1　六つの承継

設例では、役職の交代に実際の決裁・連絡の変更が追いついていません。財産の所有者を必ず変える必要はありませんが、利用契約や資金の権限は整える必要があります。各項目について、変えることと継続することを区別します。

2　各要素で何を引き継ぐか

①経営権

• 後継者の職務に必要な資格と選任手続を確認する。社団の社員資格、理事、理事長、管理者は別の地位であり、副理事長の設置や就任は必須ではない。
• 社員・理事の構成と意思決定の手続を点検する。適正な決議と監督が機能する体制を作り、既存の社員・役員の権利を尊重する。
• 理事長の選出・解職、役員選任、管理者変更に必要な手続を区別し、登記・届出をそれぞれの期限内に行う。
• 前理事長の退任後の地位、職務、権限、期間を定め、職員に伝える。理事として残る場合の監督等の責任まで放棄させるものではない。
• 定款上の社員資格、入社、役員選任、不在時の対応を確認する。職務代行の呼称だけで代表権や管理者資格が引き継がれるとは限らない。

②財産

• 持分の処理：保有継続、譲渡、相続、持分なし移行を比較する。認定制度の認定期限は2029年12月31日であり、移行完了の期限とは異なる。移行計画の期限は認定から5年以内。
• 土地建物：所有を移す方法と、所有を維持して賃貸する方法を比較する。売買・贈与・相続・信託ごとに税負担、資金、利用の安定性を検討する。
• 会計混同の解消：役員貸付金・借入金の整理、親族取引の適正化。
• 個人保証：解除、保証なしでの継続、後継者による保証の必要性を金融機関と協議する。役職交代だけで旧保証が消滅するわけではない。
• 前理事長の役員退職金：定款・規程と必要な決議、退職の実態、金額の相当性、支払時期・資金を検討する。肩書の変更だけで税務上の退職になるとは限らない。
• 遺言：前理事長の個人財産の承継先と、他の相続人への配慮。

③診療

• 患者への引継ぎ：病状、継続治療、検査予定等を伝える。共同での診療、紹介状、診療録の共有等から適切な方法を選び、患者の意思と個人情報に配慮する。期間は症例・体制に応じて決める。
• 診療方針の共有と、変える部分の明示。後継者の診療科が違う場合、前理事長の診療科の医師の確保。
• 前理事長が診療を続ける場合の勤務形態、担当、権限、見直し時期を決める。理事長、管理者、勤務医の役割を混同しない。
• 医師の体制：必要な診療科と勤務体制を確保する。雇用条件を変える場合は本人との合意や労働契約法上の要件を検討し、承継を理由に一方的な不利益変更をしない。

④職員

• 幹部職員（看護師長、事務長）への早期の説明と、後継者との関係づくり。
• 指示系統：新体制の決裁・指示・相談の担当者を明らかにし、前理事長から矛盾する指示が出ない運用にする。
• 雇用の取扱い：同じ法人の理事長交代では雇用主は変わらない。個人診療所の事業譲渡等で雇用主が変わる場合は、労働者の承諾など承継方法に応じた手続を行う。必ず退職・新規雇用にするわけではない。
• 親族職員：本人の職務と雇用契約に即して協議する。前理事長の退任に伴って当然に退職させることはできない。退職金は規程・契約、適正額と必要な手続を確認する。
• 職員への説明会：交代の理由、後継者の方針、変わること・変わらないこと。

⑤対外関係

• 金融機関：新体制と経営計画を説明し、借入条件・保証・連絡先を整理する。保証解除等は金融機関との合意を得る。
• 行政：開設形態と変更内容に応じた役員・管理者等の届出、保険医療機関の指定・届出、対応窓口を整理する。
• 医師会・地域：後継者の入会、会合への出席、地域の医療機関への挨拶。
• 取引先：契約の名義確認、担当者への紹介、支払・発注の権限の移転。
• 顧問（税理士・弁護士・社労士）：後継者との直接の関係。前理事長経由でしか話せない状態の解消。

⑥理念と文化

• 前理事長が言葉にしてこなかった「大切にしてきたこと」を、言葉にする作業。後継者が前理事長に聞き、書き留める。
• 変えるものと変えないものを、後継者が決め、職員に伝える。すべてを引き継ぐ必要はないが、何を引き継ぐかは決める。
• 前理事長の功績や引き継ぎたい方針を共有する。退任への協力につながることはあるが、感謝の表明と法的な選任・解職手続は分けて考える。

3　時間軸 ― 何年かけるか

必要な期間は、後継者の準備、許認可、資金、持分の処理、患者の引継ぎによって変わります。表は段階の例です。予定日から逆算するとともに、急病などで予定が早まる場合の代診・決裁・連絡体制も用意します。

4　個人診療所の承継

個人診療所で開設者を別の人に替える場合は、通常、旧診療所の廃止と後継者による新規開設の手続が必要です。財産や雇用、診療情報が自動で移るわけではありません。開設者・管理者の資格、開設許可または届出、保険医療機関の指定を事前に保健所・地方厚生局等と調整します。

• 廃止・新規開設の届出または許可、保険医療機関の指定申請。遡及指定の可否・条件を地方厚生局に確認し、当然に認められるものとして診療日程を組まない。
• 事業用資産の譲渡（売買または贈与）、賃借権の承継（賃貸人の承諾）、リースの承継
• 雇用契約の承継について労働者の承諾等を得て、労働条件、勤続年数、退職金、有給休暇の取扱いを明らかにする。
• 診療録の保存義務と個人情報の管理体制を整理する。事業承継に伴う提供には、個人情報保護法上、第三者提供に当たらない場合がある。承継前の利用目的の範囲、患者への説明、安全管理等を検討し、無制限に利用・提供しない。
• 前院長の廃業に伴う税務（事業廃止届、消費税、所得税）

指定・届出の時期と実際の診療体制を調整し、診療や保険請求に支障が出ない工程を作ります。法人化すれば、将来同じ法人内で役員が交代する際に開設者は維持されますが、役員・管理者等の変更手続は残ります。設立認可、税務、運営負担も含めて比較します。

5　事業承継チェックリスト

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

六つ全部は多すぎます。最低限、何から始めればよいですか。

まず、診療の継続、職員への指示、必要な開設・指定等の手続、資金決済に空白が生じないかを確認します。そのうえで後継者の意思と体制、財産・保証、遺言等を整理します。院長の健康状態や契約・制度の期限によって順番は変わり、診療や雇用を一律に後回しにはできません。

前理事長が「六つの承継」に協力しません。肩書だけ渡して、あとは今までどおりだと言います。

まず、残る役職・財産・契約と、何に協力が必要なのかを分けます。法人の役員解任や理事長の解職は適法な決議により行える場合があり、常に本人の同意が必要なわけではありません。一方、個人所有の財産や保証、診療情報などは別の調整が必要です。対立がある場合も診療・労務・資金決済を守り、弁護士等と手続を整理します。

第三者承継の場合も、六つの承継は同じですか。

六つの視点は第三者承継でも役立ちます。ただし、承継する資産・契約・診療科や、維持する方針は取引によって異なります。すべてをそのまま移すのではなく、法的な承継方法、患者と職員への対応、引継ぎ期間を契約と実行計画に落とし込みます。第141講以降で扱います。