1　何が分与の対象になるか

法人の財産は法人に帰属します。会計が混ざっている場合も、それだけで法人の預金や土地を夫婦の財産に変えることはできません。実際の所有者、貸付金、返還請求権等を確定し、個人の財産評価に何を含めるかを整理します（第114講）。

持分なし法人には出資持分がありませんが、院長個人の貸付金・基金返還に関する権利などは別に確認します。持分なしへの移行を、単なる財産分与回避の方法と考えてはいけません。移行時の権利処理や夫婦間の清算への影響を検討し、財産を隠したり、相手の権利を害する目的で処分したりしないことが必要です。

2　出資持分の評価

最高裁平成22年4月8日判決は、特定の医療法人の定款に基づく退社時の出資金返還請求を扱ったものです。離婚時の財産分与額を決めた判決ではありません。持分の内容を定款から確認したうえで、評価の目的・時点・方法を示し、その方法に必要な資料をそろえます。

相続税・贈与税には、財産評価基本通達194－2による医療法人の出資の評価があります。しかし、その税務上の金額が、離婚時にも当然に採用されるわけではありません。評価書には、方法を選んだ理由、基準日、資産・負債の範囲、使った資料を明示し、相手の評価と前提をそろえて比較します。

3　営業権（のれん）は分与の対象か

設例のように持分と営業権の数字が並ぶ場合、まず営業権が誰に帰属する何の価値なのかを確かめます。法人の事業価値を評価したものなら、それを院長個人の別の財産として当然に加えることはできません。持分評価に含まれた価値を、もう一度加算しないことも必要です。

個人診療所でも、将来見込まれる院長の労働収入を、そのまま現在の営業権と呼ぶことはできません。事業譲渡の価格試算と、離婚時の分与対象となる財産の判断は別です。営業権の評価が示されたら、対象となる権利・利益、その帰属、分与対象とする根拠、計算方法を一つずつ検討します。収益が高いことだけで別個の営業権を加算しないでください。

4　割合 ― 2分の1ルールとその修正

財産分与では、夫婦双方の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮します。寄与の程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとされます。一方が家事・育児を担い、他方が収入を得た場合も、その協力を含めて評価します。医師の離婚では、具体的な形成・維持への寄与が争点になることがあります。

家庭裁判所への財産分与の申立期間は、2026年4月1日以後の離婚では、離婚した日の翌日から起算して5年です。それより前の離婚では2年が適用されます。話合いを続けている場合も、申立ての期限を確認してください。

民法768条3項は、婚姻中の財産の取得・維持への寄与が異なることが明らかでないときは、相等しいものとすると定めています。医師であることや収入の高さだけから、「医師側6割」などの定型的な割合は導けません。家事・育児を含む双方の協力、資産の原資と形成経緯等を具体的に確認します。

寄与を検討するときは、院長の職務だけでなく、配偶者の協力を同じ資料の中で整理します。次の事項は、一方の割合を当然に増減させるチェックリストではありません。

配偶者が診療所の運営に関与していた場合は、その具体的な職務も寄与の検討資料になります。ただし「理事だった」「経理を担当した」という肩書だけで割合が決まるものではありません。双方の仕事と家庭での協力を、実際の内容から整理します。

5　分与をどう払うか ― 個人と法人の負担を分ける

持分の評価額を基礎に分与額が決まったとき、院長は何で払うか。

• 院長個人の資産　預金、有価証券、不動産。これで足りれば、法人には影響しない。
• 持分そのものの分与　可能な方法の一つとして、定款等の制約、必要な手続、課税、将来の払戻し・承継への影響を検討する。社員資格は持分とは別であり、持分の移転だけで社員になるわけではない。
• 分割払い　院長の将来の役員報酬から支払う。長期の債務になるが、法人の資金を直接使わない。
• 役員報酬の増額　職務に見合う額、定款・社員総会等の決定権限、報酬に関する合意、税務上の改定条件を確認する。離婚給付のためだけに不相当に増額しない。
• 院長の退社・持分払戻し　定款等に基づく払戻しと、法人の資金繰り・税務を検討する。社員の退社と理事・理事長の退任は別の問題であり、機関構成への影響も確認する。
• 法人からの支出　個人の債務を法人に無条件に負担させない。適法な貸付け等の可能性を検討する場合も、法人の利益、利益相反の承認、回収可能性、会計・税務、認定制度等への影響を確認する。

財産分与は当事者個人の問題であり、法人の預金を自由に使えるわけではありません。個人資産や合意による分割払い等から検討します。法人との取引を伴うなら、その必要性・条件・手続を独立して判断し、返済能力を無視した貸付け等で解決したことにしないでください。

6　事前にできること

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

個人診療所の医療機器はリース、預金は運転資金です。それも分与の対象ですか。

リース会社が所有する機器そのものを、院長所有の資産として計上することはできません。一方、契約上の権利・残債務の扱いは、契約と採用する評価方法に合わせて検討します。将来のリース料を無条件に全額控除するものでもありません。運転資金の預金も、原資や対象範囲を確認し、診療継続への影響は支払方法の協議で整理します。

妻は専業主婦で、診療所には一切関与していません。割合は修正されますか。

家事・育児も夫婦の協力に含まれます。診療所で働いていないことだけで寄与が低いとはいえません。寄与の違いが明らかでないときは相等しいとする現行法を踏まえ、具体的な資産形成・維持と双方の協力を検討します。医師という職業や高収入だけで割合は決まりません。

役員退職金は分与の対象ですか。

すでに発生した退職金請求権と、将来支払われるか未確定の退職金を分けます。定款・規程、必要な決議、退任予定、支給条件・実績などから、権利の存在と分与での扱いを検討します。「婚姻年数に比例して必ず算入する」「退職が遠ければ一定率を割り引く」という一律の計算はできません。持分評価での法人債務の扱いとも整合させます。