1　持分あり医療法人 ― 何が「持分」なのか

平成19年4月以降、持分ありの社団医療法人は新たに設立できません。既存の持分あり法人は経過措置により存続しています。出資持分は、定款に従い払戻しや残余財産の分配を受ける財産上の権利です。社員としての議決権とは別であり、持分を多く持つだけで社員総会の票が増えるわけではありません。

設例の6,000万円は、定款が上記判決と同じ解釈を受け、退社時の法人財産の評価額が6億円、出資割合が10％という前提での試算です。帳簿の数字と払戻しに用いる評価額は一致するとは限りません。最高裁判決も、具体的な請求額や権利濫用の成否等の審理を原審に差し戻しています。

2　二つの請求 ― 払戻しと財産分与

妻の持分の払戻請求（法人に対する請求）

妻の退社により払戻請求権が発生するか、またその額はいくらかは、定款、出資関係、退社の効力、法人財産の評価、権利濫用の成否等によって判断します。冒頭の前提では6,000万円が一つの試算になりますが、金額が自動的に確定するわけではありません。請求先は院長個人ではなく法人です。

院長名義の持分の財産分与（院長に対する請求）

院長名義の出資持分も、婚姻中の夫婦の協力によって取得・維持された範囲では財産分与の対象となり得ます。婚姻前の固有財産やその値上がりが当然にすべて分与対象になるわけではなく、原資、形成・維持への寄与及び評価時点を確認します。寄与の程度が異なることが明らかでなければ相等しいとする民法768条3項も踏まえ、医師で収入が高いというだけで、当然に分与割合が変わるものではありません。

配偶者自身の持分や、払戻しを受けて得た金銭も、形成の原資や夫婦の協力に応じて清算の検討対象になります。また、法人に払戻債務が発生すれば、残る持分の評価にも関係します。「妻の払戻額」と「払戻前の院長持分の半額」をそのまま合算する計算は避け、同じ基準で双方の資産・債務を整理してください。

院長名義の持分をどのように財産分与するかは、当事者の合意又は裁判所の判断で定まります。持分の移転、他の財産との調整、金銭支払等を検討しますが、社員資格は持分とは別であり、移転の可否・手続、法人支配への影響及び税務を確認する必要があります。法人資金を院長個人の離婚給付に充てることは、役員報酬・貸付け等の法務・税務上の条件を満たす必要があり、当然に選べる方法ではありません。

3　法人はどう対応できるか

4　事前にできたこと

設立時に整理できたことと、その後に利用できる制度を分けて考えます。将来の払戻しを想定した見直しは、離婚への備えだけでなく、死亡や事業承継への備えにもなります。

• 社員資格と出資を分ける　経営への参加と財産上の持分は別に設計する。定款等に従い、出資なしの社員や社員でない出資者という関係もあり得る。配偶者を経営に迎えるために、必ず出資持分まで持たせる必要はない。
• 出資額限度法人への変更を検討する　定款変更の認可、出資者の権利と合意、税務等を確認する。有効な変更が適用される前提では払戻しの上限を定められるが、すでに発生した払戻請求権を後から一方的に100万円へ減らせるわけではない。
• 持分なしへの移行を検討する　放棄や払戻し等で持分を消滅させ、必要な定款変更を行う。認定制度の税制特例を使うなら、認定だけでなく申告・移行期限・移行後の運営要件等も満たす。法人と出資者それぞれの課税を確認する。
• 夫婦間の合意を整理する　原資、持分の帰属、離婚時の清算方法等を文書にする場合は、内容と効力を個別に検討する。民法755条の夫婦財産契約は婚姻の届出前の制度であり、婚姻中に作る合意書と同じではない。法人の決議や第三者の権利まで夫婦の合意だけで変更できない。

関係が良好なうちの見直しほど選択肢は多くなります。離婚協議が始まった後も、定款変更や移行の可否を含め、法人・出資者・当事者それぞれの手続と合意可能性を個別に検討します。

5　今日やること・やってはいけないこと

6　よくある質問

妻が退社を申し出ました。社員総会で退社を認めなければ、払戻しを避けられますか。

まず自院の定款を確認します。届出による退社を定める例もあり、常に社員総会の承認が必要ではありません。承認条項がある場合も、その解釈、退社理由、拒否の理由・経緯等によって効力を検討します。単に承認しないと言い続ければ払戻しを免れられるとは限りません。支払時期と遅延損害金にも注意し、退社の効力と額を具体的に整理します。

妻の持分を、離婚前に院長が買い取ることはできますか。

定款、出資関係、既存の合意等を確認して検討します。譲渡の条件と社員の入退社手続は別です。価格、支払能力、低額譲渡等の課税、財産分与との調整を確認し、独立した意思で合意したことを残します。相手の財産を隠したり、不当に低い価格での処分を強いたりしてはいけません。

持分なし医療法人に移行すれば、妻の払戻請求権はなくなりますか。

全員が無償で放棄する方法だけが移行方法ではありません。放棄・払戻し等で持分を適切に消滅させ、定款を変更する必要があります。すでに発生した払戻請求権も別に整理します。配偶者の権利を無視して移行し、債務を一方的に消すことはできません。また、持分なしへ移っても、社員・役員の地位や夫婦間の財産分与の問題まで消えるわけではありません。