1　各専門家がすること・しないこと

2　使い分けの線

一つの提案でも、税額、権利関係、資金繰りの結論が食い違う場合があります。どの専門家に何を依頼したかを明確にし、抜けている検討を補います。税理士と弁護士の両方に相談することが有効な場面はありますが、全員に常時顧問契約を結ぶことが必須ではありません。

契約書の作成という名称だけで、直ちに違法な非弁行為になるわけではありません。弁護士法72条の要件と、行政書士・司法書士・税理士等の法定業務を区別します。肩書だけで業務の可否を決めず、具体的な作業、報酬、紛争の有無、他法の定め、保有資格を確認してください。

3　誰が「全体を見る人」になるか

複数の相談先を使う場合は、連絡と課題の整理を担う人を決めます。次のような候補があり、資産の所有者、依頼範囲と適性に応じて選びます。

本人が一覧と方針を把握し、調整役が論点・期限・担当を整理し、必要な専門家が検討する形が考えられます。定期的な全体確認に加え、大きな契約や家族・健康の変化があれば見直します。法人財産の処分等は、法人の権限・決議に従って判断します。

4　利益相反の管理

• 紹介と独立性を分ける　紹介料、提携、継続的な取引、依頼者間の関係を確認する。紹介経由だけで不適切とはいえないが、別の意見も求められる状態を保つ。
• 報酬の形を聞く　販売連動か、相談料・時間制か、残高連動か。各専門家について。
• 依頼者と利益相反を確認する　医療法人、理事長個人、配偶者、後継者は別の当事者。顧問契約や既存の受任関係を確認し、利益相反等により兼任できない場合は独立した代理人・相談先を設ける。
• 調整役の利害関係を明らかにする　報酬の支払者、紹介・販売報酬、関係会社、他の依頼者との関係を確認する。商品を売らない立場でも利益相反がないとは限らない。

5　チームの運営 ― 年1回、同じ表を見る

6 チェックリスト ― 第ⅩⅣ部のまとめ

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

顧問弁護士を持つ費用に見合う仕事が、日常にはありません。

継続的な相談と事情の共有に利点はありますが、必要な業務量や課題によっては、個別相談や定期点検の契約が合う場合もあります。機関・契約・承継等のどこに課題があるかを整理し、顧問に含まれる業務、追加費用、応答体制を比較してください。紛争が起きてからでは選べる対応が限られる場面もあるため、重要な契約や承継は事前に相談するとよいでしょう。

専門家同士を会わせると、互いに遠慮して本音を言わないのではありませんか。

その可能性もあるため、資料と論点を事前に渡し、各人に担当分野の意見と根拠を示してもらいます。必要なら個別面談や独立した専門家の意見も使ってください。意見が違うことやその場で発言がないことだけで、不誠実とは判断できません。本人の目的に照らして、残る疑問を整理することが大切です。

「全体を見る人」を、懇意にしているプライベートバンクの担当者に頼みたい。

依頼範囲、必要な資格・登録、費用、利益相反、情報共有と引継ぎを確認できれば、候補になります。本人が一覧と方針を把握し、別の専門家が必要な点を確認する体制を保ってください。担当者が賛成したというだけで機能すると決めず、実際の報告・記録・対応を継続して確かめます。