1　最初に確認する三つのこと

回答が曖昧なまま契約・送金を進めないでください。登録不要という説明があるなら、誰のどの行為について、どの規定により不要なのかを資料で確かめます。登録があることも、商品の安全性や利益を国が保証するという意味ではありません。

2　典型的な仕組み

設例から分かるのは、海外の未公開株について高い配当の説明があり、登録等の説明が曖昧なことです。紹介料の有無、配当の財源、同期の出資の実在は不明です。これだけでポンジ型の詐欺や同期の被害を断定せず、事実と確認できていない点を分けます。

3　紹介者の法的責任 ― 同期はどうなるか

紹介者の責任は、業者との関係、実際の勧誘行為、説明内容、故意・過失、損害との因果関係等によります。紹介者自身が出資していたか、報酬を受けたかという一事だけでは決まりません。

損失が出た場合、紹介者にも説明を求められることがあります。関係を守るためにも、当時伝えた事実、把握していなかった点、報酬や業者との関係を整理し、記録を保存してください。

4　被害に遭った後

5　「紹介する側」にならないために

自分が投資して、良い結果が出ているように見えるとき、同僚に話したくなります。その瞬間、自分が「紹介者」になります。

• 紹介料等を安易に受け取らない　金額や名目だけでなく、担当する勧誘・媒介等の行為と必要な登録・権限を確認する。無報酬でも規制や責任が問題になる場合がある。
• 根拠のない断定をしない　出資した事実と、安全性・収益の評価を区別する。「自分も買った」とだけ言えば責任を免れるわけではない。
• 相手に登録の確認を促す　自分が確認していないなら、自分が確認する。
• 配当を安全の証拠にしない　新たな出資金が配当に回されている場合もある。入金の有無だけでなく、事業収益と資金管理を確認する。
• 相手の資金の性質を考える　同僚が開業資金や法人の資金を入れるなら、それは同僚の人生と法人の存続に関わる。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

同期の医師が、その投資を勧めて医局で何人も出資しています。止めるべきですか。

まず、業者、登録等の要否、説明資料、報酬関係を確認するよう伝えてください。疑わしい点があれば新たな勧誘・送金を止めて専門家へ相談します。他の医師や医局へ共有するときは、確認済みの事実と疑いを分け、必要な範囲にとどめ、根拠なく詐欺や共犯と断定しないでください。

医療関連のベンチャーへの出資です。医師として事業の内容は理解できます。それでも危険ですか。

医学的な技術評価と、投資の契約・財務・換金性の評価は別です。事業計画、収支、追加資金の必要性、投資家の権利、登録等を確認してください。法令違反がある投資でも、返還請求や損害賠償等の保護が当然に失われるわけではありません。

無登録業者との契約が無効なら、お金は戻ってきますか。

無効等の要件を満たせば返還を請求できますが、回収には相手の資産が必要です。資金の流出を防げる手段があるか早期に検討する一方、仮差押えの疎明・担保、優先債権、海外資産、他の被害者との競合等も考慮します。警察への相談や口座の凍結が、全額回収を保証するものではありません。