1　なぜ医師なのか

2　話法と事実

3　法律上の規制

4　買ってしまった後にできること

5　買う前に確認すること ― 投資として見るなら

投資用不動産そのものを否定はしません。買うなら、営業の話法ではなく、投資として見ます。

• 販売価格と市場価格　同じ物件・同等物件の中古市場価格を、業者以外の情報源で確認する。新築販売価格が市場価格を大きく上回っていれば、買った瞬間に含み損。
• 実質利回り　表面利回りではなく、空室・管理費・修繕・税金・原状回復を引いた実質利回り。借入金利を上回っているか。
• 出口を考える　売却時期・価格・費用・残債を複数の条件で試算する。すぐ換金できない場合の資金余力も確かめる。売却しにくいことと、保有中の収支が赤字であることは別に判断する。
• 独立した相談先で確認する　税額は税理士、契約・勧誘の問題は弁護士、価格や運用比較は適切な専門家に相談する。紹介料や業者との取引関係も確かめる。相談を妨げる説明があれば、契約を急がない。
• 検討の時間　「今日中に」は、それだけで断る理由。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

すでに3戸買い、毎月の持ち出しが合計10万円を超えています。どうすればよいですか。

各戸の残債、売却時の税・費用、保有継続時の資金収支をそろえて比較します。月々の持ち出しには元本返済も含まれるため、その累計だけを投資損失とみなさないことが大切です。勧誘に問題があれば、取消し・損害賠償の要件と期間、融資契約への影響を弁護士と確認してください。

同じ大学の先輩医師から「自分も買っている」と勧められました。

先輩の契約条件・運用結果、紹介料等の利害関係を尋ね、業者と商品を別に調べてください。回答をためらったことだけで紹介料の受領を決めつけることはできません。サブリース事業者の依頼で契約の勧誘をしている場合は、紹介料の有無だけでなく行為の実質から「勧誘者」に当たるかを検討します。

医療法人の資金で投資用マンションを買うことはできますか。

個人の投資判断を、そのまま医療法人の資金に当てはめることはできません。運営管理指導要綱は投機的な資産運用を認めておらず、法人の種類、業務範囲、資金の目的、安全性、必要な決議等を検討します。社会医療法人の収益業務など制度上の違いもあるため、不動産取得を一律に同じ扱いにはできません。個人資金と法人資金は区別してください。