私が大切にしていること

第一に、感謝の気持ち

　自分に与えられた役割、環境、人との出会い、そして健康に日々を過ごせること——そのすべてがいかに有難いものであるか。それを忘れることなく、何事に対しても「感謝」の気持ちを持つこと。これが、私が生きる上で最も大切にしていることです。

第二に、良い解決をすることへの執念

　いかに難しい事件であろうと、執念を持って取り組めば、必ず解決への道は見出されます。たとえ道が断たれたように見えるときであっても、「第三の道は必ずある」——それが私の信条です。

第三に、高い専門性

　①会社内部紛争、②不動産、③相続——この3分野が、私の専門領域です。

　

会社内部紛争

　会社内部の紛争（株主間の対立）は、経営の根幹に関わる問題です。

　この分野に関しては、弁護士向けの実務書を複数執筆していることもあり、特に同業の弁護士からのご紹介や共同受任のご依頼を多くいただいております。

　また、業種・業界を問わず多数の企業の顧問を務めておりますが、その年商規模も1億円程度から数百億円程度まで様々ですが、顧問契約の解約はこれまで一度もありません。「この先生に任せれば大丈夫」——そう思っていただける仕事を、常に心がけています。

　

不動産

　近畿圏内の複数のディベロッパーや建設会社の顧問を務め、建物明渡請求、賃料増額、建築瑕疵といった事案を数多く手がけてまいりました。

　不動産に関する紛争は、権利関係が複雑に絡み合い、一筋縄ではいかないものが少なくありません。緻密な法的分析と粘り強い交渉——その両輪で、確かな解決を積み重ねてきた自負があります。

　直近の解決事例としては、立退料を500万円から8000万円まで増額することに成功した事例や、建築瑕疵を理由とする建築請負工事の解除が認容され、工事代金の全額返還及び建物の取壊しを実現することができた事例があります。

　

相続

　会社経営者や不動産オーナーの相続問題に注力しております。とりわけ、非上場株式や不動産の評価が争点となる複雑な事案を得意としています。

　相続は、法律だけでは解決できない問題です。ご家族の歴史、事業への思い、次世代への願い——そうした背景に丁寧に耳を傾けながら、依頼者にとって最善の道筋をご提案いたします。

主な著作

• １．「工夫次第でここまでできる！弁護士ミニマム経営のポイント」（第一法規、2025年）共著
• ２．「リーガル・フロンティア　取締役の辞任と解任」（商事法務、2025年）共著
• ３．「非上場株式の相続と会社法　―評価・遺産分割・換価・経営参加の法律実務―」（新日本法規、2025年）共著
• ４．「家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争」『家庭の法と裁判』第52号（日本加除出版、2024年）
• ５．「防衛必須のサイバー攻撃対策」（大阪府中小企業団体中央会、2023年）
• ６．「弁護士・公認会計士の視点と実務　中小企業のＭ＆Ａ　スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（第2版）（日本加除出版、2023年）共著
• ７．「サイバー攻撃による業務停止リスクを想定した契約書改定のポイント」（NJ Online Storeサイト、2022年）
• ８．「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・Ｍ＆Ａへの備え方」（日本加除出版、2022年）共著
• ９．「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版、2019年）共著

経歴

• 大阪市出身（1988年生）
• 追手門学院小学校 卒業（2000年）
• 大阪明星学園 中学・高等学校 卒業（2006年）
• 大阪市立大学 法学部 卒業（2010年）
• 大阪市立大学 大学院 法学研究科 法曹養成専攻課程 修了（2012年）
• 加藤＆パートナーズ法律事務所 入所（2014年）
• 関西学院大学法学部 非常勤講師（企業法務実践演習B1、司法・ビジネス実践演習B／労働法務・情報セキュリティ法務、個人情報保護法）（2021年～2025年）
• 山内弁護士と共に明徳法律事務所を開設（2024年）
• 大阪公立大学法学部 非常勤講師（法曹養成基礎演習）（2026年～）

主な取扱い分野

中小企業法務

（業種・業界を問わず多数の企業から顧問契約をいただいております）

• 会社内部紛争（各種訴訟・非訟、少数株主対策、株式の集約）
• 役員の辞任・解任に関する紛争
• 事業承継
• 人事労務
• 社内不正対応業務（調査、処分、損害賠償請求、刑事告訴等）
• 内部通報関連業務（規程作成、外部通報窓口業務）

