1　行為の性質で、使える法律が変わる

ストーカー規制法は、単なる苦情や報復一般を対象とする法律ではありません。ただし、患者と医療者の関係でも、好意やその不充足による怨恨が背景にあれば適用が問題になります。「診療への不満だと言っているから対象外」と自己判断せず、手紙や会話、接触の経緯を警察に伝えます。同法による警告・禁止命令と、犯罪への捜査や条例による対応は分けて検討します。

2　警察との関係の作り方

被害が深刻になるまで待たずに相談してください。犯罪への該当性がはっきりしなくても、早期の相談と安全対策は重要です。警察には恐怖を感じる理由、接近の頻度、相手が知っている住所等を具体的に伝え、巡回や連絡方法など、今できる対応を相談します。差し迫った危険は110番です。

• 最初の段階で、所轄の警察署の生活安全課に相談し、相談番号と担当者名を控える。
• 行為があるたびに、日時・内容・証拠（手紙、録音、映像）を記録し、相談に追加する。
• 犯罪被害が疑われる場合は、被害届の提出等を相談する。危害の告知が出るまで待たず、緊急時は110番する。
• クリニック周辺のパトロールを依頼する。

「大げさではないか」という迷いは、第62講と同じです。職員が裏口から出るようになった時点で、それは大げさではありません。

3　自宅住所は、どこから知られるか

冒頭の院長は、自宅に手紙が届いたことに驚きました。しかし、院長の自宅住所は、思っているより簡単に知られます。

医療法人の登記。代表権を有する理事長の氏名・住所は登記事項であり、登記事項証明書から住所が知られる場合があります。ただし、被害者等の住所を非表示とする制度があるため、常に無条件に公開されるとはいえません。個人開設でも、公開資料、不動産登記、過去の名簿やSNS等から住所が分かる場合があります。

商業登記規則31条の2は、ストーカー被害者等について、住所の公開により被害を受けるおそれがある場合の住所非表示措置を定めています。法人登記への準用も踏まえ、医療法人の理事長について利用要件と添付資料を法務局に相談してください。株式会社の代表取締役等についての同規則31条の3の制度とは別です。非表示になっても、既に知られた住所や他の公開情報まで消えるわけではありません。

住所が知られた可能性があれば、施錠、インターホン、家族への連絡、不審な郵便物を不用意に開けないことなどを確認します。警察への相談と、住所情報の保護に利用できる制度の確認を並行してください。危険が高い場合は、一時的な避難や警備、接近等を禁じる仮処分も検討します。

4　院長と職員を守る ― 日常の運用

執着する患者への対応は、特定の事件への対処ではなく、日常の運用として組み込む必要があります。

5　法的手続 ― 使える場面

民事では、人格権等に基づいて面談の強要や接近等を禁じる仮処分を検討できます。警察の対応が終わるまで待つ必要はありません。保全すべき権利と、著しい損害や急迫の危険を避けるための必要性等を示し、禁止する行為・場所・期間を具体化します。申立てれば当然に認められるものではなく、担保が必要となることもあります。違反時の間接強制も、命令の内容と法定要件に応じた別の手続です。

手続を進める際は、その通知や命令の後も安全が確保されるよう、警察や警備担当と連携します。命令が出れば必ず接近が止まるとは限りません。相手への刺激を恐れて必要な救済を諦めるのではなく、危険性に応じて、連絡窓口、避難、記録、警察・裁判所の手続を組み合わせます。

6　第Ⅶ部を終えるにあたって

第Ⅶ部では、患者との関係が難しくなる場面を扱いました。どの場面でも、必要な医療と職員の安全を守り、具体的な事実に基づいて判断することが大切です。2026年10月1日施行のカスタマーハラスメント防止措置義務への準備と、既に必要な安全配慮を並行して進めてください。

次の第Ⅷ部では、患者との関係が最も深刻な形で問われる場面——医療事故——に進みます。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

警察に相談しても「事件になっていない」と言われました。

相談記録だけで終わらせず、現在の危険と、できる安全対策を具体的に相談します。新しい接触や脅迫、住所を知られた事情があれば追加で伝えてください。犯罪の成立がはっきりしなくても相談は可能です。危険が迫れば110番し、必要なら弁護士等と連携して相談内容や法的手段を整理します。

患者が診療の継続を求めています。断りたいのですが。

担当の変更や複数対応など、安全に必要な医療を提供できる方法を検討します。診療自体を断るかは、緊急性、継続中の治療、具体的な行為、信頼関係、代替手段等から判断します。記録と警告の有無だけでは決まりません。本人と家族の行為も分けて考えてください（第65講）。

職員の一人が、患者からの執着の対象になっています。

事業主として職員を守る義務があります。その職員をその患者の対応から外し、出退勤の安全を確保し、職員自身の警察への相談を支援してください。職員個人の問題として放置することは、安全配慮義務の観点から許されません。