私が大切にしていること

第一に感謝の気持ち

自分に与えられた役割や、環境、出会い、そして健康に生きられることがいかに有難いものであるか。

それを忘れることなく、何事に対しても「感謝」の気持ちを持つこと。
私が生きる上で一番大切にしたいと考えていることです。

第二に、良い解決をすることへの執念

いかに難事件であろうと、執念を持って取り組めば、必ずや解決への道が見出されます。
たとえ道が断たれたように見えるときであっても「第三の道は必ずある」というのが私の考えです。

第三に、「情報セキュリティ法務」への挑戦

これまで、ライバル企業が背後にある産業スパイ案件など、いわゆる内部犯行型の事件に多く携わってきました。
それゆえ、この種の事件類型に関しては、予防方法はもちろんのこと、インシデント発生時の証拠取得方法や、民事・刑事の責任追及手法に関しても、通常の弁護士にはないノウハウと経験値を有していると自負しています。

ですが、一番の関心は、内部の脅威のみならず、外部の脅威にも備えるための「セキュリティガバナンスの在り方」です。
近年、ランサムウェア等による被害が激増し、今や、セキュリティインシデントは”企業が最も恐れるべきリスク要因”の一つとなっています。
自然界のウイルスは流行の果てに弱毒化することもあるようですが、コンピュータウイルス等の脅威は、手口・機能の両面において合理的進化を重ねる一方です。
そのため、企業におけるセキュリティ体制の構築と運用（セキュリティガバナンス）もまた、このような“進化し続ける脅威”に対応できるようなものでなくてはいけません。

ここで多くの企業が頭を悩ますのは、”どこまでの備えを行うべきなのか”という問題です。
これは、“どのような場合に企業や役員の法的責任が肯定され得るのか”という法的問題の裏返しでもあります。
しかし、この問題に答えを出すためには、単に法令・ガイドラインや裁判例に精通しているのみでは足りず、脅威のトレンド、被害の傾向、さらにはセキュリティ対策ツールの進化・普及の動向をも踏まえた検討が必要となります。

そうである以上当然のことですが、この分野に携わる弁護士には、”進化し続ける脅威”に対応するべく、常に学び続ける姿勢が求められます。
この、“学習すべき対象が進化し続ける”という点こそが、この分野に私が心惹かれる理由です。

使用言語

日本語

経歴

• 大阪市出身（1988年生）
• 追手門学院小学校 卒業（2000年）
• 大阪明星学園 中学・高等学校 卒業（2006年）
• 大阪市立大学 法学部 卒業（2010年）
• 大阪市立大学 大学院 法学研究科
法曹養成専攻課程 修了（2012年）
• 加藤＆パートナーズ法律事務所入所（2014年）
• 関西学院大学法学部　非常勤講師（企業法務実践演習B1、司法・ビジネス実践演習B／労働法務・情報セキュリティ法務、個人情報保護法）（2021年～2025年）
• 山内弁護士と共に明徳法律事務所を開設（2024）

主な取扱い分野

企業法務

（業種・業界を問わず多数の企業から顧問契約を頂戴しております）

• 事業承継
• 企業内部紛争（各種訴訟・非訟）、少数株主対策、株式の集約
• 役員の辞任・解任に関する紛争
• 個人情報保護法対応・情報セキュリティ関連法務
• 人事労務
• 社内研修業務（ハラスメント、情報管理等）
• 社内不正対応業務（調査、処分、損害賠償請求、刑事告訴等）
• 内部通報関連業務（規程作成、外部通報窓口業務）

相続

（特に不動産オーナーの生前対策に注力しております）

• 相続計画の策定
• 公正証書遺言作成
• 遺産分割協議
• 遺留分侵害額請求
• 遺言執行業務

不動産

（ディベロッパー企業やハウスメーカー企業からのご依頼を多く頂戴しております）

• 共有不動産、所有者不明不動産に関する事件
• 建物明渡請求事件
• 賃料増減額請求事件

主な著作

• 「非上場株式の相続と会社法　―評価・遺産分割・換価・経営参加の法律実務―」（新日本法規、2025年）共著
• 「家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争」『家庭の法と裁判』第52号（日本加除出版、2024年）
• 「防衛必須のサイバー攻撃対策」（大阪府中小企業団体中央会、2023年）
• 「弁護士・公認会計士の視点と実務　中小企業のＭ＆Ａ　スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（第2版）（日本加除出版、2023年）共著
• 「サイバー攻撃による業務停止リスクを想定した契約書改定のポイント」（NJ Online Storeサイト、2022年）
• 「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・Ｍ＆Ａへの備え方」（日本加除出版、2022年）共著
• 「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版、2019年）共著

