1　医師の相続財産 ― 何が固有か

2　遺言がない場合に何が起きるか

• 資産利用の調整　遺産に属する設備・不動産等の管理や処分には、権利関係に応じた合意・手続が必要になる。遺産分割が終わるまで法人の後任選任やあらゆる手続ができないわけではない。
• 権利が複数人に承継される　持分の共同相続なのか、死亡に伴う金銭債権の相続なのかで扱いが違う。相続人が増えれば調整先も増えるが、法定相続分を法人の純資産に掛けた金額を、各人が直ちに請求できるとは限らない。
• 納税資金　持分等の評価額と、実際に使える現金は一致しない。預金・保険・売却可能資産等を確認し、法人の資金を個人の税金に無断で使う前提にしない。
• 意思の伝え方　口頭の希望だけでは、遺言による財産処分の代わりにならない。家族への説明と、法的に実行できる文書をそろえる。
• 配偶者の生活　法人財産と個人財産を区別し、住まい・生活資金を確保する。持分を取得させる場合は、配当ができないこと、換金の方法・条件、社員資格との違いを説明する。

3　遺言で何を書くか

持分・不動産等の承継は複雑になりやすいため、公証人や弁護士と内容を整理した公正証書遺言が選択肢になります。自筆証書遺言も利用できます。法務局の保管制度を使うと家庭裁判所の検認は不要ですが、保管されたことが内容の有効性を保証するわけではありません。方式だけでなく、財産の特定、遺留分、執行方法を点検します。

4　遺留分 ― 「全部を長男に」は通るか

配偶者や子には、原則として法定相続分の2分の1に相当する遺留分があります。2019年7月1日以後に開始した相続では、侵害を受けた人は遺留分侵害額に相当する金銭を請求できます。請求によって当然に法人の持分や不動産を取り戻す仕組みではありません。後継者へ財産を集約する場合は、金銭請求への支払資金も準備します。

妻と子2人が相続人で、遺留分を計算する基礎財産が4億円、長女に控除すべき取得財産・特別受益・負担債務等がないと仮定すると、長女の個別の遺留分割合は8分の1、額は5,000万円です。誰にいくら請求できるかは遺贈・贈与等の内容によって決まります。法人の純資産4億円という数字だけでは、この計算はできません。

• 支払資金の準備　後継者を受取人とする生命保険等を検討する。指定受取人の死亡保険金は原則として固有の権利だが、遺産分割での扱い、遺留分、相続税上の扱いは分けて検討する。
• 資産と退職金の計画　適正な退職金や必要な設備投資を検討する。設備購入は現金が別の資産に替わる面があり、支出額だけ持分評価が下がるとは限らない。退職金も、実際の退任、規程・決議、相当額、個人側の課税と法人の資金繰りを確認する。
• 遺留分の放棄　相続開始前は、本人の申立てによる家庭裁判所の許可が必要。自由な意思、放棄の理由、受けた利益等が審理される。対価を払えば必ず許可されるものでも、対価が民法上の一律の必須条件であるわけでもない。
• 持分なし医療法人への移行　持分をなくす処理と定款変更、課税関係を検討する。認定制度の特例には申告等の要件がある。すでに発生した払戻請求権を一方的に消せず、遺留分への影響も別に検討する。社員・理事長の後任は法人の手続で決める。

5　遺言だけでは足りないもの

遺言は財産の承継を定める手段です。診療・法人の運営・生前の財産管理を支えるため、次の準備も併せて進めます。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

まだ50代です。遺言は早すぎませんか。

年齢だけで準備の要否は決まりません。今の家族構成・財産・後継候補を整理し、適法な方式で作成したうえで、状況が変わったら見直します。遺言を用意していても、診療体制と法人の後任選任は別に準備してください。

後継者が決まっていません。遺言に何を書けばよいですか。

まず、財産を取得する人と診療・経営を担う人を分けて考えます。特定の人に資産を集約する方法、売却して金銭を分ける方法等を、対象財産と執行方法を明確にして検討します。遺言執行者に承継全般を白紙で委ねれば解決するわけではありません。

持分なし医療法人に移行すれば、遺言は不要ですか。

持分をなくしても、個人所有の土地・預金・法人への貸付金等は残ります。移行前に発生した払戻請求権などの処理も必要です。財産の承継と、法人の社員・理事長の後任選任を引き続き整えます。