1　何が起きているのか ― 法的な評価

ガイダンスは、個人データの取扱いを委託する場合に契約と監督を求め、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインは、私物端末の業務利用を認める場合の要件（端末の管理、業務データの分離、紛失時の消去等）を示しています。これらの要件を満たさない私物端末やSNSの利用を放置すれば、医療機関の安全管理措置・従業者監督が不十分と評価されるおそれがあります。

2　漏えい等報告義務との関係

第101講で見たとおり、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、件数を問わず、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の対象です（26条、規則7条1号）。この事案は報告対象になるでしょうか。

この設例では、退職者が閲覧できる状態で患者情報の送信が続いています。漏えいまたはそのおそれがある事案として、速やかに調査・報告に着手します。対象患者と情報を送信履歴等から特定し、分かった事項から報告してください。速報は知った後速やかに（目安は概ね3〜5日以内）、確報は知った日から30日以内です。不正目的の類型に当たる場合は60日以内となります。本人通知は状況に応じ速やかに行い、全調査の完了を一律に待ちません。

報告の要否は、「悪気がない」「患者から苦情がない」だけでは決まりません。情報の内容、流出先、閲覧・保存の状況等を調べ、法定の報告対象に該当するか判断します。報告や通知を怠れば、事故対応とは別に法令上の問題が生じます。

3　発覚したときの手順

患者から損害賠償を求められた場合は、使用者責任（民法715条）や安全管理措置義務違反に基づく責任の成否を、義務違反、因果関係、損害等に照らして判断します。診療情報は要配慮個人情報であり、情報の内容と拡散範囲は損害評価の重要な要素です。

4　なぜ起きるのか ― 「便利だから」の構造

使いやすい連絡手段がないと、職員が私的なSNSに頼る一因になります。夜勤の申し送りや急な連絡で、承認された手段のどこが使いにくいのか、実態を聞き取ります。禁止を周知するだけでなく、必要な連絡を安全に行える代替手段を整えることが重要です。

したがって、再発防止は禁止だけでは成り立ちません。業務連絡に使ってよい手段を指定し、それを職員が使いたくなる程度に整えることが、禁止と同じだけ重要です。

5　仕組みを作る

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

患者の氏名を消して画面を送っていれば問題ありませんか。

氏名を消しても、病室番号や病名、経過から病棟内では患者が特定できます。他の情報と容易に照合して識別できる限り個人情報であり、要配慮個人情報です。院内承認や必要な安全管理を欠く私物端末での撮影・外部サービスへの送信は、氏名を消しても適切な取扱いにはなりません。

患者本人から「検査結果をLINEで送ってほしい」と言われました。

患者本人への提供でも、誤送信、なりすまし、端末・サービスの管理といった安全管理の問題は残ります。希望されたというだけで、無管理の経路を使わないでください。本人確認のうえ、院内で安全性を評価・承認した患者向け機能等を案内します。対面や郵送も選択肢ですが、それぞれ本人確認・宛先確認等が必要です。特定のアプリ名だけで適法・違法が決まるものではありません。

個人情報保護委員会に報告すると、公表されますか。

委員会に報告した事案がすべて公表されるわけではありません。医療機関による公表や本人通知の要否は別に判断します。本人通知が困難な場合に必要な代替措置として公表する制度はありますが、人数が多いだけで通知に代えられるわけではありません。公表を恐れて、必要な報告を見送らないでください。