主な所属

• 相続・事業承継フォーラム　代表理事
• 相続・事業承継に関する三士業連絡会　代表幹事
• 弁護士・社労士勉強交流会　幹事
• 大阪公立大学　民法研究会
• 大阪弁護士会　遺言相続センター運営委員会
• 大阪弁護士会　弁護士業務改革委員会
• 情報法制学会（ALIS）
• 一般社団法人　日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）
• 一般社団法人　日本認知症資産相談士協会（JDAC）
• 特定非営利活動法人　高齢者の住まいと暮らし研究センター

資格等

弁護士

セミナー・講演

• 相続紛争の実例と解法―法的視点からの深堀り―（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年4月予定）
• お医者様・病院関係者様向け「弁護士が解説する押さえておきたい不動産の重要知識」（＠医誠会国際総合病院、2025年2月）
• 相続・所有者不明問題分野における最新実務（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年1月）
• 相続実務における不動産と保険の重要性（主催：相続・事業承継フォーラム、2024年10月）
• 相続実務における不動産と保険の重要性＆所有者不明不動産への実務対応（主催：日本認知症資産相談士協会、2024年9月＠名古屋）
• 「相続」に関する近時の情勢と専門家間の連携について（主催：神戸BMS、2024年9月）
• 所有者不明不動産への実務対応（主催：相続・事業承継フォーラム、2024年7月）
• 近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会、2024年3月@高松）
• 近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会、2024年3月@岡山）
• マネージャーのためのパワハラ研修（主催：株式会社電話放送局、2024年2月）
• 従業員による機密情報の持出し・激増するサイバー攻撃への備え方Ｗｅｂセミナー（主催：人材プロオフィス株式会社、2023年3月）
• 総務担当者が知っておくべき情報セキュリティの基本（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2023年1月）
• 令和4年施行の改正育児介護休業法について（企業法務研究会、2022年2月）
• 企業法務に関する最新判例解説～「令和」改元以降のものを中心として～（企業法務研究会、2021年11月）
• 情報セキュリティの「法務」入門～なぜ法務対応が必要となるのか～（企業法務研究会、2021年4月）
• 同一労働同一賃金に関する近時の最高裁判決に関して（企業法務研究会、2020年12月）
• 「同一労働同一賃金」とるべき対応の再確認（大阪医科大事件、メトロコマース事件、日本郵便事件に関する最高裁判決を踏まえて）（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年11月）
• 個人情報保護法2020年改正～実務への影響と求められる対応～（企業法務研究会、2020年3月）
• 働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年2月 ＠岡山）
• 働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月 ＠大阪）
• 働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月 ＠静岡）
• ファイナンシャルプランナー向け交渉術セミナー（主催：FPオフィスwill、2019年12月）
• よろず塾ワークショップセミナー～契約書あるある編～（主催：大阪府よろず支援拠点、2019年10月）
• 民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年9月）
• 新・ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2019年7月）
• 総務担当者が知っておきたい企業法務の基礎知識（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年4月）
• 「収益認識に関する会計基準」の契約書実務への影響（企業法務研究会、2019年3月）
• 競争力を高める法務部門の在り方（経産省報告を踏まえて）（企業法務研究会、2019年1月）
• 民法改正と契約実務（定型約款、請負契約、賃貸借契約）（企業法務研究会、2018年9月）
• 契約書の見直しポイント（取引基本契約）（企業法務研究会、2018年8月）
• 改正民法下における売買契約（主に瑕疵担保責任）（企業法務研究会、2018年7月）
• ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2016年11月）
• 企業法務に関する近時の重要判例（企業法務研究会、2016年5月）
• 民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅲ（企業法務研究会、2015年8月）
• 民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅱ（企業法務研究会、2015年7月）
• 民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅰ（企業法務研究会、2015年5月）