1　言葉と仕組み

2 特定投資家への移行で変わる保護

設例の説明では、移行によって変わる保護が分かりません。金融商品取引法45条等により適用除外となる主な規定には、次のものがあります。ただし、対象者・取引や内閣府令上の例外に応じて確認します。

• 契約締結前・締結時の情報提供、契約前の説明等（37条の3・37条の4等）
• 広告規制（37条）、対象となる取引の不招請勧誘・再勧誘等の規制（38条4号〜6号）
• 適合性原則（40条1号）
• 最良執行方針等に関する契約前の書面交付など、一部の規定（40条の2第4項等）

移行しても虚偽説明や断定的判断の禁止などは残り、詐欺や不法行為への救済まで一律に失うわけではありません。一方で、一般投資家向けの保護が外れる範囲を理解して同意する必要があります。移行は契約の種類ごと・業者ごとの取扱いで、原則1年の期限があります。対象となる契約と期限日、更新の条件を書面等で確認してください。

移行した個人は、一般投資家に戻る申出をいつでもできます。業者は、その申出後に対象となる契約の勧誘又は締結を最初に行うまでに承諾する必要があります。復帰したことだけで、過去の契約が取り消されたり、ファンドを自由に解約できたりするわけではありません。

3　手数料と利益相反

「限定商品だから手数料が高い」と一律にはいえません。販売手数料、管理・運用報酬、成功報酬、為替費用、売買価格に含まれる費用など、どこで誰に費用が発生するかを確認します。成功報酬等は将来の実績で変わるため、確定額と仮定に基づく試算を分けて提示してもらいます。

販売側の報酬と顧客の利益が一致しない可能性があります。残高連動や相談料の方式でも利益相反がなくなるわけではありません。金融サービス提供法2条の最善利益を勘案する義務を踏まえ、提案理由、比較した選択肢、報酬・関係会社との関係を説明してもらいます。

4　「限定」「特別」への構え

5 「特別」という言葉と投資判断を分ける

限定された案内を受けると、その条件が有利なのか気になることがあります。ただし、誰に勧められたかより、自分の目的、資金を使う時期、損失を負担できる範囲に合うかを確かめることが大切です。医師という職業だけから投資の知識や判断傾向を決めつけることはできません。

一般に販売される商品と限定商品を、開示情報、総費用、リスク、換金性、受けられるサービスの条件をそろえて比較します。複雑さや限定性そのものは、収益性の証明になりません。十分に説明を受けても理解・納得できない場合は、契約を見送る選択肢があります。

6　今日やること・やってはいけないこと

7　よくある質問

すでに特定投資家に移行し、私募ファンドを買っています。損が出た場合、保護はありませんか。

虚偽説明、詐欺、不法行為等について、要件を満たせば救済を検討できます。消費者契約法が適用されるかも個別に判断します。移行時の資格要件、説明・同意、対象契約と時期も確認してください。契約書、移行関係書類、勧誘記録を保管し、一般投資家への復帰と過去の取引の責任を分けて弁護士に相談します。

適格機関投資家等特例業務のファンドは、すべて危険ですか。

適法に活用される制度ですが、届出は安全性や運用能力の保証ではありません。出資者の資格・人数、勧誘・運用の主体、届出内容、財務・運用報告、資産管理と解約条件を調べます。自分が対象となる投資家かという確認も必要です。

海外のプライベートバンクから直接、口座開設を勧められています。

日本での勧誘等に必要な登録・免許と例外、現地の規制、税務、送金、相続手続を確認します。海外口座だから日本の法律が一切適用されないわけではありません。窓口の肩書だけでなく、実際の契約相手と資産の保管先を確かめてください（第137講）。