実演家と芸能事務所の専属マネジメント契約は、実演家のキャリアの枠組みそのものです。紛争の多くは、「いつまで続くのか」「他で仕事をしてよいのか」「一方的に延長されるのか」という三つの問いをめぐって起こります。
契約の法的性質
専属マネジメント契約は、事務所が実演家のために出演交渉・スケジュール管理・プロモーション等を行い、実演家は事務所を通じてのみ芸能活動を行う、という内容の契約です。その法的性質は、準委任（民法656条）を中心とする無名契約と理解されることが多く、雇用と評価される場合もあります。性質の評価によって、解除の可否や適用される法律が変わります。
期間 ―「いつまで続くのか」
契約期間は契約内容や業界慣行によって様々であり、期間の長短だけで一律に有効性が決まるものではありません。芸能指針は、事務所に対し、専属義務を負う期間を契約上明確に定め、実演家の意向を踏まえて協議することを求め、期間を定めない場合には双方が解除可能であることを明示するよう求めています。
期間中であっても解除できるかについて、重要な裁判例があります。YouTuberとマネジメント会社との3年間の専属マネジメント契約について、東京地裁は、委任契約に関する民法651条1項の任意解除権は、解除権を放棄したと認められる特段の事情がない限り行使できるとし、契約期間内の「合意による解除」を定めた条項は解除権の放棄を明記するものとはいえないとして、実演家側からの解除による契約終了を認めました（東京地判令和6年7月8日）。もっとも、任意解除をした場合でも、相手方に不利な時期の解除や、受任者の利益をも目的とする委任の解除であれば、やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が残ります（民法651条2項）。
専属性 ―「他で仕事をしてよいのか」
専属条項は、実演家が事務所を通さずに活動することを禁止します。事務所の投資回収という観点から一定の合理性がありますが、事務所がマネジメントを事実上行わない（仕事を入れない）まま専属性だけを主張し続けることは、信義則上問題となり得ます。芸能指針も、実演家が拒否した業務の強要や、拒否を理由に営業活動を停止することを問題としています。
自動更新・延長オプション ―「一方的に延長されるのか」
「期間満了の◯か月前までにいずれかから申出がなければ同一条件で更新する」という自動更新条項自体は、一般的な条項です。問題となるのは、事務所側だけが一方的に契約期間を延長できる条項です。芸能指針は、事務所に一方的な延長請求権を認める条項は例外的な場合に限り、それも1回限りとするなど、実演家に過度な拘束とならないようにすべきとしています。
契約書に書いておくべきこと
実演家・事務所双方にとって、①契約期間と更新の方法、②中途解除の条件（やむを得ない事由・予告期間・精算方法）、③専属の範囲（全芸能活動か、特定分野か）、④報酬の算定方法と経費の控除（第20講）、⑤契約終了後の権利関係（肖像・芸名・映像・SNSアカウント、第18講・第19講）、を明確にすることが紛争予防の基本です。芸能指針も、これらの重要事項を書面で説明・明示することを求めています。
実務ポイント
・マネジメント契約は準委任中心の無名契約と理解されることが多く、任意解除（民法651条）の可否が重要な争点。
・期間中の「合意解除」条項だけでは任意解除権の放棄とはいえないとした裁判例がある（東京地判令和6年7月8日）。
・事務所の一方的延長権は例外的・1回限りとするのが芸能指針の考え方。期間・専属範囲・終了後の権利を書面で明確に。
作成日付：２０２６年９月２８日