1　承継に空く穴

2　誰が持つのが望ましいか

所有権を法人へ移す方法が常に最善とは限りません。取得費用、税、借入、家族の生活と将来の相続を比較し、所有と利用の双方を整えます。

3　移し方の選択肢と税務

親の意思・判断能力、家族構成、物件の権利関係、法人の資金力、税額をそろえて比較します。法務と税務の検討が食い違わないよう、関係する専門家で前提を共有します。

4　相続時の公平

土地建物を後継者に集中させれば、他の相続人との公平の問題が生じます。第125講と同じ構造ですが、土地建物には固有の解決策があります。

• 土地と建物を分ける　建物を法人が買えば、親の財産には売却代金や代金債権が残るため、相続財産が建物分だけ消えるわけではない。土地利用の契約を整え、相当の地代や無償返還の定め・届出を含めた課税を検討する。
• 他の相続人が所有する　娘が取得して法人に貸す方法もある。ただし他の遺産・取得額・合意内容によっては代償金や遺留分の問題が残る。賃料、修繕、契約期間、売却時の通知等を協議する。
• 共有する場合の備え　管理・変更・売却・共有物分割と費用・賃料の配分を整理する。共有が必ず紛争になるわけではないが、意見が割れた場合や次の相続も想定し、単独所有と比較する。
• 代償金の準備　不動産を取得する相続人が他の相続人へ支払う場合は、評価額、取得割合、個人の資金、借入・分割払いの条件を決める。法人が負う債務と混同し、法人資金を無断で支払に使わない。

5　冒頭の事案 ― どう収めるか

設例では、まず相続人・遺産・遺言の有無、不動産評価、賃貸借と担保を確認します。娘の売却希望だけで法人が直ちに退去するわけではありません。法人の使用権を守る対応と、相続人間の遺産分割を分けて進めます。

• 息子が取得する案　他の遺産・債務・贈与等も踏まえ、代償金と資金調達を協議する。土地建物の価格に法定相続分を掛けた額に必ず決まるわけではない。
• 法人が購入する案　売主側の権利・合意と法人側の必要な決議、利益相反、価格・資金・税務を整える。代金の配分は、遺産全体と分割の合意内容に応じて決める。
• 娘が土地建物を取得し、法人が娘に賃料を払い続ける（賃貸借契約と優先買取権を整える）。
• 母が取得する案　母の住まい・生活資金も考慮し、賃貸借と次の相続への備えを整える。単なる先送りとは限らない。

どの案も、関係者の権利と合意、資金・税務の条件を満たす必要があります。生前の準備は調整を減らす助けになりますが、遺言があれば交渉や争いが一切なくなるわけではありません。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

親から法人に土地建物を売る場合、法人に資金がありません。

法人の購入が必要か、賃貸借継続で目的を達成できないかを比較します。購入するなら、手元資金、融資条件、返済原資、個人保証・担保を検討します。現在の賃料を払えているだけで、購入融資が承認されるとは限りません。

小規模宅地等の特例で、相続税を減らせると聞きました。

要件を満たせば、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％、特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％の評価減があります。後者には被相続人・親族等の出資割合が50％超である法人の要件などがあり、持分なし法人にもそのまま適用できるものではありません。取得者の役員・保有要件、貸付・事業の継続、他の宅地との併用、申告・添付書類を確認します。相続時精算課税の贈与で取得した宅地等は対象外です。

親名義の建物を法人が増改築し、費用を法人が負担してきました。

支出の内容、賃貸借上の負担、所有関係、付合、費用償還の合意等を確認します。法人負担だから必ず親への贈与になるわけでも、後から貸付金と呼べば解決するわけでもありません。契約・工事資料・会計処理から実態を整理し、利益供与や課税、相続財産の評価への影響を検討します。