1　採用時の確認 ― 手段はある

採用前に、自院で資格と担当業務に必要な経歴を確認します。紹介会社の確認内容も共有してもらい、次の方法を組み合わせてください。照会できない事項があれば、理由と代替資料を確認します。

確認の目的と手順をあらかじめ説明し、すべての候補者に同じ基準で対応すると、行き違いを減らせます。質問や提出方法の相談をしたことだけで、不誠実な候補者と決めつけないでください。取得した書類へのアクセスも担当者に限ります。

資格検索は、届出の状況や氏名の表記などにより該当者が表示されないことがあります。専門医の公開名簿も、更新・公開範囲等の確認が必要です。「検索に出ない」と「資格がない」を分け、原本や本人確認、発行元への照会を通じて事実を確かめます。

2　発覚したとき、雇用関係はどうなるか

（1）医師免許がなかった場合

医師免許がないことが確認できたら、直ちに診療から外し、有資格者による患者対応を確保します。医師でない者の医業は医師法17条で禁止されています。免許証・勤務記録・診療録等を保全し、警察、保健所、地方厚生局への相談・対応、患者への説明、請求の訂正等を進めてください。契約の終了方法は別に検討し、「診療を止めること」と「その日に雇用を終了できること」を混同しないことが大切です。

（2）専門医資格や職歴の詐称の場合

医師免許は本物だが、専門医資格や職歴が虚偽だった場合、雇用契約をどうするかという問題になります。

経歴詐称による懲戒では、採用判断に与える影響、虚偽の内容、本人の認識、その後の勤務等を踏まえます。炭研精工事件の最高裁平成3年9月19日判決は、学歴の詐称や二度の懲役刑等に関する原審認定を前提に、懲戒解雇を有効とした判断を是認したものです。医師の専門医資格の詐称なら常に懲戒解雇できる、と判断した判例ではありません。

確認すべきなのは、何を尋ね、何を答え、何が採用判断に影響したかです。積極的な虚偽の説明と、尋ねていない事項を申告しなかったことは区別します。「賞罰」の対象や申告義務の有無は、質問内容・職務・法令上の資格制限等によって異なり、過去の処分をすべて申告すべきだとも、聞かれなければ一切申告不要だとも断定できません。

懲戒処分を検討する場合は、あらかじめ定めて周知した就業規則の根拠を確認し、事実調査と本人の説明を踏まえて判断します。弁明手続などの定めがあれば従ってください。懲戒事由があっても、処分が重すぎれば無効になり得ます（労働契約法15・16条）。有期契約の途中の解雇では、同法17条の要件も確認します。

解雇予告・予告手当は、解雇理由の有無とは別の問題です。労働者の責めに帰すべき事由を理由に予告等を省くには、労働基準監督署長の除外認定が必要です。「懲戒解雇だから予告手当は不要」とは限りません（労働基準法20条）。

（3）解雇以外の選択

資格の誤記、更新切れ、意図的な虚偽などを区別し、診療能力と安全性を評価したうえで、担当変更や合意退職を検討する場合もあります。担当や報酬を一方的に変更してよいわけではありません。誤った広告・ホームページの表示は、証拠を保存したうえで速やかに修正し、診療や算定への影響も調べます。

3　患者と行政への向き合い方

専門医資格について誤った説明で受診を勧めていた場合は、診療への影響と患者の選択への影響を調べます。表示の訂正だけで足りるか、対象患者に個別説明や再診の案内が必要かを検討してください。患者に危険が及ぶおそれがあるときは、相談や調査の完了を待たず必要な安全確保を進めます。説明する事実と窓口も統一します。

保険診療の面では、資格を前提とする施設基準や加算の算定があれば、その扱いを確認します。専門医資格が算定要件に関わっていた場合、返還の問題が生じ得ます（第Ⅸ部）。

4　今日やること・やってはいけないこと

5　よくある質問

専門医資格の詐称が分かりました。すぐ解雇できますか。

採用判断に重要な資格なら懲戒事由になり得ますが、直ちに解雇が有効になるわけではありません。虚偽の内容と経緯、就業規則、処分の相当性、弁明等の手続を確認します。診療への安全措置と、解雇・予告手当等の判断を分けて進めてください。

採用時に処分歴を聞いていませんでした。後から分かった場合、詐称になりますか。

尋ねていない事項の不申告を、直ちに詐称とはいえません。一方、現在の医業停止など診療資格に関わる事情は別途の検討が必要です。採用時の質問・説明、処分内容、当時と現在の業務への影響を確認してください。今後の質問も、職務上必要で合理的な範囲に絞ります。

患者に説明する義務はありますか。

診療の安全や患者の受診判断にどのような影響があったかを確認します。個別説明が必要な患者の範囲、再診・転院の対応、告知の方法を決めてください。危険がある場合は安全確保を急ぎ、表示を直しただけで対応を終えないことが大切です。