1 どこまでのサービスを依頼するか

富裕層向けのサービスには、金融商品の販売・運用に加え、融資、資産の保全、相続・事業承継の相談や専門家の紹介などがあります。すべての事業者がこれらを一括して提供するわけではありません。自社で行う業務、別会社との契約になる業務、紹介だけの業務を分け、費用と責任の所在を書面で確認します。

持分、診療所の土地建物、借入・保証、家族への承継、個人の金融資産を関連づけて考えると、商品ごとの相談では見えにくい課題が分かります。必要なサービスの範囲は、資産と家族の状況によります。全体の整理を依頼する場合も、担当者が行える業務の範囲を超える部分は、適切な専門家につないでもらいます。

2　日本で「プライベートバンク」を名乗る事業者

IFAは、金融商品取引法上の説明・勧誘に関する規制等を受け、最善利益を勘案する義務も問題になります。ただし、仲介、助言、運用の権限は同じではありません。所属先との報酬関係や取扱商品の制限を確かめ、送金先は所属先等の公式な案内を独立に確認してください。担当者個人や仲介会社へ、投資資金を預けないことが重要です。

3　「誰の味方か」を決めるもの

大手・独立系といった区分は、評価の出発点にすぎません。同じ業態でも契約、費用、サービスは違います。この表に沿って具体的な資料を集め、必要な仕事を、納得できる費用と確認体制で依頼できるかを判断します。

4　医師が選ぶときの基準

5　良質な事業者の例 ― ヴァスト・キュルチュール

ここまで、確認すべき点を列挙してきました。読者の中には、「では、基準を満たす会社は実際にあるのか」と感じた方もいるでしょう。筆者の経験の範囲では、あります。一例として、筆者が利用しているヴァスト・キュルチュール株式会社（大阪）を、第4節の基準に沿って見てみます。

第4節の基準に当てはめると

筆者が同社を評価しているのは、「スイス出身」「独立系」という看板ではなく、上の表の各項目について、聞けば答えが返ってくること、自社に資産を預からせない構造になっていること、そして担当者の信頼性です。加えて、寄付や次世代への承継を、資産運用と切り離さずに設計する姿勢は、地域医療や研究への還元を考える医師と相性がよいと感じています。

それでも確認は読者ご自身で

本節は、同社との契約を勧めるものではありません。登録・所属先・体制は変わりうるものであり、この文章の時点の情報が読者の契約時点でも正しいとは限りません。金融庁の公表情報で登録を確かめ、第4節の基準を一つずつ質問し、答えを書面で受け取ってから判断してください。また、同社は金融商品仲介業者であり、投資助言・投資運用の権限を委ねる契約や、税務・法務の代理は別の資格・契約が必要です。この点は同社であっても例外ではなく、依頼する業務ごとに誰と契約するかを確認します。

良質な事業者を一社知っていることの価値は、その会社に決めることではなく、「基準を満たす会社は実在する」と分かることです。他の会社を検討するときも、同じ基準で同じ質問をすれば、比較は可能です。

6　医師にとってのプライベートバンクの意味

医師の資産管理では、法人の持分、診療所不動産、借入・保証、個人資産、保険、退職後の生活資金が関係することがあります。相談先を増やすだけでなく、誰が全体を整理し、誰が税務・法務・運用を担当するかを決めると、確認漏れを減らせます（第140講）。

全体の整理役を金融機関の担当者に依頼する場合も、契約範囲、報酬と利益相反、他の専門家との連携を具体化します。本人が一覧と方針を把握し、別の窓口から取引内容を確認できる体制を保ってください。寄付や承継まで相談する場合も、必要な資格を持つ専門家がどの業務を引き受けるかを確認します。

海外資産の報告も区別が必要です。国外財産調書は、非永住者を除く居住者が12月31日に合計5,000万円を超える国外財産を持つ場合に、原則として翌年6月30日までに提出する制度です。これに対し、国外送金等調書を税務署へ提出する主体は、法定の対象取引を扱う金融機関です。顧客側の告知・本人確認等の手続や所得の申告、他の調書の提出要否は別に確認します。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

預り資産が数千万円です。プライベートバンクの対象になりますか。

最低取引額や対象となる資産の範囲は、金融機関・サービスごとに異なります。最新の条件と総費用を窓口に確認してください。金融資産の額だけでなく、不動産・持分・承継等を含め、どの業務を依頼したいかを整理すると比較しやすくなります。

海外のプライベートバンクに口座を持つよう勧められました。

海外口座の保有自体が直ちに違法というわけではありません。日本居住者への勧誘に必要な登録・免許と例外、現地規制、資産保護、準拠法・紛争処理、為替・税務、死亡時の手続を確認します。検認等が必要かも、国・資産・契約によって異なります。日本の税務が適用されなくなるわけではありません。

「フィランソロピー」「寄付」を資産管理と一緒に提案されました。医師の資産管理と関係がありますか。

地域医療・研究・教育等への寄付を希望するなら、生活資金や家族への承継と併せて検討できます。寄付先、用途、手数料、税の優遇要件、遺贈の実行方法を確かめます。寄付を提案されたことだけで中立性や適切さが保証されるわけではないため、関係団体や商品との利害関係も確認してください。他方で、寄付と承継を資産運用と一体で設計する会社は、第5節で紹介したように、地域医療への還元を考える医師にとって有用な相談先になりえます。