1　紹介者への信頼と商品の検証を分ける

紹介による情報には、紹介者が経験した事実と、業者から聞いた説明が混在していることがあります。まず、この二つを分けて聞き取ります。

「自分も買った」は購入の経験です。「今まで分配金が支払われた」は過去の入金です。いずれも参考になりますが、将来の支払や元本返還を保証するものではありません。

紹介者と自分とでは、購入価格、手数料、借入条件、契約時期、損失に耐えられる資金が違う場合があります。同じ商品名でも、自分にとって適切かは別に判断します。

医師の資格だけで投資・保険・税務の知識まで判断することはできません。紹介者がどの資料を調べ、何を理解しているかを確かめます。医学的に有望な事業であっても、出資契約、財務、換金性の検討は必要です。

「詳しい人が勧めたから」と検討を省かないために、確認項目を先に決めておくと役立ちます。業者、契約、費用、リスク、紹介者の利害関係を、誰からの紹介でも同じ手順で確認します。

2　紹介の場面で確認すること

3　紹介者が負うもの

好意で紹介した場合でも、行為の内容によって規制や責任が問題になります。一方、紹介料があることだけで違法と決まるわけでもありません。次の区別が必要です。

• 行為ごとの規制　金融商品の募集・媒介等、保険募集、サブリース契約の勧誘は、それぞれ要件が異なる。単なる連絡先の案内と、特定商品を説明・推奨し契約へ導く行為を区別する。報酬の有無だけでなく実際の行為、業者との関係、登録等を調べる。
• 損害賠償の要件　虚偽・断定的な説明、故意・過失、損害との因果関係、業者との共同関与等を確認する。損失や紹介料だけで共同不法行為が成立するわけではない。自分も被害者なら免責されるというルールもない。
• 説明を求められる可能性　法的責任とは別に、なぜ勧めたか、何を把握していたかを問われることがある。分からないことを断定せず、報酬や業者との関係を明らかにする。
• 所属先の信用との区別　個人の紹介が医局・医師会等の推薦だと誤解されないようにする。肩書、団体名、会員名簿の使い方について規程と許諾を確認する。

4　紹介される側の確認事項

5　紹介する側の自制

自分が何かに満足しているとき、同僚に話すこと自体は自然です。ただし、次の線を守ります。

• 対価や業者との関係を明らかにする。ただし、開示すれば無登録の募集・媒介等が許されるわけではない。関与する前に必要な資格・登録・権限を確かめる。
• 自分の体験と相手への推奨を区別し、未確認の説明を保証しない。発言の一部分だけでなく、勧誘全体の実質が問題になる。
• 自分が専門家でないことを、相手に言う。「投資のことはよくわからないが」は、謙遜ではなく事実の開示。
• 業者に、自分の名前を営業に使わせない。「〇〇先生のご紹介で」と言われる前に、その使い方を断る。
• 相手が損をしたときに、自分がどう感じるかを、紹介する前に想像する。

6　コミュニティとしてできること

医局・同窓会・医師会では、会員が相談できる窓口と、協賛・広告・名簿利用のルールを設けることが考えられます。次の対策は、情報共有と不必要な風評の防止を両立させるためのものです。

• 勉強会・講演会のスポンサーが誰か、その業者が会員に営業しているかを、運営側が把握する。
• 勧誘や被害の情報を相談できる窓口を設ける。資料を保存し、確認済みの事実と疑いを分け、共有先を必要な範囲に限定する。個人情報や名誉・信用への配慮も行う。
• 被害が出たときに、被害者を責めない。責めれば、被害は隠され、次の被害を防げない。
• コミュニティとして、業者と利害関係のない専門家（弁護士・税理士）に相談できる経路を持つ。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

大学の教授から勧められました。教授が変なものを勧めるとは思えません。

医学上の実績や役職は、投資の安全性の保証にはなりません。教授がどの条件で契約し、どこまで調べ、業者とどのような関係にあるかを尋ねてください。地位だけから紹介料や特別な優遇を受けていると推測せず、自分の契約条件を独立に検討します。

紹介料をもらって同僚を紹介したことがあります。問題になりますか。

商品、説明内容、反復継続性、業者との関係、登録等によります。保険では単なる見込客情報の提供と募集を区別し、サブリースの勧誘者には独自の規制があります。資料と報酬の記録を保管し、新たな紹介を止めて弁護士に相談してください。相手への説明は事実に即して行い、報酬を返せば過去の問題がすべて消えるとは考えないでください。

医師会の講演会に協賛している業者は、信頼してよいですか。

協賛していることだけでは、個別の商品や契約の安全性まで保証されません。主催者の審査・推薦の有無と範囲、協賛と販売の関係を確かめてください。協賛業者であることを理由に確認を省くことも、反対に協賛だけで悪質と決めつけることも適切ではありません。