1　「任せる」で何が起きるか

冒頭の数字は、点検の必要性を考えるための設例です。取引額や期間が違う口座を、回数や手数料総額だけで比べることはできません。平均残高に対する費用、保有期間、売買の目的、運用成績を並べて確認してください。

2　法律上の規制

3　救済の現実 ― 何が立証できるか

法律上の規制はありますが、救済を得るには立証が要ります。冒頭の院長が損害賠償を求める場合、次のことが問われます。

• 院長の属性　投資経験、知識、年齢、財産。医師であること・高収入であることは、証券会社側から「理解できる顧客だった」「損失を負担できる顧客だった」と主張される。
• 取引の実態　売買回数、手数料率、保有期間、商品の性質。取引報告書から客観的に示せる。過当取引の主張の中心。
• 勧誘の内容　担当者が何を、どう説明したか。電話の録音（証券会社側にはあることが多い）、メール、面談記録。「任せる」という院長の言葉が、証券会社側の防御になる。
• 院長の関与　院長が取引報告書を見ていたか、異議を述べたか、承諾していたか。15年間何も言わなかった事実は、「承諾していた」ことの根拠にされる。

長期間の取引でも、資料から責任を検討できる場合があります。反対に、時間の経過で記録が失われたり、請求権の時効が問題になったりします。顧客側の関与が過失相殺に影響することもあります。過去の取引の検討と、今後の運用方針の見直しを並行し、早めに相談してください。

4　口座を点検する

5　「任せる」なら、何をどう任せるか

すべてを自分で判断する時間は、医師にはありません。任せること自体は否定しません。任せ方を変えます。

• 運用方針と権限を決める　資金を使う時期、許容できる損失、費用、分散の方針を決める。自分で注文するのか、適法な投資一任契約で委ねるのかを明確にし、見直しの条件も定める。
• 報酬と利益相反を見る　売買連動・残高連動・定額等の違いを確認する。残高連動でも、別途の取引費用や系列商品の費用等がかかる場合がある。総費用、提案理由、権限、報告と解約条件を比べる。
• 担当者の役割を明確にする　提案、助言、注文執行、運用のどこまでを依頼するかを書面で確認する。個別承諾が必要な取引では、条件を理解してから承諾し、その内容を記録する。
• 取引ごと・定期的に確認する　取引報告書は受領時に確認し、定期的に残高・費用・運用方針を見直す。身に覚えのない取引や説明との違いは、担当者だけでなく証券会社の相談窓口にも早めに伝える。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

担当者とは15年の付き合いで、悪い人ではありません。手数料の話をするのは気が引けます。

報酬の仕組みは契約や商品で異なります。費用と提案理由を尋ねることは、担当者の人柄を疑うことではありません。長い付き合いだけで確認を省かず、運用方針と費用を文書で共有してください。説明に応じる姿勢は判断材料になりますが、それだけで商品の適否や担当者の信頼性が保証されるわけではありません。

仕組債で大きな損が出ました。証券会社に責任を問えますか。

勧誘時の適合性、リスク説明、損害との因果関係などによって検討します。仕組債で損失が出たことだけで責任が認められるわけではありません。取引報告書、商品説明書、当時の資産・経験・意向が分かる資料、勧誘記録をそろえ、弁護士や利用対象となる金融ADR機関に相談してください。

医療法人の余裕資金を証券会社に運用してもらっています。

運営管理指導要綱は投機的な運用を認めていません。法人の種類・業務範囲、必要資金、安全性、理事の責任、決議・管理体制を踏まえて見直してください。預金や国債も、金額、満期前の換金、価格変動等の条件を検討します。認定医療法人では遊休財産額等の固有の要件もあり、すべての医療法人に同じ認定要件が適用されるわけではありません。