1 「節税」を税引後の収支に置き換える

税金の時期と、契約全体の損益を分ける

保険料の損金算入は、その期の課税所得を減らします。一方、法人が解約返戻金を受け取れば益金が生じ、残っている保険積立金等の帳簿額の取崩しも計算に入ります。返戻金の全額に、そのまま税率を掛ければよいわけではありません。契約全体では、支払保険料、受取額、保障の価値、各期の税率・所得、資金拘束を合わせて判断します。

税金を将来に繰り延べる効果と、最終的に税負担が減る効果は別です。税率が同じでも、支払額と受取額などが異なれば増減税額が同額になるとは限りません。退職金との組合せを考える場合も、実際の退職、金額の相当性、必要な決議や支払資金を確認します。返戻率のピークに合わせるためだけに、税務上の退職を作ることはできません。

損金算入は制限されている

令和元年7月8日以後の契約で、保険期間3年以上、最高解約返戻率が50％を超える定期保険・第三分野保険などは、前払部分の資産計上が問題になります。最高解約返戻率が50％超70％以下なら所定期間の当期分保険料の40％、70％超85％以下なら60％を資産計上するのが基本です。この二つの区分では、原則として保険期間の最初の40％相当期間に資産計上し、75％相当期間の経過後から終期まで取り崩します。

最高解約返戻率が85％を超える区分では、所定の資産計上期間中、当期分保険料に最高解約返戻率の90％（契約開始から10年経過後は70％）を乗じて計上します。計上期間・取崩期間にも別の定めがあります。冒頭の85％ちょうどの例は、この「85％超」の区分ではありません。少額保険等の例外、受取人による給与扱い、短期払い・前払い等もあるため、返戻率だけで全額損金とは判断せず、契約ごとの年度別計算を税理士に依頼してください。

名義変更時の評価も確認する

法人から役員等へ保険契約の権利を移す場合、解約返戻金が低ければ同額で移せるとは限りません。所得税基本通達36－37では、対象契約の支給時解約返戻金が資産計上額の70％未満となる場合などに、資産計上額を基準とする評価が定められています。払済保険にも特則があります。譲渡対価、役員への経済的利益、法人側の税務、利益相反取引の手続を確認します。

2　医師に本当に必要な保険

資産形成や相続の資金準備に保険を使う場合も、他の方法と保障・費用・換金性・税務を比較します。死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取る場合など、相続税法上の条件があります。受取人が相続人でない場合は適用されず、相続放棄した人の扱いにも注意が必要です。

3　保険業法が営業担当者に課しているもの

税務上の取扱いを誤って説明した場合、説明内容とその重要性に応じて、募集規制や民事責任が問題になります。ただし、説明の誤りから直ちに契約取消しや全損失の賠償が認められるわけではありません。契約時点の制度、資料、説明の記録、損害との因果関係を確認してください。

4　契約前に確認すること

5　入ってしまった保険の見直し

• 一覧を作る　法人・個人のすべての保険について、契約者・被保険者・受取人・保険料・保障内容・解約返戻金の推移・損金算入の区分。
• 目的のない保険を見つける　「なぜ入ったか」を答えられない保険。
• 解約・払済・減額を比較する　受取金、残存帳簿額、追加保険料、税金、保障の減少を合わせて計算する。払済への変更にも税務上の損益が生じる場合があり、変更可能かどうかも契約による。乗換えは新たな告知や加入条件を確認してから判断する。
• 今後の必要資金と照らす　退職・承継の予定や経営資金と返戻金の推移を比べる。返戻率のピークだけで決めず、実際の退職と適正な退職金の条件を守る。
• 説明の記録を確認する　契約時に「全額経費になる」等の説明があり、それが事実と違うなら、募集人・保険会社への申出、金融ADR、損害賠償の検討。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

役員退職金の準備に法人保険を使うのは、合理的ですか。

死亡保障と資金準備を併せて必要とするなど、合理的な場合があります。ただし、保険なしで積み立てる方法とも比較してください。途中解約の不利益、資金拘束、税引後の手取額、退任時期が変わる可能性を確認します。退職金の損金算入は、実際の退職や金額の相当性等を満たすことが前提です。

個人で入っている変額保険や外貨建て保険は、資産形成として有効ですか。

保障と運用を組み合わせる必要性があるかを検討します。変額保険は運用実績、外貨建て保険は為替の変動等で損失が生じ得ます。保障のための費用、運用費用、為替手数料、解約控除等を確認し、保障と投資を別々に持つ場合と比較してください。最低保証の有無・範囲も契約ごとに違い、商品名だけで有利・不利とは決まりません。

募集人から「先生の場合、税務署は問題にしません」と言われました。

その発言だけで税務署の判断が保証されることはありません。具体的な根拠と前提を文書で示してもらい、税理士に確認してください。一般的な税制の情報提供と、税理士法上の税務相談等を業として行うことは区別が必要です。発言の記録は残し、契約判断に影響した誤説明があれば保険会社や弁護士に相談します。