1　「公平」と「集中」は両立しにくい

設例では、父の遺産と遺留分の計算の基礎となる財産をともに4億8,000万円とし、他の財産、債務、算入すべき贈与等はないものとします。法定相続分は兄妹各2分の1で、各2億4,000万円です。ただし遺言等による異なる配分が直ちに違法になるわけではありません。妹の個別の遺留分は4分の1、1億2,000万円。妹が8,000万円を取得し、ほかに調整事項がなければ、侵害額は4,000万円です。兄への請求が成立する場合に、その支払が問題になります。

この設例の3億円は、父の権利をこの計算の目的に合わせて評価できたという仮定です。法人の帳簿上の純資産や相続税評価額を、そのまま遺留分の計算に使えるとは限りません。配偶者や他の相続人がいる場合も、割合と計算は変わります。

「集中」（病院を兄に）と「公平」（妹に同等の価値を）は、財産の構成上、両立しにくい。だから、両立させるための手段を、生前に用意しておく必要があります。

2　公平を作る手段

3　「妹はいらないと言っている」をどう扱うか

「経営には関わらない」「今は財産を必要としていない」といった発言だけでは、相続放棄や遺留分放棄の法的手続に代わりません。相続放棄は相続開始後に行い、生前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要です。誰かが将来翻意すると決めつけず、言葉の意味と希望する配分を互いに確認します。

家族の希望を聞いたうえで、次の方法を必要に応じて組み合わせます。

• 遺留分の放棄　妹自身が希望する場合に、制度の効果を理解したうえで家庭裁判所の許可を検討する。贈与等を受ける場合も、条件を明確にし、本人が独立した助言を受けられるようにする。
• 遺言と支払資金　妹が取得する預金・不動産等を定め、侵害額請求が残る場合は兄の支払原資を準備する。生命保険の受取人指定と、遺留分の計算・充当の扱いは別に確認する。
• 家族の方針の記録　父・兄・妹が理解している財産、評価、承継方針を文書にする。ただし将来の遺産分割や相続放棄を先に済ませるものではない。必要な遺言・契約・裁判所の手続と区別する。

財産一覧と計算の前提を共有すれば、認識の違いを生前に話し合えます。後継者だけでなく、経営を担わない家族にも説明の機会を設け、生活の希望や納得できない点を聞くことが大切です。

4　兄の側で考えること

後継者である兄にも、考えておくべきことがあります。

• 支払資金の準備　兄が負う金銭請求には、個人の預金・受取保険金等で備える。法人が負う債務とは区別し、法人資金を無断で充てない。役員報酬や貸付を検討する場合も、適正額・利益相反・必要な決議と課税を確認する。
• 納税資金　実際の取得財産に応じた相続税と支払時期を試算する。持分の評価と換金可能額は異なり、認定制度の猶予等にも対象・申告・担保等の条件がある。保険や死亡退職金は受給者と税務を確認する。
• 妹との関係　土地建物を取得する場合は法人との契約を整える。社員・理事としての参加は、本人の希望、能力、職務・責任から判断し、非医師・妹というだけで一律に排除しない。
• 父との関係　父が理事長を退く時期、退任後の関与。第127講。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

妹に持分の一部を渡し、社員にはしない形なら問題ありませんか。

社員でなければ、出資者であることだけで社員総会の議決権は生じません。一方、財産上の権利は残り、その内容は定款や取得経緯によります。「いつでも純資産相当額の払戻しを請求できる」とは限りません。妹の希望、死亡・退社時の処理、税負担、法人の資金繰りを確認して判断します。

妹が専業主婦で収入がなく、生活を心配しています。持分の配当のようなものはありませんか。

医療法人は剰余金の配当ができません（医療法54条）。持分の保有だけで定期的な配当収入を得ることはできないため、預金・保険・不動産等で生活資金を検討します。法人へ不動産を貸すなら、賃料の相当性と契約条件を整えます。

父が持分なし移行を渋っています。「長男に3億円を残してやりたい」と。

持分には経済的な価値があり、譲渡・払戻し等の条件を満たせば金銭につながる場合もあります。一方、保有だけで配当は受けられず、税や払戻資金の問題もあります。経営上の地位は持分とは別です。父には、持分を残す場合と移行する場合の権利、手取額、家族への配分を比較して説明し、意思を確認してください。