United States 米国

日本企業が米国で事業を行う場合、独占禁止法、データプライバシー、サイバーセキュリティ、AI、消費者保護規制その他さまざまな米国法上の問題に直面する可能性があります。当事務所は、案件に応じて米国の弁護士と連携し、これらの問題に対応します。

Overview米国案件への対応

米国は州ごとに法制度が異なり、連邦法と州法の適用関係も案件によって変わります。そのため、同じ論点であっても、事業を行う州や取引の形態によって検討すべき内容が大きく異なります。

当事務所は、日本語で事実関係と論点を整理したうえで、案件の分野・関係する州・費用感を踏まえて適切な米国弁護士を選定し、連携して対応します。米国弁護士に依頼した後も、日本企業側とのコミュニケーションを継続して支援します。

U.S. Counsel案件に応じて連携する米国弁護士

Jennifer M. Driscoll

ジェニファー・M・ドリスコル

Partner, Hinshaw & Culbertson LLP

New York / Washington, D.C.

Jennifer M. Driscoll

Hinshaw & Culbertson LLPニューヨークオフィスのパートナー。米国の独占禁止法を中心として、訴訟、政府当局による調査、企業へのコンプライアンス・アドバイス等を取り扱っています。また、CIPP/US・CIPP/EUの資格を持つ米国とEUにおける個人情報保護に関する国際プライバシー専門家でもあり、AI、データプライバシー及びデータセキュリティに関する問題についても企業への助言を行っています。日本企業を含む外国企業のクロスボーダー案件にも対応しており、日本企業が米国で法的問題に直面した場合に、必要に応じて同弁護士と連携して対応します。

主な取扱領域
  • Antitrust
  • Litigation
  • Regulatory & Compliance
  • Data Privacy & Security
  • AI
主な実績
  • 米国司法省反トラスト局による価格協定(price-fixing)その他の不正行為に関する刑事捜査において、日本企業およびその経営幹部を代理。
  • 米国司法省および各州司法長官によるFalse Claims Act(虚偽請求取締法)に基づく調査において、日本の医療機器メーカーおよびその米国子会社を代理し、政府機関による訴追等に至ることなく解決。
  • ニューヨーク条約に基づくICC仲裁判断の承認・執行申立てに対する異議手続において、日本の医療機器メーカーを代理。
  • 2011年3月の東日本大震災および津波を受け、日本のゴム製絶縁材メーカーおよびその米国子会社に対し、包括的なコンプライアンス体制および安全管理体制の改革について助言。
  • 企業のM&A(合併・買収)案件において、独占禁止法上のデューデリジェンス、企業結合に関する事前届出の要否の検討、米国ハート・スコット・ロディノ法(HSR法)に基づく届出対応を含む法的支援を提供。
  • アルゴリズムを用いた価格設定、競争上機微な情報の取扱い、データ共有の実務について、業界団体・事業者団体に助言。
  • 日本弁護士連合会、大阪弁護士会、JETROおよびInstitute for Supply Management(ISM)において、米国法に関する講演・ゲストスピーカーを担当。
資格(Admissions)
New York / District of Columbia / Connecticut
認定資格
CIPP/US・CIPP/EU(国際プライバシー専門家認定)
所属事務所
Hinshaw & Culbertson LLP(米国・全米に拠点を有する総合法律事務所)
所属事務所サイトのプロフィール(英語)(外部サイト・新しいタブで開きます)

※ Driscoll弁護士は米国の弁護士であり、日本における外国法事務弁護士の登録は行っていません。取り扱う法律事務は米国法に関するものに限られます。

Practice Areas主な対応が想定される分野

米国進出・事業展開

  • 01米国進出に際しての法規制の調査・整理
  • 02現地法人の設立・組織運営に関する法的助言
  • 03販売店・代理店契約その他の取引契約の検討
  • 04米国における雇用・労務上の留意点
  • 05進出後のコンプライアンス体制の構築
  • 06米国子会社・現地法人に対する調査・危機対応

規制対応・紛争

  • 07米国独占禁止法・競争法
  • 08DOJ・FTCその他米国当局による調査への対応
  • 09価格設定・流通政策に関する独占禁止法上の問題
  • 10M&Aにおける米国独占禁止法・企業結合規制
  • 11データプライバシー
  • 12データセキュリティ
  • 13AI・アルゴリズムと独占禁止法・プライバシー
  • 14消費者保護規制
  • 15FCPAその他米国規制への対応
  • 16米国における訴訟・紛争対応

※ 上記は当事務所が窓口となって対応することが想定される分野です。実際の対応にあたっては、案件の内容・所在する州等に応じて、適切な分野の米国弁護士と連携します。

Contact お問い合わせ

米国に関係する案件について、まずは問題の所在の整理からご相談いただけます。 お問い合わせの際に「クロスボーダー案件」とお伝えください。

Contactお問い合わせ