1　プラットフォームの類型

冒頭の提案は統合型です。以下の五つの観点は、統合型で最も鋭く現れますが、集患・送客型でも同じ問いが立ちます。

2　医療機関の実質 ― 誰が経営しているか

医療法7条7項は、株式会社という法人形態だけを理由に、一切の開設を禁止する規定ではありません。一方、医師を形式的な開設者とし、営利企業が実質的に開設・経営する構造は問題になります。令和8年度の立入検査通知も、開設者が運営の責任主体でなくなっている状態を確認事項としています。外注の多さだけでなく、意思決定と責任の実態を確認します。

実質的な経営主体かどうかは、次のような事情で判断されます。

• 診療のメニュー、価格、対象患者を誰が決めているか
• 収入が誰の口座に入り、どのような順序で分配されるか。売上の大部分が手数料として事業者に流れていないか
• 医師の採用・配置・報酬を誰が決めているか。医師が事業者と契約し、医療機関との関係が名目的でないか
• 患者データ、カルテ、システムを誰が保有し、契約終了時に誰の手元に残るか
• 広告の主体と費用負担が誰か
• 医療機関の管理者が、実際に管理しているか（第9講・第95講）

売上連動の手数料は、その形式だけで直ちに違法となるわけではありません。ただし、処方量や高額メニューへの誘導を生み、医師が必要な診療を選べない構造になっていないかを確認します。「医師は診察だけ」という営業上の説明だけで結論は出せませんが、開設者・管理者が経営と診療体制を管理できる仕組みが必要です。

保険診療では、療養担当規則2条の4の2第2項により、事業者等へ患者紹介の対価として経済上の利益を提供して誘引することが禁止されています。定額や件数単位でも、紹介の対価なら問題になり得ます。システム利用料と紹介料を名称だけで区別せず、サービスの実態を確認してください。

外部事業者の支援を受ける点は、医療モール等の開業支援契約にも共通します。オンラインでは、とくに情報へのアクセスやシステムの継続利用が診療を左右するため、終了時の移行まで契約前に確認します。

3　広告 ― 誰の広告か

プラットフォーム上の表示が医療機関等を特定でき、医療について受診を誘引する内容であれば、医療広告に当たります。費用を事業者が負担していても規制は及びます。医療機関と事業者それぞれの関与に応じて責任が問題となるため、外注だから自院は無関係とは考えないでください。

「初診」「全国対応」「最短当日発送」という言葉自体が一律に禁止されるわけではありません。ただし、必要な対面診療を一切受けずに済むと誤認させたり、診察なしの処方を約束したりする表示は問題です。薬の販売名を含む治療説明は、限定解除要件等を確認します。主観的な治療内容・効果の体験談は禁止されますが、口コミの点数だけで、すべて同じ類型と決めつけることもできません（第91・94・97講）。

広告には、公開前に自院が確認する手順と、問題が生じたときの停止・修正手順を設けます。契約には、広告の掲載場所、提携医療機関名の表示、診療内容と料金の確認、行政からの照会への協力、費用負担を定めてください。広告を承認した後も、無断変更や古い条件が残っていないかを点検します。

4　患者データ ― 誰が持つか

「データは当社のシステムにあります」の法的な意味を確認します。

情報の所在と、誰が何の目的で利用できるかを分けて確認します。クラウドに置くこと自体は問題ではありませんが、自院が必要なときに診療録を閲覧・出力できなければ診療に支障が出ます。委託データの自己目的利用や無断提供を防ぎ、終了後の移行、法定保存、不要となったデータの消去を具体的に定めてください。

5　薬 ― 誰が渡すか

処方した薬は、院外処方に基づいて薬局が調剤・服薬指導を行い配送する方法や、適法な院内調剤の後に医療機関から配送する方法等があります。薬剤師法19条等の調剤の規律、薬機法上の販売・授与、服薬指導、保管・配送を区別して体制を確認します。配送だけを委託することと、事業者が調剤・販売することは同じではありません。

事業者が薬を扱う場合は、必要な薬局・販売業等の許可、取り扱える医薬品の範囲、調剤の実施者、保管場所、配送中の品質管理を確認します。代金の回収を代行しているという事実だけで無許可販売とは決まりません。仕入れ、在庫管理、受注、調剤、販売・授与の実態を見て、名義だけ自院の院内処方にする運用を避けてください。

処方日数は、販売メニューではなく医師の判断で決めます。初診と、その症状等について対面診療を経ていない再診には、麻薬・向精神薬の禁止や、基礎疾患等を把握できていない場合の特定薬剤・8日分以上の制限があります。3か月分が常に違法というわけではありませんが、これらの条件と患者の状態を無視して一律に処方してはいけません（第98講）。

6　診療の独立性 ― 誰が決めるか

ここまでの四つの観点は、最終的にこの一点に集まります。診療の内容を決めているのは医師か、事業者か。

• 標準メニューや画面上の選択肢があっても、医師が患者の状態に応じて処方しないことや、別の治療・対面診療を選べるか
• 事業者が問診票の設計と「処方可」の判定ロジックを持ち、医師が追認しているだけになっていないか。第95講で見た「カウンセラーが決めた治療を医師がそのまま実施する」構造と、本質は同じ
• 診察時間が事業者の想定（数分）に固定され、医師が対面への切替えや処方拒否をすると事業者から圧力がかかる構造になっていないか
• 医師がオンライン診療指針の研修を受け、診療計画を作り、医療機関の管理者の監督下にあるか。それとも事業者に登録された「診察する人」として扱われているか

事業者が医学的判断を行い、医師が診察せずに処方を追認するような運用は、医師法17条・20条等の問題になります。開設・管理の実態、患者への責任、医師への行政処分等も、各制度の要件に従って検討されます。サービスへの参加だけで直ちに免許処分になるという話ではありません。

7　契約に書くこと

8　今日やること・やってはいけないこと

9　よくある質問

売上連動の手数料は、それ自体が違法ですか。

算定方法だけでは結論は出ません。サービスの内容、経営の実態、医師の判断への影響、対価の根拠を見ます。ただし、保険診療で患者紹介の対価を提供して誘引する行為は、療養担当規則で禁止されています。「定額なら安全」ともいえません。自由診療でも、開設者の実態や医療広告等の規律は別に点検します。

事業者から「医師は当社と業務委託契約を結び、当社の提携クリニックに登録する」と言われました。

医師がどの医療機関に所属し、その管理者が実際に診療体制を管理できるかを確認します。契約が業務委託か雇用か、登録という名称かだけでは結論は決まりません。勤務関係、指揮・管理、患者への表示、診療録、急変対応、問い合わせ先を具体的に確認し、所属が名目だけになる構造を避けてください。

プラットフォームが患者に「他の提携クリニック」を案内するのは問題ですか。

患者の希望や継続診療の必要に応じて他院を案内すること自体は、問題とは限りません。問題は、診療情報をどの立場・目的・根拠で利用し、どこへ提供するかです。委託された情報を無断で営業に使うことは避け、同意等の要件、診療の引継ぎ、患者自身の選択を確認してください。