1　扱う薬の承認範囲とリスク

通院負担や相談へのためらいを減らせることは、オンライン診療の利点です。その利点を保つには、受診のしやすさと、診察・検査・経過観察の必要性を両立させる設計が必要です。

2　診療体制と処方の条件を確認する

第98講で整理した「最低限遵守する事項」に、冒頭の提案書を当てはめます。

患者が特定の薬を希望しただけで、不適正使用と決まるわけではありません。希望の理由、医学的な必要性、既往歴、併用薬、転売等の疑いを確認します。薬を出すことを先に約束せず、不要・不適切と判断すれば処方しないことを、サービスの案内にも明記してください。

3　適応外・未承認 ― 薬の側の問題

GLP-1関連薬には、糖尿病だけでなく肥満症の効能を持つ製品があります。同じ成分でも製品の承認範囲や用量が異なるため、薬剤名と患者の条件を確認します。承認された肥満症治療をすべて適応外と呼ぶことも、肥満症の承認があるから美容目的にも自由に使えると考えることも誤りです。承認範囲外なら、その使用の根拠と不確実性を説明し、適正使用や救済制度の扱いを個別に確認します（第97講）。

ミノキシジル内服は、国内未承認であることに加え、日本皮膚科学会の2017年版診療ガイドラインでも行うべきでないとされています。輸入手続と説明を整えるだけで、医学的に妥当な治療になるわけではありません。ED治療薬等の国内承認品についても、正規の調達経路と最新の電子添文を確認してください。

4　広告 ― 三つのモデルで指摘される表現

• 「GLP-1製剤が保険適用に」　肥満症の効能で承認された製剤があることを利用して、自由診療の痩身が保険になったと誤認させる表現。医療広告ガイドラインが誇大広告の例として挙げている。
• 薬の販売名を含む説明　販売名の記載だけで直ちに薬機法違反になるわけではない。治療の説明と薬そのものの販売広告を区別し、医療広告の限定解除等の要件を満たすか確認する。
• 「診察不要」「必ずオンラインで完結」　診察を省略できる、対面診療への切替えが一切不要と誤認させない。「最短当日発送」等は、実際の条件・診療との関係を含めて表示全体を評価する。
• 「〇か月で〇kg」「発毛率〇％」　治療効果の表現。根拠と調査方法を示せなければ虚偽・誇大。体験談なら禁止。
• 「月額〇円」「初月無料」　料金表示自体が禁止されるわけではない。総額、契約期間、初月以降の費用、解約条件を明確にする。費用を過度に強調する広告や、実態のない割引には別の問題がある（第93講）。
• 女性向けの薄毛治療　男性用製剤を女性にも適応があるように宣伝しない。フィナステリドとデュタステリドの適応・禁忌は上表のとおり。女性にも承認されたミノキシジル外用等まで、一律に不適切な広告と扱うものではない。

5　契約と消費者法 ― 定期配送の条件を点検する

「月額制」という名称だけでは、契約期間や解約条件は分かりません。毎月自由に継続を選べる契約なのか、一定期間の治療や支払を約束する契約なのかを整理します。診療と薬の配送を一体として提供する場合は、形式的な契約の分け方だけで適用法を判断しないでください。

特定商取引法の対象となる美容医療には、薬剤による脂肪の減少等が含まれます。GLP-1関連薬のコースも、治療の目的・方法、契約全体の期間、関連商品を含む金額を確認します。指定された美容医療で、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える場合には、概要書面・契約書面、クーリング・オフ、中途解約等の規律がかかります。具体的な精算は第96講のとおりです。AGA・ED治療は通常この指定役務には含まれませんが、他の治療との組合せや勧誘方法等は別途確認します。対象外でも、民法・消費者契約法の検討は必要です。

「自動更新」「解約は発送日の何日前まで」「発送済みは返金不可」といった条項は、適用法と実際に提供した内容に照らして確認します。すべてが一律に無効というわけではありませんが、法定のクーリング・オフや中途解約を制限する特約は使えません。処方できないときの課金、配送を止める方法、副作用で継続できない場合の精算を、患者が契約前に理解できるようにします。

6　安全管理 ― 「100人のうちの一人」に何が起きるか

7　「拡大モデル」は経営として何を意味するか

診療可能な人数は、患者の状態、診療内容、必要な確認・記録及び支援体制によります。「1日100人」という人数だけで適法・違法や採算性は決まりません。事業者が示す短時間・大量診療の計画でも、医師が各患者の診療に必要な時間を確保できるか、独立して判断します。

事業計画では、法令・指針の更新に対応する費用、薬の供給変動、事業者への依存を見込んでください。供給が変わったときの患者への説明や治療の見直し、システム停止・契約終了時の情報の引継ぎも必要です。広告費や処方件数だけでなく、診察、検査、記録、副作用対応、解約・返金まで含めて運営可能かを判断します。

オンライン診療を自由診療で行うこと自体は否定されません。AGAやEDについて、除外基準を確認し、適切な処方日数で、継続的に評価しながら診療することは、患者の利益になります。問題は、それを「拡大」の名のもとに薄めることです。

8　今日やること・やってはいけないこと

9　よくある質問

肥満症の効能で承認されたGLP-1製剤なら、痩身目的でも適応内ですか。

製品ごとの効能・効果、患者の条件、用法・用量を満たす必要があります。肥満症の承認があることだけで、基準を満たさない美容目的の使用も適応内になるわけではありません。また、薬機法上の承認と、保険給付に必要な条件は別です。条件を満たす治療について事実を説明することはできますが、自院の自由診療が保険適用になったと誤認させてはいけません。

再診なら、3か月分の処方をオンラインで行ってよいですか。

再診というだけでは決まりません。医療法施行規則9条の6の13第3項と指針Q&A21により、その症状等について対面診療を経ていない再診には、初診と同様の処方制限があります。8日分以上の制限は、基礎疾患等の情報を把握できていない場合に適用されます。制限に当たらない場合でも、3か月分が適切かは薬と患者の状態によって判断し、服薬状況・副作用を把握する体制を整えます。

GLP-1痩身のコース契約は、特定商取引法の対象ですか。

対象になるかは、単に「GLP-1」という薬の分類では決まりません。美容目的の指定された治療方法か、契約全体の期間が1か月を超えるか、支払総額が5万円を超えるかを確認します。医師の指導と一体の関連商品の使用期間が問題になる場合もあります。治療の目的、広告、契約内容、実際の提供方法をまとめて検討してください。