1　保険診療 ― 徴収できる場面を区別する

保険診療で患者から徴収できる費用は、法令・通知によって制限されます。予約料に係る選定療養の要件を満たす場合のキャンセル料と、通常の保険診療の予約キャンセルを区別し、届出・院内掲示・説明・同意等の必要な手続を確認します。

2026年3月27日通知は、同年6月1日から、選定療養の「予約に基づく診察」について、診察日直前の患者都合の取消しに係るキャンセル料を取り扱っています。5月29日の疑義解釈も、この対象に限ることを確認しています。通常の保険診療の予約全般に広げることはできません。対象となる選定療養の要件を満たしたうえで、料金等の院内掲示・原則ウェブ掲載、事前説明、文書への署名による同意確認など、通知の手続に沿って運用します。

別に、患者都合による検査の取消しで、使用できなくなった薬剤等の費用を、現に生じた物品等の損害の範囲内で徴収できる取扱いもあります。これも事前説明と同意が前提です。予約枠の損失と、廃棄する薬剤等の実損を混同しないでください。

キャンセル料の適用がない予約や、徴収を選択しない場合には、前日の案内、変更しやすい予約窓口、予約枠の調整などで対応します。繰り返す無断キャンセルへの対応も、緊急性や診療へのアクセスに配慮して決めます。

2　自由診療 ― 取れるが、上限がある

自由診療は、医療機関と患者の契約です。キャンセル料を契約の内容として定めることは可能です。ただし、二つの制約があります。

（1）消費者契約法による上限

第21講で、開業のための契約について「先生は事業者であり、消費者契約法は使えない」と述べました。自由診療の場面では、立場が逆になります。患者は消費者であり、医療機関は事業者です。消費者契約法が、患者を守る方向で適用されます。

同法は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定または違約金について、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法9条1項1号）。キャンセル料を設定できるのは、キャンセルによって医療機関に生じる平均的な損害の範囲内であり、それを超える額は無効です。

平均的な損害は、同種の契約について、解除の理由や時期等の区分に応じて検討します。再予約で枠を埋められる可能性や、施術しないことで不要になる費用も考慮します。売上の全額、通常の人件費、材料費をそのまま重ねて損害とすることは避けてください。50％や100％という割合だけで適法・違法が決まるわけではなく、算定根拠が必要です。段階的な設定にしても、上限を超える部分は無効です。

患者から算定根拠の説明を求められた場合、消費者契約法9条2項は、その概要を説明する努力義務を定めています。予約枠の利用状況、材料の再利用の可否、取消時期ごとの資料などを整理しておきます。

（2）事前の表示と同意

キャンセル料は契約の内容ですから、患者が予約の時点でその内容を知り、同意していることが必要です。ホームページや院内掲示に載せているだけでは足りない場合があります。予約時に明示し、同意を確認する手続（予約確認書、ウェブ予約の同意チェック）を置いてください。「掲示してあった」と「同意を得た」は違います。

3　美容医療に固有の規制

特定商取引法の対象となる美容医療は、施術名だけでなく、省令で定められた方法等に該当するかを確認します。そのうえで、提供期間が1か月を超え、対価が5万円を超える等の要件を満たす場合には、特定継続的役務提供の規制が適用されます。所定の契約書面を受け取った日を含む8日間のクーリング・オフや、中途解約の制度があり、単なる予約日時の変更とは区別します。書面不備等があれば期間が進行しない場合もあります。

対象となる美容医療の中途解約では、施術開始前に請求できる損害賠償等の上限は2万円です。開始後は、提供済みの役務の対価に加え、5万円と未提供分の対価の20％のいずれか低い額が上限となります。これは上限額であり、どの場合にも当然に満額請求できるという意味ではありません。クーリング・オフでは、損害賠償や違約金を請求できません。

4　キャンセルポリシーの設計

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

保険診療の無断キャンセルが多くて困っています。何もできませんか。

通常の保険診療の予約全般にキャンセル料を課すことはできませんが、選定療養の予約に基づく診察や、取消しで使用できなくなった検査用薬剤等には、通知上の取扱いがあります。対象と手続を確認してください。リマインドや変更窓口も整え、予約方法を見直す場合は必要な診療へのアクセスを確保します。

自由診療のキャンセル料を、施術費の50％にしています。問題ですか。

時期によります。当日のキャンセルで、材料を準備し人員を確保していたなら、一定額は平均的な損害として認められる余地がありますが、50％がその範囲内かは施術の内容と枠の状況によります。根拠を説明できる金額に設定し、時期に応じた段階を設けることをお勧めします。

患者が「キャンセル料を払わない」と言っています。請求できますか。

有効な合意があり、法令・通知や平均的な損害等の上限に反しない場合には請求を検討できます。取消理由、免除条項、クーリング・オフ等の適用も確認してください。未払いを罰する目的で、その後の必要な診療を機械的に拒むことは避けます（第65・66講）。