1　社員の対立で何が止まるか

社員総会が開けなくても、理事会・理事長が適法な権限を持つ範囲で診療や支払等を続けられる場合があります。ただし、社員総会の決議が必要な事項を代行できるわけではありません。まず機関の構成、任期、代表権と決定権限を確認します。

2　理事の任期が切れたら

任期満了又は辞任によって法令・定款等の役員員数を欠く場合、退任した役員は後任が就任するまで権利義務を有します（医療法46条の5の3第1項）。理事長についても46条の6の2第3項により準用されます。解任等による退任とは区別してください。

設例でも、任期満了後の理事と理事長がそれぞれ上記の要件を満たすかを確認します。「任期が切れたから全員無権限」「理事だったから必ず代表を続けられる」と決めないことが重要です。権限の根拠を整理して銀行・行政等に説明し、適法な後任選任と必要な登記・届出を進めます。

医療法46条の5の3第2項は、所定の役員の員数が欠け、業務の遅滞により損害が生じるおそれがあるとき、知事が利害関係人の請求又は職権で「一時役員の職務を行うべき者」を選任する制度を定めています。理事長にも準用されます。社員の対立だけで当然に選任される制度ではなく、欠員・損害のおそれと必要な職務を具体的に示します。

3　対立の中で法人を動かす手段

4　対立を終わらせる手段

一括して協議する場合も、配偶者の社員資格を単なる「金銭に換える拒否権」と扱わないことが重要です。社員には法人の意思決定に参加する立場があり、退社を求めれば当然に対価の支払義務が生じるわけではありません。持分払戻し、財産分与、慰謝料等の根拠と負担者を区別し、診療の継続を損なわない合意を目指します。

5　対立を起こさない構成

第111講で述べたことを、対立の実際に即して言い直します。

• 配偶者の役割を選ぶ　業務を担うこと、理事になること、社員になることは別。必要な職務と経営参加の程度に応じて決め、理事への就任も当然の前提にしない。
• 親族だけに依存しない　親族の立場だけで賛否を予測せず、法人の目的を理解し、実際に意思決定へ参加できる人を選ぶ。
• 人数と意思決定を設計する　定款例は社員3名以上を望ましいとしているが、奇数や院長側の人数だけで安定が保証されるわけではない。議長・特別利害関係・定足数を踏まえ、名目的な社員を置かない。
• 定款の定足数・決議要件を確認する　欠席時も適法に意思を反映できる書面・代理人の制度を整える。多数派形成のためだけに手続を省略したり、要件を後付けで変えたりしない。
• 持分なし医療法人への移行　出資持分の問題と社員の議決権の問題は別。放棄・払戻し等の処理を要し、すでに発生した請求権を一方的に消す制度ではない。
• 役員改選を毎回実際に行う　任期切れの理事が権利義務理事として続いている状態を作らない。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

妻が社員総会に出席せず、定足数が満たせません。妻抜きで決議できませんか。

法令・定款上必要な定足数を満たさないまま、決議が成立したと扱うことはできません。書面・代理人による議決とその出席の扱い、特別利害関係等を確認します。本人が議決権を行使しない場合に、賛成や出席をしたことにはできません。一時役員等の選任も、社員総会の定足数不足を直接解消する制度ではありません。

妻が理事として理事会にも出席し、すべての議案に反対します。

理事会は原則として、議決に加われる理事の過半数が出席し、その過半数で決議します。定款による加重要件と特別利害関係者の除外も確認します（医療法46条の7の2、準用一般法人法95条）。人数や出席状況によっては1人の反対で成立しないこともあります。正当な異論と任務違反を区別し、増員・解任等にも適法な社員総会手続が必要です。

都道府県は、夫婦の対立に介入してくれますか。

知事には医療法人の監督や、要件を満たす場合の一時役員等の選任に関する権限があります。ただし、夫婦間の財産の帰属や離婚条件を決める機関ではなく、院長側への支援が保証されるわけでもありません。法人の業務・診療への具体的な支障と、法令上必要な対応を整理して相談します。