1　医行為・診断・診察 ― 三つの言葉

通知は、法令上の概念を三つに分けて示しています。

無資格者が患者ごとの医学的な判断に基づいて治療法を選び、提案・決定する行為は、手術や注射をしなくても診断として問題になります。単に希望を聞いて医師に伝えることや、確定した料金を説明することとは区別します。無資格者が医業を行えば、医師法17条・31条により、3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその両方の対象となります。

2　カウンセラーの業務と、無資格者にはできない行為

通知が挙げる、無資格者が業として行うことのできない例を整理します。

• ア　通知が医行為として扱う脱毛、アートメイク、HIFU等。アートメイクでは、針先に色素を付けて皮膚に入れ、眉毛等の身体の構造物や化粧に代わる装飾を描く行為が対象となる。「タトゥー」等と名称を変えても、この実態があれば同じ問題となる。
• イ　患者の希望や状態を踏まえ、具体的な治療方法を選び、提案・決定するなど、個別の医学的判断を行って伝えること。「料金の説明」という体裁でも、実質的に適応や治療方針を判断していれば問題となる。
• ウ　侵襲を伴う検体の採取。
• エ　ビデオ通話、電話、メール、チャット等を使って、患者ごとの医学的判断を行い、診断・処方等をすること。対面でないという理由で、無資格者が診断を行えるわけではない。

例えば、治療メニューの料金を説明することと、患者のまぶたを評価して「あなたは埋没法では戻りやすいので切開法がよい」と勧めることは違います。後者は患者ごとの医学的判断に踏み込んでいます。その判断に基づいて先に契約を確定させ、医師が追認するだけの運用をしないでください。

3　看護師の診療補助と医師の指示

看護師等は、医師の指示の下で、職種に認められた診療の補助を行えます。ただし、指示があればあらゆる行為を任せられるわけではありません。通知は、美容医療で次のような行為を問題としています。

• 看護師等が、医師の指示なく、脱毛行為、アートメイク、HIFU施術等の医行為を行うこと
• 看護師等が独立して診察し、治療方針を医学的に判断すること。看護師として行う観察・問診の補助等とは区別する。
• 看護師等が、具体的な治療方法を選択して患者に提案・決定するなど、患者の個別の状況に応じて医学的判断を行い、伝達すること

医師は、必要な診察を行い、治療の適否、実施内容、注意点、中止・報告の基準等を判断します。「脱毛は看護師に任せる」という一般的な取決めだけでは足りません。一方、適切な包括的指示まで一律に禁止されるわけではなく、対象患者の条件、行為の範囲、判断基準、医師への連絡体制等を具体化する必要があります。看護師が独立して治療法を決める状態を作ってはいけません。

4　医師の診察を形だけにしない

設例で、院長が患者を診察せず、カウンセラーの決定どおりに施術すれば、医師法20条の無診察治療が問題となります。診察前に契約・支払があったという一事だけで、同条違反が確定するわけではありません。しかし、後の診察が形だけで、医学的に不適切な治療を中止・変更できない運用は危険です。医師は自ら適応を判断し、必要な説明をし、患者が選び直せる状態を確保してください。

医師が後から適切に診察したとしても、それ以前に無資格者が行った医学的判断の問題が当然になくなるわけではありません。診察の実態と、カウンセラーが行ったことを分けて点検します。

メールやチャットだけで診断・処方を完結させることにも注意が必要です。通知は、必要な医学的情報を十分に集めず、対面診療と同程度の診察ができていないまま診断・処方する場合等に、医師法20条違反のおそれがあるとしています。オンライン診療の指針に沿い、文字や写真だけで診察が済んだものと扱わないでください。事前の問診入力と、医師による診察も区別します（第98講）。

5　院長と法人に何が起きるか

通知は、検査を逃れるために医療機関を廃止し、その後に開設し直す対応について、検査の拒否・妨害・忌避に当たる可能性を示しています。廃止したから過去の行為の責任が消えるわけではありません。一方、廃止そのものが一律に違法となるわけでもなく、医療法の検査と、保険医療機関の指定に関する制度は区別して考えます。

6　組織として営業と診療を分ける

カウンセラーを置くこと自体は禁止されていません。必要なのは、医師の診察と医学的判断を省略せず、患者が説明を受けて選択できる順番と役割分担です。次は、無資格者による診断や無理な勧誘を防ぐための院内運用の例です。

7　今日やること・やってはいけないこと

8　よくある質問

カウンセラーが「一般的には埋没法が人気です」と言うのは問題ですか。

一般的な情報を伝えただけで、直ちに医行為になるわけではありません。ただし、根拠のない人気を強調したり、患者の状態を評価して特定の方法を勧めたりすれば、別の問題が生じます。「一般的には」という前置きに頼らず、適応や効果についての個別の質問は医師につないでください。

医師が診察したあと、カウンセラーが「先生はAかBと言っていましたが、Bの方が効果が長持ちしますよ」と勧めています。

カウンセラー自身がその患者への効果を判断し、一方を勧めているなら問題です。医師が行った説明を正確に補足する場合とは区別します。迷っている患者には、費用や日程だけで治療法を選ばせず、医師が再度説明する機会を設けてください。

通知は美容医療についてのものですが、一般の診療所には関係ありませんか。

医師法等の基本的な制約は、美容医療だけのものではありません。AGA、減量、再生医療等でも、無資格者が個別の医学的判断を行い、医師が形だけ追認する運用には同じ問題が生じ得ます。実際の行為と各治療に適用される規制を確認してください。