私が大切にしていること

第一に感謝の気持ち

自分に与えられた役割や、環境、出会い、そして健康に生きられることがいかに有難いものであるか。
それを忘れることなく、何事に対しても「感謝」の気持ちを持つこと。
私が生きる上で一番大切にしたいと考えていることです。

第二に、良い解決をすることへの執念

いかに難事件であろうと、執念を持って取り組めば、必ずや解決への道が見出されます。
たとえ道が断たれたように見えるときであっても「第三の道は必ずある」というのが私の考えです。

第三に、「情報セキュリティ法務」への挑戦

これまで、ライバル企業が背後にある産業スパイ案件など、いわゆる内部犯行型の事件に多く携わってきました。
それゆえ、この種の事件類型に関しては、予防方法はもちろんのこと、インシデント発生時の証拠取得方法や、民事・刑事の責任追及手法に関しても、通常の弁護士にはないノウハウと経験値を有していると自負しています。
ですが、一番の関心は、内部の脅威のみならず、外部の脅威にも備えるための「セキュリティガバナンスの在り方」です。
近年、ランサムウェア等による被害が激増し、今や、セキュリティインシデントは“企業が最も恐れるべきリスク要因”の一つとなっています。
自然界のウイルスは流行の果てに弱毒化することもあるようですが、コンピュータウイルス等の脅威は、手口・機能の両面において合理的進化を重ねる一方です。
そのため、企業におけるセキュリティ体制の構築と運用（セキュリティガバナンス）もまた、このような”進化し続ける脅威”に対応できるようなものでなくてはいけません。
ここで多くの企業が頭を悩ますのは、“どこまでの備えを行うべきなのか”という問題です。
これは、”どのような場合に企業や役員の法的責任が肯定され得るのか”という法的問題の裏返しでもあります。
しかし、この問題に答えを出すためには、単に法令・ガイドラインや裁判例に精通しているのみでは足りず、脅威のトレンド、被害の傾向、さらにはセキュリティ対策ツールの進化・普及の動向をも踏まえた検討が必要となります。
そうである以上当然のことですが、この分野に携わる弁護士には、”進化し続ける脅威”に対応するべく、常に学び続ける姿勢が求められます。
この、“学習すべき対象が進化し続ける”という点こそが、この分野に私が心惹かれる理由です。

使用言語

日本語

経歴

大阪市出身（1988年生）
追手門学院小学校 卒業（2000年）
大阪明星学園 中学・高等学校 卒業（2006年）
大阪市立大学 法学部 卒業（2010年）
大阪市立大学 大学院 法学研究科
法曹養成専攻課程 修了（2012年）
加藤＆パートナーズ法律事務所入所（2014年）
関西学院大学法学部　非常勤講師（企業法務実践演習B1、司法・ビジネス実践演習B／労働法務・情報セキュリティ法務、個人情報保護法）（2021年～2024年）
山内弁護士と共に明徳法律事務所を開設（2024）

主な取扱い分野

• 企業顧問
• 経営権争い（少数株主との紛争、役員の辞任・解任）、事業承継
• プライバシー、情報セキュリティ
• 不動産
• 相続

主な著作

「防衛必須のサイバー攻撃対策」（大阪府中小企業団体中央会、2023年）
「弁護士・公認会計士の視点と実務　中小企業のＭ＆Ａ　スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（第2版）（日本加除出版、2023年）共著
「サイバー攻撃による業務停止リスクを想定した契約書改定のポイント」（NJ Online Storeサイト、2022年）
「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・Ｍ＆Ａへの備え方」（日本加除出版、2022年）共著
「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版、2019年）共著
「弁護士・公認会計士の視点と実務　中小企業のＭ＆Ａ　スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（日本加除出版、2018年）共著

主な所属

日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）
情報法制学会（ALIS）
大阪弁護士会　遺言相続センター運営委員会
大阪弁護士会　弁護士業務改革委員会

セミナー・講演

所有者不明不動産への実務対応（主催：相続専門家交流会　2024年7月）
近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会　2024年3月@高松）
近時の情報漏洩における最新動向と社内体制整備における役員の責任（主催：日本監査役協会　2024年3月@岡山）
マネージャーのためのパワハラ研修（主催：某企業、2024年2月）
従業員による機密情報の持出し・激増するサイバー攻撃への備え方Ｗｅｂセミナー（主催：人材プロオフィス株式会社、2023年3月）
総務担当者が知っておくべき情報セキュリティの基本（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2023年1月）
令和4年施行の改正育児介護休業法について（企業法務研究会、2022年2月）
企業法務に関する最新判例解説～「令和」改元以降のものを中心として～（企業法務研究会、2021年11月）
情報セキュリティの「法務」入門～なぜ法務対応が必要となるのか～（企業法務研究会、2021年4月）
同一労働同一賃金に関する近時の最高裁判決に関して（企業法務研究会、2020年12月）
「同一労働同一賃金」とるべき対応の再確認（大阪医科大事件、メトロコマース事件、日本郵便事件に関する最高裁判決を踏まえて）（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年11月）
個人情報保護法2020年改正～実務への影響と求められる対応～（企業法務研究会、2020年3月）
働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年2月 ＠岡山）
働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月 ＠大阪）
働き方改革に向けて、改正派遣法の対応、最終チェックを！（主催：人材プロオフィス株式会社、2020年1月 ＠静岡）
ファイナンシャルプランナー向け交渉術セミナー（主催：FPオフィスwill、2019年12月）
よろず塾ワークショップセミナー～契約書あるある編～（主催：大阪府よろず支援拠点、2019年10月）
民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年9月）
新・ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2019年7月）
総務担当者が知っておきたい企業法務の基礎知識（主催：株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック、2019年4月）
「収益認識に関する会計基準」の契約書実務への影響（企業法務研究会、2019年3月）
競争力を高める法務部門の在り方（経産省報告を踏まえて）（企業法務研究会、2019年1月）
民法改正と契約実務（定型約款、請負契約、賃貸借契約）（企業法務研究会、2018年9月）
契約書の見直しポイント（取引基本契約）（企業法務研究会、2018年8月）
改正民法下における売買契約（主に瑕疵担保責任）（企業法務研究会、2018年7月）
ゼロから学ぶ契約書の基礎（主催：企業法務研究会、2016年11月）
企業法務に関する近時の重要判例（企業法務研究会、2016年5月）
民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅲ（企業法務研究会、2015年8月）
民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅱ（企業法務研究会、2015年7月）
民法（債権法）改正の企業法務に与える影響Ⅰ（企業法務研究会、2015年5月）