1　「消えた」の類型 ― 何が起きていたのか

まず、法人の口座、帳簿、証憑、送金操作の記録を適切に保全し、継続中の流出を止めます。給与や診療に必要な支払を確保しながら、弁護士・税理士と取引を整理してください。記録の改変が懸念される場合は保全を先行させますが、本人の説明を聞くこと自体を一律に避ける必要はありません。説明と資料を照合し、権限のない私用口座・端末を無断で調査しないことも重要です。

2　院長が同時に抱える四つの判断

返還と処分

返還請求、経理権限の変更、役員・職員としての処分、警察相談・告訴は、それぞれ判断します。返還を受けても、不正がなかったことにはなりません。金額・根拠・期限・分割条件を記録し、必要なら担保や執行認諾文言付き公正証書等を検討します。法人の利益に照らした決定過程と、会計処理、再発防止を残してください。内部対応を選んでも、法定・契約上必要な報告を省けるわけではありません。

理事が法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監事へ報告する義務があります（医療法46条の6の3）。監事にも重大な不正等について所定の報告義務があります（46条の8）。家族内だけの口約束で処理せず、関係する機関へ適切に報告します。

税務

不正流出を、返還されたから最初から貸付けだったことにするのは適切ではありません。損害と返還・損害賠償請求権、回収、債権放棄等を、事実と発生時期に応じて処理します。回収できないだけで給与や貸倒損失に自由に振り替えられるものでもありません。貸倒れには所定の条件があり、家族への安易な免除は別の責任・課税を生みます。隠蔽・仮装等があれば重加算税も問題になりますが、記録不足だけで当然に課されるわけではありません。税理士と対象年度・申告を確認します。

他の子と後継者への影響

法人の返還請求を免除するかどうかは、法人の利益と決定権限に基づいて判断します。法人の債権は父個人の財産ではないため、返還を免除したことが当然に「父から長男への贈与」や父の相続における特別受益になるわけではありません。法人・役員の責任、債務免除等の課税、父個人が別途負担した金銭の有無を分けて整理します。

「なぜ気づかなかったか」

設例の長期の流出については、なぜ発見できなかったかを調べます。口座確認、支払承認、監事の監査、税理士との連絡のどこに不足があったのか、記録と担当者の説明から確かめます。原因を推測で決めず、院長や他の理事の監督上の問題も検討します。子の責任追及だけで終わらせないことが重要です。

3　刑事告訴を選ぶとき、選ばないとき

医療法人が被害者である以上、親族相盗例は適用されず、告訴は可能です（第112講）。実際に告訴するかは、次の要素で判断します。

• 被害と回収の状況　金額、期間、返還能力、継続のおそれを確認する。告訴は犯罪の捜査・処罰を求める手続であり、支払を強いるための脅しとして使わない。刑事手続だけで返金が保証されるわけでもない。
• 共謀者の有無　取引先や第三者が関与している場合、その者への責任追及には刑事手続が有効なことがある。
• 法人内部への説明　家族であることだけを理由に免責せず、事実、回収方針、処分の根拠を必要な範囲で説明する。告訴と解雇等は別の判断であり、一方が他方の法的な代替になるわけではない。
• 当事者への影響　捜査や処分が子、家族、法人に与える影響を考える。ただし、親としての意向だけで法人の利益を犠牲にしない。告訴したこと自体で直ちに前科が付くわけではない。
• 保険　役員・従業員の不正による損害を補償する保険に加入していれば、保険金の請求に警察への届出が条件になっていることがある。

警察への相談と民事上の回収は並行して検討できます。刑事告訴をしないと決めた場合も、権限制限、返還合意、適切な処分、監事への報告、再発防止は別に検討します。理由を記録し、隠蔽せずに法人の利益を守ることが必要です。

4　子を経理に置くなら

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

個人診療所です。息子が事業用口座から使い込みました。

院長本人が所有・管理する財産について、子による横領等が成立する場合は、直系血族間の親族相盗例により刑が免除されることがあります。ただし、預かり金など第三者の財産、銀行等を被害者とする別の犯罪、親族でない共犯者が関係する場合は別に検討します。刑の免除があっても、民事上の返還・損害賠償義務までなくなるわけではありません。無断流用を直ちに親からの贈与と処理せず、事実と回収・免除の有無を確認します。

息子は理事ではなく、職員として雇用しています。処分はどうなりますか。

就業規則等の根拠・周知、事実、本人の説明、処分の相当性を確認します。懲戒には労働契約法15条、解雇には同16条等の条件があり、使い込みの疑いだけで直ちに懲戒解雇できるわけではありません。親族でない職員にも通用する基準で判断します。給与から損害額を一方的に差し引くことも避け、回収は適法な方法で進めてください。

返還を受けたあと、息子を法人に残すべきですか。

再発リスク、事実の重大さ、反省・返還、他の職員への影響、配置できる職務等から判断します。残す場合は資金への権限を見直し、必要な処分・監督を行います。配置転換等も雇用契約上の条件を守り、決定理由を監事や理事会等へ説明できるようにしてください。