本講の社員・社員総会に関する説明は、社団医療法人を対象とします。財団医療法人では評議員会が役員を選任し、解任にも別の要件があります。

1　解任の手続 ― 決めるのは社員総会

社団医療法人の理事の解任は社員総会の決議事項です。医療法46条の3の3では、法令・定款に別段の定めがない場合、総社員の過半数の出席と、出席者の議決権の過半数による決議が基本です。この通常の議決では議長は社員として議決に加わらず、可否同数のときに決します。特別の利害関係を持つ社員も議決に加われません。議案ごとに参加資格と票数を確認してください。

解任対象者が社員でもある場合、その解任議案について特別の利害関係を持つか、議決からの除外や定足数・賛成数にどう影響するかを事前に検討します。株式会社の株主総会と同じ扱いだと決めつけず、社員名簿上の人数だけで成立を判断しないでください。

なお、監事の解任だけは要件が重くなっており、出席者の3分の2以上の賛成が必要です（46条の5の2第3項。定款でこれを上回る割合を定めることもできます）。チェック機関である監事を、多数派が普通決議で外せてしまっては困るという趣旨で、監事の独立性を法が一段強く守っている箇所です。

2　「正当な理由」がなければ、法人が賠償を払う

医療法46条の5の2第2項は、正当な理由なく解任された役員が、解任によって生じた損害の賠償を法人へ請求できると定めています。残任期の役員報酬相当額が問題となることはありますが、常にその全額が自動的に認められるわけではありません。報酬の根拠、残任期、契約内容、実際の損害等を確認します。任期は2年以内です。

解任理由は具体的な事実と証拠で整理します。資金流用、法令違反、職務の懈怠等の内容と程度、本人の説明、是正の経緯を確認してください。書面がないと主張できないわけではありませんが、立証は難しくなり得ます。欠席についても、招集の適法性、病気等の理由、職務への影響を調べ、回数だけで判断しないことが必要です。

理事と法人は委任関係にあり、理事は善管注意義務等を負います。任務違反があれば、法人から理事への賠償請求も検討できます。ただし、解任の正当な理由があることと、法人側の損害・因果関係等を立証できることは別です。反訴等を行う場合も、請求の根拠と、理事との訴訟で法人を誰が代表するかを確認します。

3　その解任で、診療は回るのか

医療法46条の5第6項本文により、医療法人は原則として各施設の管理者を理事に加えます。複数施設を開設する場合、一部を理事に加えない知事認可の例外があります。同条7項により、この管理者としての理事が管理者の職を退くと、理事の職も失います。対象者がどの根拠で理事に加わったのかを、選任資料とともに確認してください。

管理者を続けさせたまま理事だけを解任し、管理者を理事に加える法令上の要請を放置してよいわけではありません。管理者交代、理事としての地位、後任の要件、雇用関係をまとめて検討します。また、理事3人以上・監事1人以上が原則で、理事の員数には知事認可による例外があります。理事または監事の定数の5分の1を超える欠員が生じた場合は、1か月以内の補充が必要です（46条の5の3第3項）。

任期満了・辞任で必要員数を欠く場合には後任就任まで権利義務が続く制度がありますが、解任・死亡を同じように扱うことはできません。欠員時の法人業務への影響と、一時役員等の制度の適用も確認してください。

また、理事を解任しても、その人が勤務医として雇用されているなら、雇用契約は別に残ります（第12講の「四つの帽子」）。役員報酬は止まっても給与は続く、という状態を想定していない法人は少なくありません。

4　解任の前に検討すべき三つの道

解任が最も適切な場合もありますが、他の方法との比較が必要です。資金流用や安全上の問題が続いているなら、改選を待つ損害も考えます。次の選択肢について、手続、費用、事業への影響を比べてください。

親族理事の退任では、将来の相続や家族関係への影響も整理します。共同経営の医師が相手なら、患者の自由な選択、職員の雇用、情報の適法な引継ぎが重要です。解任後も社員・勤務医・債権者等の地位が残り得るため、関係がすべて終わると考えず、残る権利と義務を確認してください。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

解任の「正当な理由」とは、具体的にどの程度のものですか。

法人の資金の私的流用、法令違反、長期の職務放棄のように、客観的な事実として示せるものが典型です。「性格が合わない」「経営方針が違う」だけでは足りないと考えて準備してください。判断は事案ごとですので、記録を持って一度ご相談いただくのが確実です。

理事を解任すれば、その人は社員でもなくなりますか。

理事の解任だけで社員の地位が消えるわけではありません。社員として残る場合は、議案ごとの参加資格に従って議決権を行使します。持分あり法人の持分や、勤務医としての雇用も別に確認します（第12講）。

役員報酬を下げる方法で退任を促すのはどうでしょうか。

役員報酬について既に具体的な請求権が成立している場合は、規程変更や決議だけで本人の同意なく減額できるとは限りません。報酬の決定経緯・契約・任期を確認してください。勤務医としての賃金は労働法上の問題もあります。退任を迫るために先に支払いを止めず、権限の見直しと報酬の変更を分けて検討します。

解任の決議をしたのに、本人が「登記も届出も認めない」と言っています。

理事の変更は行政への届出が必要ですが、代表権のない理事の氏名は通常、法人登記の対象ではありません。理事長も交代するなら代表者の変更登記が別に必要です。本人の同意がないことと決議が無効であることは同じではありませんが、必要な証明書類をそろえ、決議の有効性が争われる場合は手続・証拠と暫定的な対応を検討します。