1　どの自由診療が対象か

特定商取引法は、平成29年12月1日から、美容医療を特定継続的役務に加えました。対象は、政令・省令で次のように限定されています。

「1か月を超える」は「1か月以上」とは違います。指定された方法の美容医療について、契約全体の役務提供期間が1か月を超え、支払総額が5万円を超えるかを判断します。施術が1回でも、治療と一体の術後の経過観察・処置や関連商品の使用を含めて条件を満たす場合があります。一方、効果が長く続くというだけでは期間の条件を満たしません。施術回数や請求書の分け方だけで対象外と考えないでください。

対象外でも、契約が自由に設計できるわけではありません。第4章で扱います。

2　対象なら何をしなければならないか

行政規制に違反すれば、業務改善指示（46条）、業務停止命令（47条）、役員等の業務禁止命令（47条の2）の対象になり、一部は罰則の対象です。消費者庁と都道府県が執行します。

3　中途解約のときに請求できる金額

美容医療について、政令が定める損害賠償等の上限は次のとおりです。

設例は「先週契約した」という申出です。まず適法な契約書面等の受領日を確認し、クーリング・オフができるなら、1回施術済みでも48万円全額を返還します。書面の不備や解除妨害がある場合にも、単純に契約からの日数だけでは判断できません。

以下は、クーリング・オフ期間が適法に経過し、通常の中途解約として精算する場合の例です。5回48万円で、契約時の1回分の対価が9万6千円なら、1回施術後の残額は38万4千円。その20％は7万6,800円なので、損害賠償等の上限は低い方の5万円です。既施術分を含めて受領できる上限は14万6千円、返還額は少なくとも33万4千円となります。上限額を当然に請求できるわけではなく、契約上の定めや請求の根拠も確認します。

提供済みの役務は、契約時に定めた対価に基づいて精算します。解約を理由に、コース単価から高い通常単価へ引き上げてはいけません。通常単価で精算する条項を書いておけば解決する問題でもありません。各施術の内容と単価、無料の追加施術がある場合の扱いを契約書面に明示し、患者が精算方法を理解できるよう説明してください。

関連商品とは、役務を受けるため購入が必要とされる、政令指定の商品です。美容目的の医薬品・医薬部外品、化粧品等が該当し得ますが、単に併売するすべての商品が該当するわけではありません。消費者庁Q&Aでは、痛み止めや抗生剤は美容目的の関連商品に当たらないとされています。

関連商品の契約も解除できる場合があります。中途解約では「開封済みだから一切返金しない」とせず、返品の有無に応じて法49条5項・6項の精算上限を確認します。クーリング・オフには、指定された消耗品を消費者が使用・消費した場合の例外がありますが、事業者が使わせた場合は別です。法定の書面記載等の条件も確認し、二つの制度を混同しないでください。

4　対象外の自由診療 ― 消費者契約法と民法

指定された美容医療の方法に当たらない場合や、契約全体の期間・金額が条件を満たさない場合には、この特定継続的役務の規律は適用されません。ただし、訪問販売等の別の取引類型に当たるかは別問題です。また、対象外でも次のルールを確認します。

• 準委任契約の解除　診療契約は一般に準委任として整理され、民法656条・651条では各当事者がいつでも解除できることが基本です。特約の効力や解約に伴う金銭負担は、契約内容と消費者契約法等に照らして検討します。料金の問題が残ることと、患者が望まない治療を強制できることは別です。
• 消費者契約法9条1項1号　解約に伴う損害賠償・違約金の予定は、同種の契約の解除で生じる「平均的な損害」を超える部分が無効です。まだ提供していない治療の料金を全額没収する条項等は、その根拠を慎重に検討します。患者から求められた場合には、算定根拠の概要を説明する努力義務もあります（同条2項）。
• 消費者契約法4条　不実告知や、所定の将来の不確実な事項についての断定的判断等により誤認した場合、または退去妨害等の法定の行為により困惑した場合には、要件を満たせば取り消せます。勧誘者が無資格だったことだけで、当然に取消しが成立するわけではありません。
• 説明義務　患者が選択できるよう、治療内容、費用、主なリスク、代替手段、治療しない選択肢等を説明します。説明不足は、同意の有効性や損害賠償の問題につながります。広告の限定解除要件を満たすことと、患者個人に必要な説明を尽くすことは別です。

対象外の契約でも「未提供分は返金しない」「キャンセル料100％」を一律に適用してはいけません。提供済みの対価と解約に伴う負担を分け、契約上の根拠、平均的な損害の範囲、消費者の利益を一方的に害する条項の規律（消費者契約法10条）を確認します。材料費や予約枠の損失も、その全額が当然に請求できるわけではありません。

5　コース契約の設計と解約対応

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

契約から8日以内に「やめたい」と電話がありました。書面での通知が必要ですか。

法律上のクーリング・オフの通知は、書面またはメール等の電磁的記録で行います。電話で申出があれば、受領日と申出内容を記録し、期間内に通知を発信できるよう速やかに案内してください。医療機関が合意解除として受け付けることも可能です。虚偽の説明や威迫で解除を妨げてはいけません。なお、8日間は原則として適法な契約書面等の受領日から数えます。

特定継続的役務に当たらない1回の手術で、当日キャンセルされました。キャンセル料は取れますか。

特定商取引法の上限規制はかかりませんが、消費者契約法9条1項1号により、平均的な損害を超えるキャンセル料は無効です。手術のために準備した材料費、確保していた手術枠が埋まらなかったことによる損害などを、根拠をもって説明できる範囲で定めてください。契約時にキャンセル料の定めを書面で示し、説明していることが前提です。

コース契約の途中で、医学的理由（副作用）で継続できなくなりました。

まず副作用への対応と説明を行い、治療を続けられない理由を整理します。医療機関の責任の有無、履行できない範囲、契約内容によって精算の根拠が異なるため、すべて患者都合の中途解約として手数料を差し引いてはいけません。未提供分の返還と、健康被害についての責任の検討を分けて進めます。