1　初動 ― 救命を優先し、担当を分けて進める

次の番号は確認用です。一つを終えてから次へ進むという意味ではありません。管理者が全体を把握し、救命、情報収集、説明、連絡の担当者を決めます。小規模な施設では、応援や外部の支援も活用してください。

2　法定の判断 ― 死亡事案で管理者が直ちに考えること

（1）医師法21条 ― 異状死の届出

医師法21条は、医師が死体又は妊娠4月以上の死産児を検案し、異状があると認めたときに、24時間以内の所轄警察署への届出を求めています。届出義務を負うのは検案した医師であり、管理者の判断や院内調査の終了を待てばよい制度ではありません。

異状があるかは検案に基づいて判断します。医師法21条の届出期限は、検案して異状があると認めた時から24時間以内です。迷う場合には、検案した医師が関係機関・専門家と速やかに相談し、判断過程を記録します。

（2）医療事故調査制度 ― 予期しなかった死亡

医療法6条の10は、提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡・死産のうち、省令上「予期しなかった」とされるものを、管理者が遅滞なくセンターに報告する制度です。報告前に、原則として遺族へ事故の状況や調査計画等を説明します。遺族がいない、所在が不明という場合には説明の例外があります。診療所・助産所も対象です。

管理者は速やかに事実を集め、判断に迷えば支援団体やセンターに相談します。相談中というだけで判断や報告を放置せず、判明した事実に基づいて対応してください。警察への届出とセンターへの報告は別の制度であり、一方を済ませても他方の検討は必要です。具体的な判断基準は第74講・第75講で扱います。

3　記録 ― 24時間の中で最も差がつくところ

事故後も診療と説明を正確に記録します。同時に、事故当時の原記録と、その後の追記・訂正の履歴を保全します。「記録を保存する」とは、その後の正当な記載まで止めることではありません。

聞き取り、患者・家族への説明、外部との連絡は、日時、担当者、内容を残します。診療録や検査データのほか、機器のログや現物も保全してください。追記・訂正は、誰が、いつ、何を、なぜ変更したか分かる形にします。元の記載を隠す改変や、過去の時点で記載済みだったように見せる操作は避けます（第72講）。

4　家族への最初の説明 ― 誠実さと正確さ

最初の説明は、患者・家族との信頼に関わります。患者が生存している場合は本人への説明を基本とし、家族への共有は本人の意思や病状に配慮します。死亡時は遺族への説明を進めます。

早く、適切な方法で。院長や担当医等が、分かっていることを速やかに説明する。緊急の連絡は、相手を確認したうえで電話等でも行い、面談できるまで連絡を遅らせない。詳しい説明は、相手の希望や状況に応じて面談等で行う。

事実を、範囲を明示して。「現時点で把握していること」「まだ分かっていないこと」「これから調べること」を分けて伝える。原因や責任について、推測で断定しない。

記録する。誰が、いつ、誰に、何を説明し、家族はどう応じたか。説明の内容そのものが、後の争いの焦点になります。

5　外部への連絡 ― 保険と専門家

保険会社や取扱窓口には早めに連絡し、加入している医師賠償責任保険の通知条件と手続を確認します。事故発生時の連絡と損害賠償請求を受けた場合の連絡など、契約によって扱いが異なります。通知の遅れによる影響も約款と事情によるため、一律に保険金が支払われなくなるとはいえません（第79講）。

弁護士への相談は、家族への説明の前に行えれば理想ですが、説明を遅らせてまで待つ必要はありません。説明は事実の範囲で誠実に行い、並行して相談する。医師会の医療安全に関する相談窓口も、判断の助けになります。

6　職員 ― 責任追及より先に

事故に関わった職員には、強い不安や自責が生じることがあります。初動で責任を決めつけると、本人への負担と、事実を話しにくくなる危険があります。当時の行動と判断を丁寧に聴き、十分な根拠なく責任を結論付けないようにします。安全上必要な対応と本人への支援は並行して進めます。

職員の心身の状態を確認し、休憩、担当変更、複数対応などを検討します。診療から一時的に外す場合は、必要性と期間、本人の意向、賃金等の扱いを確認し、理由を説明してください。安全確保の措置と懲戒処分を混同せず、必要に応じて産業保健等の支援につなぎます。

7　よくある質問

事故かどうか、まだ分かりません。それでもこの手順を踏むべきですか。

疑いの段階でも、必要な治療、事実の把握、記録の保全を始めてください。事故に該当しないと分かった場合も、判断の根拠を残し、必要な説明や診療を続けます。確定を待って資料を失うことがないようにします。

家族に説明する前に、弁護士に相談してからのほうがよいですか。

相談は並行して進め、相談先の返答を待つためだけに必要な説明を遅らせないでください。確認できた事実は伝え、原因や法的責任を推測で断定しないようにします。調査中でも新たな事実が分かれば追加説明し、明らかな誤りを調査終了まで伏せることは避けます。

関わった看護師が「自分のせいだ」と言って泣いています。

まず心身の状態を確かめ、必要な支援につなぎます。患者の救命や安全に直結する情報は、負担に配慮しながら速やかに確認し、詳しい聞き取りは状態を見て行います。責任をその場で決めつけず、何が起きたかを確認する姿勢を伝えてください。

報道機関から問い合わせが来ました。

院長又は指定した担当者に窓口をまとめます。患者・家族への説明とプライバシーに配慮し、確認済みの事実と公表できる範囲を整理してください。必要なら弁護士等に相談し、個人を特定できる情報や未確認の原因を安易に公表しないようにします。