Global 海外・クロスボーダー対応

日本企業の海外展開と、国境をまたぐ法的問題に対応します。現地の法規制の調査から、進出後の体制整備、当局対応・紛争まで、案件に応じて現地弁護士と連携しながら支援します。

Our Approach当事務所の考え方

日本企業が海外で事業を行う場合、進出先の会社法・労働法・競争法・データ保護規制など、さまざまな現地法上の問題に直面します。もっとも、日本企業にとっては、

「そもそも現地法上どのような問題があるのか」

「どの分野の現地弁護士に相談すればよいのか」

という段階から判断が難しいことも少なくありません。現地の法律事務所に直接依頼したものの、前提となる事実関係や日本側の事情が十分に伝わらず、期待した回答が得られないという事態も起こります。

そこで当事務所は、まず日本語で事実関係と論点を整理したうえで、案件の内容に応じて適切な現地弁護士と連携する形をとっています。現地弁護士を紹介して終わりにするのではなく、その後のコミュニケーションと、日本側で必要となる対応の整理までを一貫して担うことを重視しています。

01

海外進出・事業展開の支援

進出に際しての現地法規制の調査・整理、現地法人の設立や組織運営に関する法的助言、販売店・代理店契約その他の取引契約の検討、進出後のコンプライアンス体制の構築まで、事業の立ち上げ段階から関与します。
02

クロスボーダー案件・当局対応

競争法、データプライバシー、消費者保護規制その他の現地規制に関する問題、当局による調査への対応、現地における訴訟・紛争について、現地弁護士と連携して対応します。日本本社側で必要となる対応の整理も併せて行います。
03

現地弁護士との連携・橋渡し

案件の分野・所在する地域・費用感を踏まえて適切な現地弁護士を選定し、照会事項の設計と回答の解釈を支援します。日本企業側の事情や問題意識を整理して伝えることで、認識の齟齬を防ぎます。

国ごとに、連携する現地弁護士と対応可能な分野をご案内しています。

海外案件では、現地弁護士に直接相談するだけでなく、日本企業側で問題点や事実関係を整理したうえで相談することで、より効率的に案件を進められる場合があります。当事務所は、次の流れで案件をサポートします。

海外に関係する案件について、まずは問題の所在の整理からご相談いただけます。お問い合わせの際に「クロスボーダー案件」とお伝えください。