1　法律上の整理 ― 入力は「提供」か「委託」か「どちらでもない」か

外部の生成AIサービスに患者情報を入力すると、通常はその処理のため外部へ情報が送られます。院内だけで処理する構成とは分けて確認します。法的な評価は、名称ではなく、実際のデータの流れ、契約、事業者の利用目的で決まります。

無料・有料、個人向け・法人向けという区分だけでは、患者情報を入力してよいかは決まりません。学習利用、保存期間、運営者による取扱い、再委託、国外移転及び医療機関の管理権限を、利用するサービスの契約と設定で確認します。未承認のサービスや私物端末に患者情報を入力する運用は止め、院内で評価・承認した手段を用意します。

医師の守秘義務（刑法134条）も別にあります。個人情報保護法の同意・委託の条件だけでなく、患者の秘密を扱う目的と範囲が正当かを確認します。適切な業務委託での必要な取扱いと、契約で認めていない外部利用を同じには扱いません。

外国への提供は、サーバーの所在地だけで判断しません。提供先の所在や実際の取扱いを確認します。法28条では、所定の情報を示したうえでの外国提供への同意のほか、委員会が指定する国への提供や、相当措置を継続して実施する体制を備えた提供先などの仕組みがあります。それぞれ必要な条件があり、後者では継続実施の確保等も必要です。国内の第三者提供や安全管理の条件も別に満たします。

2　「氏名を消せば大丈夫」は成り立つか

氏名を伏せて入力している場合でも、それだけで個人情報ではなくなるのでしょうか。

氏名がなくても、他の情報との容易な照合により本人を識別できれば個人情報です。医療機関では、経過の記述や患者IDをカルテと照合できることがあります。提供の規律は、提供元で個人データに当たるかを基準に考えます。受取側が患者名を知らないことや、氏名を削除したことだけで、自由に提供できるわけではありません。

入力は目的に必要な範囲へ絞ります。ただし、氏名等を消せば適法になるわけではありません。必要な病歴や検査値まで削除・変更すれば、要約や判断の正確さを損なう危険もあります。実在患者の情報を加工して未承認サービスへ送る運用は避け、承認した処理方法と入力範囲を守ります。一般的な文章作成なら、実在患者の情報を使わない方法を優先します。

3　医療機関として使ってよい条件

4　電子カルテに組み込まれた生成AI

電子カルテ等に組み込まれたAIも、データの流れを確かめます。外部のAI事業者へ処理を再委託する構成だけでなく、ベンダー自身が処理する構成や、医療機関が別途契約する構成もあります。次の点を確認してください。

• 患者データがどの事業者に送られ、どこで処理されるか（国内か海外か）
• 入力内容が学習・二次利用されないことが、ベンダーと生成AI事業者の間の契約で確保されているか
• 保存期間と削除
• 再委託であれば、事業者・役割・安全管理・変更手続が契約等で把握できるか（第106講）
• 機能を無効にできるか

「電子カルテの機能だから安全」とは限りません。ベンダーの契約書に「AI機能の提供のため、第三者のサービスを利用することがある」とだけ書かれている場合、その第三者が誰で、データをどう扱うかを、書面で確認してください。

5　生成AIが引き起こす別の問題

個人情報の問題とは別に、生成AIには次の問題があります。第109講・第110講で詳しく扱いますが、この講でも触れておきます。

• 誤った出力　もっともらしいが事実でない記載、存在しない文献の引用、薬剤の用量の誤り。要約であっても、原文にない内容が混入する。医師が全文を確認しなければ、そのまま紹介状や診断書に載る。
• 責任　生成AIの出力を用いた文書・判断についても、医師・医療機関の確認・運用上の責任が問題となる。「AIが書いた」だけでは免責されない。
• 著作権・出典　出力に他者の表現が含まれることがある。公開資料に使う前に、出典の実在、内容、利用許諾や引用等の条件を確認する。出典を書くだけで、転載がすべて許されるわけではない。
• 悪用　AIを使う偽メールや偽の連絡等も想定し、送金・認証情報の入力・外部接続の依頼を別経路で確かめる。厚生労働省のサイバーセキュリティ対策の案内には、AIの悪用に関する注意喚起も掲載されている。

6　冒頭の勤務医にどう答えるか

まず、院内で承認していない方法での入力を止めてもらいます。そのうえで、サービス、設定、入力日時、患者・項目、保存や再利用の状況を確認し、履歴等を必要な範囲で保全します。漏えい等の法定報告対象、またはその合理的なおそれがあれば、報告・本人通知へ進みます（第101講）。サービス上の削除だけで問題が解決したとは考えず、事業者への利用停止・消去の依頼と調査を進めます。

安全な代替手段の選定には時間がかかります。今日できるのは、未承認の入力を止め、利用実態と影響を調べ、相談先を明確にすることです。条件が整うまでは、患者情報を外部AIへ送らない従来の方法で業務を続けます。導入する場合は、入力の範囲と出力の確認手順まで定めてから開始してください。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

有料の法人向けプランなら、患者情報を入力してよいですか。

名称だけでは判断できません。実際の契約・設定、学習・二次利用、保存、事業者のアクセス、再委託、国外への提供、事故報告、医療機関の管理権限を確認します。学習利用がなくても、保存や保守のためのアクセスがある場合があります。承認後も、使う機能や契約の変更を点検してください。

患者の同意を取れば、無料サービスに入力してもよいですか。

同意があれば何でも許されるわけではありません。必要な同意の対象・範囲、外国提供で必要な情報提供等を確認し、安全管理や守秘義務も満たす必要があります。本人以外の情報が含まれる場合も別に検討します。医療機関が管理できないサービスへの入力を、包括的な同意だけで認めないでください。

職員が、患者名を伏せた相談を生成AIにして、その回答を診療の参考にしています。

患者名を伏せただけでは個人情報でなくなるとは限りません。実在患者を識別できる情報を含まない一般的な質問でも、回答の誤り、古い情報、架空の文献に注意します。医学的な情報は原資料や信頼できる診療指針等で確かめ、個々の患者の診断・治療の判断を生成AIに委ねないことが必要です。