1　集中で何が起きるか

2　「全体を見る人」と「集中の危険」の両立

第137講で、資産全体を長期で見る相手の必要を書き、この講で、一人への集中の危険を書きました。矛盾に見えますが、両立します。分けるべきは、「全体を見る役割」と「情報と判断の独占」です。

調整役には、一覧の整理と専門家への橋渡しを依頼します。確認や情報共有を断られた場合は、理由を尋ねてください。守秘義務や第三者の情報が関係することもあり、拒否だけで不正とは判断できません。必要な説明や代替手段が得られるかを確認します。

3　集中を防ぐ設計

4 設例のような状況をどう立て直すか

• まず資料と期限を整理する　契約先の正式な窓口から報告書等を取り寄せ、一覧を更新する。必要な期間は資料や資産の数によるため、更新・申告・返済など近い期限から優先する。
• 止まった手続を確認する　保険の継続・復活・再加入の可否、賃貸借、借換え等を各契約先と協議する。担当会社の責任は、受託業務、契約上の義務、義務違反、損害との因果関係等から検討する。担当者不在だけで賠償責任が決まるわけではない。
• 担当者についていくかを決める　転職した担当者から連絡があれば、その担当者が同じ構造（集中）を新しい会社で再現しようとしていないかを見る。ついていくなら、第3章の設計を条件にする。
• 確認の第三者を決める　この機会に、担当者と利害関係のない税理士・弁護士を、年1回の確認役に据える。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

「担当者が一生涯変わらない」ことを売りにする会社があります。集中の危険は消えますか。

継続して相談できる利点はありますが、病気・退職等が起きないという保証にはなりません。記録、代替窓口、本人の関与と確認役を用意します。同じ担当者が長く対応していても、契約・費用・権限は定期的に見直してください。

担当者が不正をしていた場合、会社に責任を問えますか。

民法715条の使用者責任では、使用関係、事業の執行についての行為か、担当者の不法行為、同条の免責事由等を検討します。社内で無断の行為でも、外形上会社の業務に関連すると評価される場合があります。一方、顧客の認識や重過失、個人取引の実態等によって結論が変わり得ます。契約上の責任や、仲介業者に関する所属業者の責任も別途確認し、送金・勧誘・会社名義の資料を保全して弁護士に相談してください。

担当者を疑っているように受け取られませんか。

「担当者が不在でも、本人と家族が必要な手続に進めるようにしたい」と目的を伝えるとよいでしょう。守秘や情報管理に配慮し、必要な資料と共有方法を合意します。説明への反応だけで相手の動機を決めつけず、実際に確認できる体制を整えてください。