相続

（特に会社経営者や不動産オーナーの相続問題に注力しております）

• 相続計画の策定
• 公正証書遺言作成
• 遺産分割協議
• 遺留分侵害額請求
• 遺言執行業務

不動産

（ディベロッパー企業やハウスメーカー企業からのご依頼を多くいただいております）

• 共有不動産、所有者不明不動産に関する事件
• 建物明渡請求事件
• 賃料増減額請求事件

主な所属

• 大阪公立大学　民法研究会
• 大阪弁護士会　遺言相続センター運営委員会
• 大阪弁護士会　弁護士業務改革委員会
• 相続・事業承継に関する三士業連絡会　代表幹事
• 弁護士・社労士勉強交流会　幹事
• 情報法制学会（ALIS）
• 一般社団法人　日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）
• 一般社団法人　日本認知症資産相談士協会（JDAC）
• 特定非営利活動法人　高齢者の住まいと暮らし研究センター

資格等

弁護士

使用言語

日本語

セミナー・講演

• ３９．オーナー経営者の相続紛争（非上場株、家族信託、遺留分）（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年10月）
• ３８．医療従事者のための不動産法律講座（＠医誠会国際総合病院、2025年5月）
• ３７．経営権争いの成功例と失敗例（紛争回避に成功した事案、巨額賠償に至った事案）（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年7月）
• ３６．中小同族企業の経営権争いの落とし穴（株式＆借地権の評価方法が問題となった事例）（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年4月）
• ３５．お医者様・病院関係者様向け「弁護士が解説する押さえておきたい不動産の重要知識」（＠医誠会国際総合病院、2025年2月）
• ３４．相続・所有者不明問題分野における最新実務（主催：相続・事業承継フォーラム、2025年1月）
• ３３．相続実務における不動産と保険の重要性（主催：相続・事業承継フォーラム、2024年10月）
• ３２．相続実務における不動産と保険の重要性＆所有者不明不動産への実務対応（主催：日本認知症資産相談士協会、2024年9月＠名古屋）
• ３１．「相続」に関する近時の情勢と専門家間の連携について（主催：神戸BMS、2024年9月）
• ３０．所有者不明不動産への実務対応（主催：相続・事業承継フォーラム、2024年7月）
• ２９．近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会、2024年3月＠高松）
• ２８．近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会、2024年3月＠岡山）
• ２７．マネージャーのためのパワハラ研修（主催：株式会社電話放送局、2024年2月）
• ２６．従業員による機密情報の持出し・激増するサイバー攻撃への備え方Ｗｅｂセミナー（主催：人材プロオフィス株式会社、2023年3月）
• ２５．総務担当者が知っておくべき情報セキュリティの基本（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2023年1月）
• ２４．令和4年施行の改正育児介護休業法について（企業法務研究会、2022年2月）
• ２３．企業法務に関する最新判例解説～「令和」改元以降のものを中心として～（企業法務研究会、2021年11月）
• ２２．情報セキュリティの「法務」入門～なぜ法務対応が必要となるのか～（企業法務研究会、2021年4月）
• ２１．同一労働同一賃金に関する近時の最高裁判決に関して（企業法務研究会、2020年12月）
• ２０．「同一労働同一賃金」とるべき対応の再確認（大阪医科大事件、メトロコマース事件、日本郵便事件に関する最高裁判決を踏まえて）（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年11月）
• １９．個人情報保護法2020年改正～実務への影響と求められる対応～（企業法務研究会、2020年3月）
• １８．働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年2月＠岡山）
• １７．働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月＠大阪）
• １６．働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月＠静岡）
• １５．ファイナンシャルプランナー向け交渉術セミナー（主催：FPオフィスwill、2019年12月）
• １４．よろず塾ワークショップセミナー～契約書あるある編～（主催：大阪府よろず支援拠点、2019年10月）
• １３．民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年9月）
• １２．新・ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2019年7月）
• １１．総務担当者が知っておきたい企業法務の基礎知識（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年4月）
• １０．「収益認識に関する会計基準」の契約書実務への影響（企業法務研究会、2019年3月）
• ０９．競争力を高める法務部門の在り方（経産省報告を踏まえて）（企業法務研究会、2019年1月）
• ０８．民法改正と契約実務（定型約款、請負契約、賃貸借契約）（企業法務研究会、2018年9月）
• ０７．契約書の見直しポイント（取引基本契約）（企業法務研究会、2018年8月）
• ０６．改正民法下における売買契約（主に瑕疵担保責任）（企業法務研究会、2018年7月）
• ０５．ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2016年11月）
• ０４．企業法務に関する近時の重要判例（企業法務研究会、2016年5月）
• ０３．民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅲ（企業法務研究会、2015年8月）
• ０２．民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅱ（企業法務研究会、2015年7月）
• ０１．民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅰ（企業法務研究会、2015年5月）