1 主な法的手段 ― 何が使えるか

設例のログは重要な資料ですが、アカウント名だけで実際の操作人物まで確定できるとは限りません。端末・認証・送信の履歴、受信先、開業案内に使われた宛先等と照合します。誓約書の有無だけに頼らず、各法律の要件と、その裏付けとなる証拠を整理します。

2　「秘密として管理されていた」と言えるか

不正競争防止法の営業秘密には、秘密管理性、有用性、非公知性が必要です（2条6項）。秘密管理性では、秘密として管理する意思が、情報に接する従業者に分かる状態かが重要になります。患者リストについては、次のような事情を総合して検討します。

• 患者データへのアクセスが、職務上必要な者に限定されていたか（アクセス権限の設定）
• データの出力・外部送信が制限され、または記録されていたか
• 就業規則・誓約書・研修で、患者情報が秘密であり持出しを禁じることが示されていたか
• 電子カルテや患者名簿に「秘」「機密」等の表示や、取扱規程での指定があったか
• 退職時に、データの返還・消去と守秘義務を確認していたか

無制限に出力でき、秘密の範囲や扱い方も示されていない状態は、秘密管理性の立証を難しくします。アクセス制御、規程、研修、秘密表示等は重要な証拠です。ただし、個人情報保護法上の安全管理と、営業秘密としての秘密管理性は同じ要件ではありません。一方の対策を整えたから他方も自動的に満たすとは考えないでください。

3　発覚したときの手順

4　患者の「移動」と「データの持出し」は別

患者には受診先を選ぶ自由があり、医師の開業や、患者が希望して転院すること自体を、データ持出しと同一視してはいけません。一方、記憶した情報でも、営業秘密の不正使用や守秘義務違反になり得ます。合理的な競業避止義務や不当な勧誘の問題も別にあるため、「記憶だけなら自由」「患者が移ったから違法」とは判断しないでください。

設例で問題になるのは、無断で出力・送信した患者リストを営業に使った疑いです。持出しと使用の証拠を確かめ、どの義務に違反するかを特定します。患者が転院したという結果だけで、不正使用や損害額が証明できるわけではありません。

担当患者の継続診療に必要な引継ぎは、本人の意思、適切な同意等の根拠、医療機関の手続に沿って行います。退職時には、転院案内の範囲や紹介状・情報提供の窓口を決めておきます。競業をめぐる争いを理由に、患者に必要な情報提供を妨げないことも重要です。

5　USB・クラウド・メール ― 経路ごとの対策

対策の目的は、持出しを難しくすること、発生時に事実をたどれること、秘密としての管理を明確にすることです。ログは重要ですが、ログだけで操作人物が確定するとは限らず、ログがなくてもメール、配布物、関係者の説明等が証拠になり得ます。退職者の私用クラウド等へ無断で侵入して調べることはせず、適法な調査・裁判手続を検討してください。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

退職者が「自分が診ていた患者だから、自分の情報でもある」と言っています。

担当医だったことは、患者データを自由に持ち出す権限にはなりません。医師法24条は医師の記載義務と管理者等の保存義務を定め、患者情報の利用・提供には個人情報保護法等の制約があります。継続診療に必要な情報は、患者の意思と正規の引継ぎ手続に沿って提供します。記憶した秘密情報の利用についても、守秘義務等の問題は残ります。

誓約書を取っていませんでした。何もできませんか。

個人情報保護法の刑事罰と漏えい等報告義務は、誓約書の有無にかかわりません。不正競争防止法は秘密管理性が問われますが、誓約書がなくてもアクセス制御や規程で秘密管理性が認められる余地はあります。誓約書がない場合でも、雇用契約に付随する信義則上の守秘義務は認められうるので、損害賠償の余地は残ります。ただし、立証は難しくなります。

患者リストを持ち出した職員が、競合ではなく、家族や知人に情報を漏らしただけの場合はどうなりますか。

自己や第三者の不正な利益を図る目的がなければ、法179条の犯罪は成立しません。しかし、家族・知人への提供だからその目的がないとも限りません。目的や態様を確認し、漏えい等の報告・本人通知、民事責任、懲戒、各職種の守秘義務違反について、それぞれの要件に基づき検討します。