1　五つの面で何が起きるか

設例では、脳梗塞後の身体症状と判断能力を分けて評価します。相続はまだ始まりませんが、必要な支援・代理や法人の交代手続まで止まるわけではありません。患者対応、法人の決裁、個人財産の管理を、それぞれ誰が担えるかを確認します。

2　その時点で使える手段と限界

本人による新たな契約・遺言には、その行為に必要な能力が要ります。一方、法定後見の利用、契約済みの任意後見の開始、既存信託による管理、法人の適法な役員交代等は、それぞれの条件で進められます。財産管理の制度だけで診療・代表者の問題がすべて解決するわけではありません。

3　本人の意思を確かめながら準備すること

4　冒頭の事案 ― 脳梗塞の後に何ができるか

父に麻痺や言語障害があっても、内容を理解し意思を示せる場合があります。意思疎通を支える方法を整え、治療・回復と本人の負担に配慮しながら、必要な事項を順に検討します。

• 判断能力と意思の確認　主治医の所見を参考に、取引内容の理解、意思の一貫性、説明への応答を確認する。法律上の意思能力・遺言能力は行為ごとに判断し、医師の一言だけで全取引の有効性を決めない。
• 遺言　本人が作成を望む場合、遺言能力と利用できる方式を公証人等に相談する。出張の可否や意思表示の方法を調整する。診療安全・必要な生活費の確保との優先順位も考える。
• 任意後見・信託　内容を理解して契約できるかを確認する。任意後見契約は公正証書が必要。家族信託は一律に公正証書が法定要件ではなく、信託の内容・方式・登記等を別途検討する。
• 理事長の交代　後任の資格・就任意思を確認し、適法な理事会の決議と必要な登記・届出を行う。本人の退任意思を確認できない場合も、解職等の手続を検討する。
• 持分　本人の能力・意思、他の権利者、税・資金負担と工程を確認する。本人の同意があるだけで、法人の定款変更や税の特例が完了するわけではない。
• 管理者の変更　後任の資格・勤務体制を確認し、開設形態に応じた許可・届出等を行う。法人の理事長交代だけで管理者も交代したことにはならない。
• 診療の休止・制限と引継ぎ　患者への危険を防ぐ体制を確保する。将来の復帰は症状・職務遂行能力・勤務体制等を評価して判断し、病名だけで一律に終了と決めない。

認知症でも脳卒中でも、状態と行為の内容によって判断能力は異なります。「倒れた後が最後の機会」と決めつけて署名を急がせず、意思決定支援、適切な代理、法人の交代手続を組み合わせます。

5　診療をやめてもらう ― 誰が、どう言うか

診療を続けたいという本人の希望に配慮しつつ、患者への危険には速やかに対応します。必要な情報を共有し、具体的な診療行為と安全に担える役割を検討します。

• 相談相手　本人が信頼する医師・主治医等と相談する。家族より同業者の言葉が必ず届くと決めつけず、意思疎通を支える人を選ぶ。
• 伝え方と対応　懸念のある具体的事実と、安全確保のために必要な対応を説明する。管理者を退けば診療を安全に続けられるとは限らず、監督下の診療も含め、職務ごとの能力とリスクを評価する。
• 職員の役割　処方の誤りに気づいた看護師が、院長に直接言えない場合、誰に言うか（副理事長、事務長、医療安全管理責任者）を決めておく。気づいた事実を記録する。
• 患者の安全　危険があれば、必要な診療制限・担当変更・患者の紹介等を直ちに検討する。理事長の解職、管理者の変更、雇用上の対応はそれぞれ権限と手続を確認し、行政にも相談する。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

父が認知症になった後、母が父の印鑑で法人の書類に署名しています。

まず、書類の内容、本人の意思、代理権、署名・押印の経緯を確認します。家族が書いた書類すべてが無効・犯罪になるわけではありませんが、無権限の作成や本人の意思に反する処理は、無権代理や文書偽造等の問題になり得ます。新たな処理を止めて権限を整理し、必要な本人保護と法人の交代手続を進めてください。

成年後見人がつけば、後見人が持分放棄に同意してくれますか。

本人の意思・利益を踏まえた財産管理が必要であり、家族の節税・承継の希望だけで価値のある持分を無償放棄することはできません。ただし、あらゆる処分が法律上一律に不可能なわけでもありません。権利の内容、対価、本人の利益、代理権・利益相反と必要な手続を個別に検討します。家庭裁判所に一般的な「持分放棄の許可」を求めれば解決する制度ではありません。

任意後見と家族信託は、両方必要ですか。

必ず両方が必要なわけではありません。任意後見は、監督人の選任後、契約で定めた範囲の財産管理・医療介護契約等を代理する制度です。信託は特定財産を目的に沿って管理する制度で、本人の身上保護全般を担うものではありません。対象財産、受任者・受託者、費用、監督と終了まで比較します。いずれも法人の代表権を当然に移す制度ではありません。