1　止まる原因は一つではない

備えは「原因」と「停止時間」の両方で考えます。長期化した場合の人員・物資は共通して準備できますが、サイバー攻撃が疑われる端末を代替回線につなぐと、被害を広げる危険があります。単なる通信障害と攻撃の疑いでは、切り分け・接続・復旧の手順を変える必要があります。

2　「止まっている時間」で考える

予約一覧は、前日終業時に翌日分を出すなど、始業前の障害にも備えて確保します。更新日時を明示し、その後の予約変更や当日受付を反映する手順を決めます。一覧があっても本人確認は省略できません。出力は必要な範囲に絞り、施錠保管と適切な廃棄も組み合わせます。

3　法律上の要求 ― 止まっている間も止まらないもの

診療録の記載と保存

医師は診療後、遅滞なく診療録に記載します（医師法24条1項）。勤務医の診療録は管理者が、それ以外は医師本人が5年間保存します（同2項）。停止中も、その場で紙等に日時・患者・記載者・内容を記録します。復旧後の入力では、実際の診療日時と入力日時・入力者が区別できるようにし、転記を確認します。原本を保存するか、適切な電子保存の要件を満たす方法で取り込み、単に転記しただけで紙を捨てないでください。

電子保存の三原則

診療録等を電子的に保存する場合、真正性（改ざんされていないこと、作成者と作成日時が明らかであること）、見読性（必要に応じて肉眼で読める状態にできること）、保存性（法定期間、復元可能な状態で保存されること）が求められます。システムが止まって記録が読めない状態は、見読性の要件と直接に関わります。医療情報システムの安全管理に関するガイドラインは、非常時に見読性を確保する手段（バックアップからの参照、紙出力の体制）を求めています。

事業継続計画

令和8年度のサイバーセキュリティ対策チェックリストは、サイバー攻撃を想定したBCPの策定を確認しています。ガイドライン第7.0版の経営管理編等では、定期的な訓練・演習と改善が求められています。「計画がある」だけでなく、実際に連絡・判断・代替運用ができるかを確かめ、記録を残します。

個人情報保護法

障害による滅失・毀損やそのおそれが、要配慮個人情報等の報告類型に当たれば、法26条の報告・本人通知を検討します。一時的に参照できないだけの状態と、復元不能な状態は区別します。同じ内容が他に保存されていれば滅失に当たらず、暗号化による復元不能についても同じデータが別にあれば毀損に当たりません。ただし、外部流出やそのおそれは別に調べます（第101講）。

4　止まった日の手順

5　備え ― 止まる前に用意しておくもの

予約情報の事前確保と紙様式の準備は、着手しやすい対策です。さらに模擬訓練で、処方箋の様式、検査会社への連絡、本人確認、後日精算の説明等を確かめます。紙が置いてあることと、それを使って安全に診療できることは別です。

6　ベンダーに何を求めるか

クラウド型では事業者側でなければ対応できない範囲があります。だからこそ、障害情報、医療機関側の役割、代替の参照手段、復旧の条件を契約前から確認し、自院のBCPとつなげます。

• 障害時の情報提供　発生の通知、原因、復旧見込み、進捗。「未定」を繰り返されるだけでは、紙運用の期間を判断できない。
• 復旧目標　いつまでに戻すことを目指すか（RTO）と、どの時点のデータまで戻すか（RPO）を分けて確認する。サービス水準の合意や未達時の扱いも明確にする。目標が、そのまま無条件の復旧保証や賠償保証になるわけではない。
• データの安全　バックアップの頻度、分離・保管方法、復元試験、医療機関側の役割を確認する。「絶対に失われない」という説明だけに頼らない。
• オフライン参照　障害時に最低限の患者情報を参照する手段が製品として用意されているか。
• 責任　障害による損害（紙運用の人件費、診療の縮小による損失）の扱い。多くの契約では免責または上限がある。その内容を知ったうえで、自院の備えを厚くするかを判断する。

クラウド型か院内設置型かという名称だけでは、安全性や復旧力は決まりません。冗長化、保守、認証、通信、バックアップ、代替運用を具体的に比較します。自院で操作できる範囲と、事業者への依存が残る範囲を理解して備えることが必要です。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

障害の間、既往歴やアレルギーが確認できません。診療を断るべきですか。

一律に診療を断るのではなく、緊急性と安全に実施できる範囲を判断します。本人・家族、お薬手帳、他院等から必要な情報を得ます。安全に実施できない処方や処置は見送り、急を要する場合は他院への相談・搬送を手配するなど、患者を放置しない対応が必要です。判断、情報の限界、説明を紙の記録に残します。

障害でレセプトの提出期限に間に合いません。

審査支払機関（支払基金・国保連合会）に早めに相談してください。システム障害等のやむを得ない事情がある場合の取扱いについて、個別に対応が示されることがあります。障害の発生と復旧の記録（ベンダーからの通知等）を残しておくと、事情の説明に使えます。

訓練は、実際に電子カルテを止めて行うのですか。

まず、机上で役割と判断を確認し、模擬患者を使って受付・診察・処方・会計を試します。本番のシステムを止める必要はありません。実際の外来で試す場合は、患者安全、通常運用へ戻す条件、人員、記録の照合を先に整えます。「半日行えば十分」とはせず、入院・夜間対応等も自院の機能に合わせて検証します。