1　投稿の内容で、問題の性質が変わる

投稿は、次の観点から確認します。一つの投稿に複数の問題が含まれることもあり、記事全体を一括して「悪口」と扱わないことが大切です。

患者情報の投稿は、削除だけで終わらせません。流出経路・対象者・範囲を調べ、アクセス権限やログを保全し、拡大を防ぎます。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等、法定の報告対象に当たるかを確認し、個人情報保護委員会への報告と本人への通知等を行います。患者自身の権利に基づく削除請求と、医療機関の契約上の請求・事故対応は区別してください。

2　名誉毀損の基本 ― 事実か意見か、真実か

まず、投稿が誰を指していると読まれるかを確認します。医療法人、個人開設者、院長個人では、侵害される権利や請求主体が異なることがあります。次に、投稿全体の文脈から、具体的な事実の摘示か、意見・論評か、社会的評価を下げる内容かを検討します。意見や感想という形なら必ず適法、ということではありません。

民事の名誉毀損では、公共の利害に関する事実を専ら公益目的で述べ、重要部分が真実である場合などには、違法性が否定されます。公共性・公益目的の要件を満たす場合には、真実と証明できなくても、真実と信じる相当の理由があれば、故意・過失が否定され、損害賠償責任を負わないことがあります。このことと、削除を求められるかどうかは同じ問題ではありません。刑事責任も刑法230条・230条の2等に即して別に判断します。

「ブラックだ」という一語でも、投稿全体から具体的な事実を述べていると読める場合があります。意見・論評についても、その前提事実、公共性・公益目的、人格攻撃に及ぶ表現かなどを検討します。労働環境の指摘が事実なら是正しつつ、患者情報の暴露や過剰な攻撃等は分けて対応してください。

3　削除と発信者の特定 ― できること

投稿の削除を求める方法は、大きく三つあります。

投稿者への要請。本人だと確認できる場合は、問題の箇所と理由を示し、削除・訂正を求めます。退職者だと推測しただけで断定し、職場や家族に連絡して圧力をかけてはいけません。患者情報がある場合は、証拠保全と拡散防止を急ぎます。

プラットフォームへの申告。投稿のURLと、権利侵害や利用規約違反に当たる理由を具体的に示します。患者のプライバシーが問題なら、患者本人や代理人による申立てが必要かも確認します。申告しただけで必ず削除されるわけではなく、申告画面や回答も保存します。

削除と開示の法的手続。削除の仮処分では、削除を求める権利と保全の必要性を疎明します。発信者情報開示には、自己の権利が侵害されたことの明白性と、開示を受ける正当な理由等が必要です。開示命令を得ても投稿が自動的に削除されるわけではありません。投稿URL、日時、アカウント、前後の文脈を保存し、ログが消える前に手続と保全の要否を検討します。

令和6年改正により、旧プロバイダ責任制限法は「情報流通プラットフォーム対処法」となり、2025年4月1日から大規模事業者への追加規律が施行されています。対象は法に基づく指定事業者で、削除申出窓口や対応状況の通知等が整備されます。すべてのSNSに一律の削除義務を課した制度でも、申出のあった投稿を必ず削除する制度でもありません。

4　「訴える」前に考えること ― 過剰反応の危険

ここが、この講でいちばん申し上げたいところです。

対応が拡散を招く可能性も考える。法的な請求や公開反論をきっかけに、投稿者がさらに発信することがあります。ただし、拡散のおそれだけで必要な削除や保全を見送るべきではありません。患者への危険、投稿の広がり、権利侵害の程度、費用と見通しを踏まえて手段を選びます。

公益通報に当たるかを確認する。2026年9月時点の法律でも、通報前1年以内に退職した労働者等は、所定の要件を満たせば保護の対象になります。ただし、対象となる法令違反、通報先、不正な目的の有無、通報先ごとの保護要件を確認する必要があります。SNSに投稿しただけで自動的に公益通報となるわけではありません。保護される通報への報復や、適法な通報を封じる請求は避けてください。

公益通報者保護法の令和7年改正法は、2026年12月1日施行予定です。本講の現行制度の説明とは区別し、施行後の対応には改正法を確認してください。

是正と権利保護を並行する。残業代や情報管理に問題があれば、事実を確認し、是正と再発防止を進めます。対外説明が必要な場合も、確認できた事項に絞り、患者や職員の情報を再び公開しないようにしてください。正当な指摘への対応と、違法な暴露・誹謗への対応は両立します。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

投稿者が誰か分かりません。特定できますか。

権利侵害の明白性と開示を受ける正当な理由等を満たせば、開示手続を利用できます。ただし、ログの保存状況や事業者の保有情報によっては特定できません。退職者と決めつけず、URL等の証拠を保存し、早期に保全の必要性を検討します。患者の権利侵害なら、誰が請求できるかも確認してください。

書かれていることは事実です。それでも削除させられますか。

真実であることだけで、削除の可否は決まりません。公共性・公益目的、表現の内容等を検討します。患者のプライバシー侵害は、真実でも問題になりますが、医療機関が患者の権利を当然に代わって行使できるわけではありません。患者本人等との連携、医療機関自身の権利、規約に基づく申告を整理して対応します。

退職時に秘密保持の誓約書を取っていませんでした。

誓約書がなくても、看護師等の法定の守秘義務や、不法行為責任等が問題になります。契約・就業規則による退職後の義務は、規定内容と適用を確認します。今後は保護すべき患者情報・営業上の秘密を明確にし、返却・削除等を説明してください。あらゆる院内情報の公表や、適法な通報・相談を一律に禁じる誓約書は避けます。