1　個人診療所 ― 開設者の死亡で何が起きるか

2　承継か廃止か ― 遺族が最初に決めること

個人開設者の死亡後は、診療所の開設・管理及び保険医療機関指定の手続を改めて確認します。通常は医師等の後継者による開設を検討しますが、医師でない者の開設が法律上一律に不可能なわけではなく、許可制、非営利性及び医師等の管理者の確保などの条件があります。診療体制を切らさない計画を、保健所・厚生局と早期に協議します。

相続人に医師がいない場合も、第三者への事業承継、適法な開設・管理体制の整備、廃止などを比較します。設備の譲渡、物件の使用、雇用の承継には、それぞれ契約や同意が必要です。患者情報は単なる売買の対象として扱わず、事業承継時の個人情報保護、利用目的、患者への説明と診療情報の引継ぎを整理します。

廃止の場合は、患者への連絡と紹介、職員の解雇・退職手続、賃貸借とリースの解約、医療機器の処分、医薬品（特に麻薬・向精神薬）の処分、カルテの保管、行政への届出、と続きます（第147講）。

3　医療法人 ― 理事長の死亡で何が起きるか

法人開設には、理事長個人の相続と法人の契約・財産を分けられる利点があります。それでも診療医、管理者、代表権、社員総会・理事会の体制が欠ければ、診療や支払に支障が出ます。法人化と併せて、不在時に誰が何を決められるかを整えておく必要があります。

4　「翌日」を乗り切るために、生前に用意するもの

5　死亡後の対応と期限

• 当日〜翌日　休診の決定と掲示、予約患者への連絡、職員への説明（誰の指示で動くかを明確に）、継続処方が切れる患者の把握と紹介先の手配。
• 2〜3日　税理士・弁護士への連絡。口座凍結への対応（払戻し制度、金融機関との協議）。給与・家賃・リース・業者の支払予定の確認と資金の手当て。承継か廃止かの方向性の検討開始。
• 10日以内　個人開設者死亡の医療法上の届出。保険医・保険医療機関に関する手続は、地方厚生局へ直ちに相談し、それぞれの期限で進める。
• 早期に方向性を協議　承継候補、廃止費用、職員の雇用、患者への通知を整理する。後継者を一律に1か月以内で決める法定期限はない。相続放棄等は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内で、調査が間に合わなければ期限前に家庭裁判所への期間伸長申立てを検討する。
• 準確定申告　申告が必要な場合、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納付する。
• 相続税申告　申告が必要な場合、原則として自己のために相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する。遺産分割が未了でも期限は延びず、税務上の対応を別途検討する。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

院長が亡くなった翌日、非常勤の医師に診療を続けてもらうことはできますか。

個人開設では、非常勤医への依頼だけで開設者の地位を引き継げません。保健所と開設手続を相談し、保険診療の指定・遡及の可否も地方厚生局に確認します。法人開設でも、後任管理者の資格・常勤等の要件と手続が必要です。体制が整うまでは、近隣医療機関への紹介などで患者の診療を確保します。

妻は医師ではありません。子が医学部の学生です。診療所を残せますか。

卒業・免許取得だけでなく、開設・管理に必要な研修等の要件と診療能力を確認します。個人開設者が亡くなった後、その人の開設のまま待つことはできません。他の適格な医師等による承継や法人の診療体制を検討します。医療法8条の2の「正当な理由なく1年を超える休止」の制限には、8条による届出開設の診療所等の例外がありますが、死亡後の開設を引き継げるという意味ではありません。

職員の給与は、誰が払うのですか。

法人開設では法人が使用者として支払います。個人開設では、未払賃金等の債務と、死亡後の雇用関係・休業・解雇に伴う給付を分け、支払義務者を確認します。退職金は規程等の根拠が必要です。相続放棄を検討する場合、預金の払戻しや財産の処分が判断に影響し得るため、実行前に弁護士へ相談してください。