1　法律の枠組み ― 個人情報保護法の外にある

個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報です。亡くなった患者だけの情報について、同法上の本人開示請求をそのまま相続して行使できるわけではありません。ただし、死後なら自由に公開してよいということではなく、医療者の守秘と診療情報提供のルールに沿って扱います。

厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」は、遺族への診療経過等の説明と記録開示の手順を示しています。指針そのものを法律上の開示請求権と同一視せず、医療機関の説明義務や守秘義務、個別の規程等と併せて検討します。死亡患者の情報についても、生存者と同様の安全管理に配慮することが必要です。

なお、亡くなった患者の情報が、同時に遺族の個人情報になる場合があります。遺伝性疾患に関する情報が典型です。その部分については、遺族自身の個人情報として同法の適用があり得ます。

2　指針が求めていること

長男は指針が挙げる「子」に当たりますが、身分証明や戸籍等、必要な資料で申請者と患者との関係を確認します。代理人なら委任等の権限も確認してください。理由を述べないことだけで拒まず、本人の生前の意思や第三者情報を確認して、速やかに開示の可否と範囲を決めます。

3　開示の実務 ― 何を、どう出すか

対象の確認。診療録、看護記録、検査結果、画像、処方の記録、同意書。「カルテを全部」という求めに対して、どの記録が対象に含まれるかを確認し、一覧にします。

第三者の情報の扱い。他の患者や家族の情報が含まれる場合は、その提供によって利益を害するおそれを具体的に検討します。必要な部分をマスキングするなど、開示できる部分をできる限り残します。第三者の名前が一つあるだけで全記録を非開示にせず、非開示箇所と判断理由を管理してください。

説明の機会を設ける。死亡に至る経過や原因は、遺族に分かる言葉で説明します。開示時に補足説明を求められたら、できる限り速やかに応じます。説明面談への出席を資料交付の条件にするなど、開示を妨げる運用は避けてください。不明なことは不明と伝え、推測と確認済みの事実を分けます。

元の記録と変更履歴を守る。開示の申出を受けたら対象記録と関連ログを保全し、書換えや削除で過去の記載を隠さないようにします。必要な訂正・追記まで禁止するものではありません。行った者、日時、内容、理由を明確にし、元の記録が確認できる方法で行います。遡った日付で書き加えてはいけません。

4　紛争の予兆として

開示の申出だけで、遺族が訴訟を準備していると決めつけないでください。一方、医療上の問題が疑われる場合に備え、事実確認と記録の保全は進めます。目的は説明できる状態を整えることであり、責任を免れる筋書きを作ることではありません。

• 院内での経過の確認。診療経過、説明内容、報告の必要性を確認する。医療事故調査制度の対象は、提供した医療に起因し又は起因すると疑われる死亡・死産で、管理者が予期しなかったもの等の法定要件による。予期しなかった死亡がすべて対象となるわけではなく、遺族の開示請求の有無とも別に判断する（第Ⅷ部）。
• 保険会社への連絡。医師賠償責任保険は、紛争の可能性を認識した段階で通知することが求められていることが多い。開示請求を受けた時点で、保険会社に第一報を入れることを検討する。
• 記録の保全。診療録、看護記録、関連ログ等を保全する。関係者への聞取りは、それぞれの記憶、確認資料、推測を分けて残し、説明を口裏合わせで統一しない。

院内調査や保険への連絡を理由に、開示や説明を不必要に遅らせないでください。確認に時間が必要なら、理由と見通しを伝えます。遺族への誠実な説明と、院内での事実確認・必要な法的相談を並行して進めます。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

亡くなった患者の兄弟から開示を求められました。応じるべきですか。

指針が挙げる開示を求め得る者は、配偶者・子・父母およびこれに準ずる者です。兄弟がこれに当たるかは、患者との関係（実際に世話をしていたか、他に近い親族がいないか）によります。認定は慎重に行い、当たらないと判断した場合はその理由を説明してください。

遺族の間で意見が対立しています。一方から開示を求められ、他方は反対しています。

他の遺族の反対だけで当然に拒否することにはなりません。申請者の資格、患者の生前の意思、第三者の利益を確認して判断します。反対している遺族の秘密が含まれる場合は、その部分の扱いを個別に検討し、非開示とするなら原則として書面で理由を示します。

患者が生前に「家族には見せないでほしい」と言っていました。

患者本人の生前の意思は、開示の可否の判断で考慮すべき要素です。ただし、その意思がどの範囲のものだったか（すべての記録か、特定の事項か）、記録に残っているかによって扱いが変わります。生前の意思を記録に残しておくことが、こうした場面での判断を支えます。