1　親族間取引が問題になる四つの場面

2　取引の類型ごとの作法

賃貸借（土地・建物・設備）

• 契約書：物件、期間、賃料、更新、修繕負担、解約条件。
• 賃料：物件の条件、周辺の取引、査定等から根拠を残す。相場と税務上の「相当の地代」は同一ではない。土地では権利金・借地権・無償返還の取扱いも確認し、高低だけで一律に贈与と決めない。
• 法人が借りる場合：理事の当事者性・代表関係・利益の対立等から、利益相反の承認が必要か確認する。重要な業務執行や院内規程による承認も別に確認する。
• 対抗要件：借地では借主と登記建物所有者の一致等を確認する。建物賃貸借では引渡しによる対抗力を確認し、先行する担保権にも注意する（第119講）。

金銭の貸借

• 借用書（金銭消費貸借契約書）：金額、利率、返済期限、返済方法。
• 利息：貸主・借主の関係、貸付目的、条件から、法人の受取利息や役員等への経済的利益等を検討する。個人間の無利息貸付も、利息相当の利益と元本の贈与を区別する。
• 返済の実行：返済能力、期限、実際の返済等から真正な貸借かを判断する。一度返済が遅れただけで元本全部が直ちに贈与になるわけではないが、初めから返す意思・見込みのない形式的な貸付けにはしない。
• 法人からの貸付：法人の業務・利益との関係、返済能力、利息、担保、必要な承認を確認する。役員でない親族への貸付けが、常に役員貸付金になるわけではない。

業務委託・顧問（配偶者の会社、親族）

• 契約書：業務の内容、成果物、報告の方法、期間、報酬。
• 実態：相談記録、報告、連絡履歴、作業記録等を業務に応じて残す。助言業務などでは物としての成果物がないこともあり、「成果物なし」だけで架空と断定しない。
• 報酬：同種業務の相場に加え、範囲、頻度、専門性、責任を示す。配偶者の会社との取引であっても、実態と適正な対価があれば、親族関係だけで否定されるものではない。
• 親族への顧問料：年齢や来院回数だけで判断せず、役務の有無・内容を調べる。実態がなければ、返還、法人側の寄附金・役員給与等の取扱い、受取人の所得税等を事実に応じて整理する。法人からの贈与は、原則として贈与税ではなく所得税の対象となる。

資産の売買

• 契約書と時価の根拠（不動産鑑定、査定、相場）。
• 低額譲渡：個人間では「著しく低い価額」かを個別に判断し、時価との差額について贈与税を検討する。法人が関わる場合は、売主・買主それぞれの所得税・法人税等を分けて検討する。
• 法人と理事長・親族との売買：利益相反取引や重要な業務執行に該当するかを確認し、必要な決議・議事録を整える。親族というだけで一律に法定承認の対象としない。

労務（雇用・役員報酬・専従者給与）

• 雇用と役員就任を区別：職員の労働条件明示、社団医療法人の役員選任手続を整える。理事報酬は定款に額がなければ社員総会で決め、個別額を委任する場合は権限の根拠を確認する。
• 勤務・職務の実態：職務、勤務記録、在宅での業務等を確認する。出勤の有無だけで判断せず、役割と報酬額の関係を説明できるようにする。
• 個人事業の青色事業専従者給与：届出、適正額、専従の実態。

保証・担保提供

• 保証・担保：債権者、主債務、範囲、期間等を明確にする。保証契約は書面等を要し、個人根保証や事業用融資の個人保証には追加の要件・例外がある。担保提供と保証を区別し、離婚・死亡時の扱いを確認する。
• 離婚しても保証は当然には外れない。家族内の約束だけで金融機関を拘束できず、保証の解除・変更には債権者との調整が必要。相続時も保証の種類と契約内容から承継を検討する。

3　医療法人の利益相反取引 ― 理事会の承認

医療法は、一般社団法人法84条を準用し、理事が自己又は第三者のために医療法人と取引をしようとするとき等に、重要な事実を開示し、理事会の承認を受けることを求めています（医療法46条の6の4）。理事長が自分の土地を法人に貸す、理事である妻の会社が法人から委託を受ける、理事の子に法人が貸し付けるといった取引は、理事の当事者性、代表関係、利益の対立等を確認し、利益相反取引に該当する場合は理事会承認と議事録が必要です。承認の要否にかかわらず、条件の相当性と法人への不利益の有無を記録してください。

承認の決議では、特別の利害関係を有する理事は議決に加われません。定足数、重要事実の開示、事後の報告、議事録等を整えます。承認があっても、不相当な対価や架空の役務、税務上の問題が解消されるわけではありません。

承認は形式ではありません。理事会が、取引の内容と対価の適正を検討し、法人にとって必要かつ相当と判断した記録が残っていることが、税務調査・立入検査・相続・離婚の各場面で「正当な取引だった」と説明する根拠になります。

4　契約書に入れるもの ― 共通の作法

5　冒頭の事案 ― 是正の方向

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

親族との取引に契約書を作ると、かえって「取引の存在」を認めることになり、税務上不利ではありませんか。

契約書がないだけで、税務当局が必ず最も不利な課税をするわけではありません。実際の合意、送金、役務、返済等から判断します。ただし、書面は条件や実態を説明する重要な資料です。過去分を確認する書類は作成日を偽らず、確認した事実と今後の条件を分けて記載してください。

配偶者の会社（MS法人）に業務を委託する形は、それ自体が問題ですか。

配偶者の会社への委託自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、外注すれば医療法人の業務範囲や医療行為等の規制を回避できるわけではありません。適法に委託できる業務か、役務・価格・選定理由、利益相反等の承認、個人情報の取扱い、終了時の引継ぎを確認します。

親族間の取引を整えると、家族の関係がぎくしゃくしませんか。

誰かを疑うためではなく、担当者の交代や相続の際にも約束を確かめられるようにするためだと説明します。まず取引の一覧と、双方の理解が一致している点から始めると進めやすくなります。家族の合意と、法人として必要な決定をそれぞれ記録することが大切です。