1　一極集中で何が起きるか

2　法律上の評価 ― 配偶者だから許されるわけではない

業務上横領

法人の資金を業務上預かる者が、権限なく自己のために流用した場合は、不法領得の意思等の要件を満たせば業務上横領罪（刑法253条）が問題になります。送金の名義だけで犯罪と決めず、権限、目的、契約、返済・精算の実態を調べます。法人の財産は夫婦個人の財産ではないため、法人が被害者となる横領に親族相盗例を当てはめることはできません。個人診療所では、財産の帰属と行為の方法により別の検討が必要です。

医療法上の問題

医療法人は剰余金の配当をしてはならず（54条）、役員報酬は職務に見合う額で、定款・社員総会の定めに従って支払われる必要があります。役員報酬とは別に配偶者の個人口座に定期的に振り込まれている資金は、実態がなければ、法人の資金の不正な流出であり、都道府県の指導・監督（63条・64条）の対象になりえます。医療法人運営管理指導要綱は、役員報酬の決定手続と、法人と役員・親族との取引の適正を確認事項にしています。

税務

私的支出の負担等は、給与・経済的利益の課税、役員給与の損金不算入、無利息・低利貸付の利息相当額の扱い等を検討します。ただし、配偶者への振込が役員報酬と別にあるだけで、不正や追徴が決まるわけではありません。適正な立替精算、貸付金の返済、賃料等の場合もあり、契約・証憑・決議と実際の使途から判断します。

理事としての責任

不正に資金を流出させた理事には、任務懈怠による損害賠償等が問題になります。理事長を含む他の理事についても、監督や確認体制が適切だったかを調べます。知らなかっただけで免責されるわけではありませんが、不正が起きた結果だけで全員の責任が自動的に成立するものでもありません。

3　冒頭の事案 ― どう対応するか

故意の不正、認識不足、単なる記帳ミスでは対応が異なります。親族だから善意とも、不明な送金だから横領とも決めつけず、記録と説明を照合します。事実確認と並行して、必要な支払が止まらない管理体制を整えます。

4　仕組み ― 配偶者を疑わずに確認する

仕組みは、担当者を守り、誤りを早く見つけ、急な不在にも対応するためのものです。規模や人数に応じて方法は変わります。すべての法人に同じ内部統制の細目が法定されているわけではありませんが、家族経営を理由に確認を省かず、実行できる体制を設けます。

5　配偶者が拒んだら

仕組みの導入を配偶者に提案したとき、「私を疑っているのか」と反発されることがあります。その反応自体は自然です。院長が伝えるべきは、法人の代表者として口座を把握するのは自分の義務であり、配偶者の誠実さとは関係がないこと、税理士や監事からも求められる体制であること、配偶者に万一のことがあったときに法人が止まらないための備えでもあることです。

引継ぎが進まない場合は、渡せない理由と法人の権限関係を確認します。代表者が銀行・税理士へ直接連絡し、必要な資料や適切なアクセスを確保します。不正流出のおそれがあれば権限制限と証拠保全を急ぎますが、個人用パスワードの共有や無断利用で解決しようとはしないでください。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

個人診療所です。妻が家計と診療所の口座を一緒に管理しています。問題ですか。

個人事業でも、収入・経費の記録と、事業用・家事用の区別は必要です。口座を分けること自体が青色申告の一律の法定要件というわけではありませんが、分けると照合しやすくなります。所有・借入・立替・家族の資金を区別し、正当な権限で確認します。親族相盗例の適用も、財産の帰属や実際の行為によって判断します。

妻が経理を担当し、理事として報酬を受けています。経理の実務を外部に出したいのですが、報酬はどうなりますか。

経理を外注しても、理事としての監督や他の職務が残る場合があります。役割を見直したうえで、定款・社員総会の決議、報酬に関する合意、個別額の決定権限を確認します。すでに具体的に定まった報酬を、理事会の記録だけで一方的に減らせるとは限りません。税務上の改定時期・条件も合わせて検討します。

税理士が妻としかやりとりしません。どうすればよいですか。

法人が依頼者である契約なら、正当な代表権と契約上の連絡方法を確認し、理事長から法人の月次報告・重要事項の共有を依頼します。院長と理事長が別人の場合や代表権に争いがある場合は、その整理が先です。配偶者個人の申告も受任している税理士には別の守秘義務があるため、法人資料と個人資料を混同せず相談してください。