」の定義、以前から接点があった候補者の除外、複数社から同じ候補者を紹介された場合の扱いが重要です。受領日時と既存の接点を記録し、重複を早めに申告してください。

4　求人条件と実際が違うとき

紹介会社を通じて医師を採用した後、「聞いていた条件と違う」という不満が、医師の側から出ることがあります。当直の回数、外来のコマ数、研究日の扱い、報酬の構成。これらが求人票や紹介会社の説明と実際とで食い違うと、早期離職の原因になり、返戻金の「退職理由」の判定にも影響します。

求人者は、求人申込みに際して労働条件を明示し、条件を変更する場合にも所定の明示を行う必要があります（職業安定法5条の3）。求人票、紹介会社の説明、採用時に合意する条件を照合してください。途中で適法に条件を変更する場合は、変更点を本人に明確に説明し、合意を記録します。求人票と最終契約が異なるというだけで、直ちに違法とは限りません。

5　近年のルールで、医療機関が使えるもの

第29講で触れたとおり、職業紹介の分野では次のルールが整備されています。

• お祝い金等の規制——求職申込みを勧誘するため、社会通念上相当な程度を超える金銭等を提供することは禁止されています。少額の記念品等も含め、あらゆる提供が一律に禁止されるという意味ではありません。
• 転職勧奨の禁止——自社の紹介で無期雇用に就いた人には、就職日から2年間、転職を勧めてはいけません。2025年1月から許可・更新の条件にも追加されています。本人の自発的な転職を禁止する制度ではなく、転職した事実だけでは紹介会社の違反と断定できません。
• 違約金規約の明示——2025年4月から、規約がある場合は求人申込みの際に、金額、発生条件、解除方法を含む契約内容を分かりやすく明示する必要があります。明示されたことと、その条項・請求が有効かは別の問題です。

これらに違反する疑いがある場合は、説明資料や連絡履歴を保存し、紹介会社への照会や労働局への相談を検討します。行政上のルール違反があっても、手数料が当然に全額返還されるとは限りません。返金・賠償は契約と具体的な事実を踏まえて判断します。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

手数料の率は交渉できますか。

届出制手数料であっても、個別の契約で率や条件を協議することは可能です。特に、複数の医師を継続的に紹介してもらう関係であれば、率の調整や返戻金の対象期間の延長を交渉する余地があります。実績が公開されるようになったことで、交渉の材料も増えています。

紹介された医師が「条件が違う」と言って辞めました。返戻金は請求できますか。

手数料表の返戻金の定めが、退職理由をどう扱っているかによります。求人者側の事情による退職を対象外としている場合、「条件が違った」という理由がどちらの事情に当たるかが争点になります。求人票、紹介会社とのやり取り、雇用契約書をそろえて確認させてください。

紹介会社が「以前ご紹介した先生ですので手数料が発生します」と言ってきました。

まず、合意した規約、対象期間、「紹介」の定義、重複・既存接点の除外を確認します。候補者情報の受領日、面談、応募、採用までの経緯を示し、請求根拠を求めてください。名前を受け取っただけで必ず支払義務が生じるとも、直接応募なら不要とも限りません。