『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第9講】

1紛争予防の最強ツールは定款 ― 非公開会社に与えられた設計の自由

株式会社の株式は、原則として一株ごとに同じ内容で、株主は持株数に応じて平等に扱われます（109条1項）。この原則を前提にすると、株式を持つ人の数と比率が、そのまま会社の支配構造を決めることになります。後継者に経営を任せたければ株式の過半数を渡さなければならず、他の相続人に財産を分けようとすれば議決権も一緒に分散します。従業員に株を持たせれば、退職後もその人は株主のままです。第5講から第8講で扱った紛争の多くは、この「株式の数がすべてを決める」構造から生まれています。

会社法は、この構造を変える道具を用意しています。一つは、発行する全部の株式の内容として、譲渡制限・取得請求権・取得条項を定めること（107条）。もう一つは、剰余金の配当、残余財産の分配、議決権、譲渡制限、取得請求権、取得条項、全部取得条項、拒否権、役員の選解任という九つの事項について、内容の異なる二以上の種類の株式を発行すること（108条1項）です。そして、公開会社でない会社に限って、株式の内容ではなく株主その人に着目して、配当・残余財産分配・議決権について株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることが認められています（109条2項、いわゆる属人的株式）。

これらのうち、非公開会社にだけ許されている自由は少なくありません。議決権制限株式の数を発行済株式の2分の1以下に抑える義務（115条）は公開会社にしか課されていませんから、非公開会社では発行済株式の9割を無議決権株式にすることもできます。役員選解任権付の種類株式（108条1項9号）は公開会社では発行できません。属人的な定め（109条2項）も非公開会社に限られます。種類株式の内容も、非公開会社では定款に要綱だけを定めて、詳細は株式を発行するときまでに株主総会（取締役会設置会社では取締役会）で決めることができます（108条3項）。上場を目指さない会社にとって、この自由を使わない理由はありません。

図解A　上場会社には認められない設計の自由が、非公開会社の予防設計の土台になる

2予防設計のメニュー ― 七つのツールと使いどころ

予防設計に使うツールを、目的別に一覧にします。以下の節で、実務上の使い方と落とし穴を順に見ていきます。

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図表1　予防設計の主なメニュー ― 単独で使うことは少なく、組み合わせて設計する

3譲渡制限と売渡請求条項 ― 株が外に出ない仕組み

すべての予防設計の土台は譲渡制限です。株式の譲渡に会社の承認を要する旨の定款の定め（107条1項1号）があれば、株主が第三者に株式を売ろうとしても、会社は承認を拒み、代わりに会社または指定買取人が買い取ることができます（136条以下、第3講・第4講）。株式買取業者への譲渡が問題になるのも、この譲渡制限があるからこそ会社側に対抗手段があるのです（第26講）。現在の非上場会社の大多数は全株式譲渡制限会社ですが、古い会社の中には、定款に譲渡制限の定めがないまま、実質的には身内だけで株を持ち合っている会社もあります。この場合、譲渡制限を新設する定款変更は、議決権を行使できる株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上の賛成という特殊決議を要し（309条3項1号）、反対株主には株式買取請求権が生じます（116条1項1号）。株主が一致しているうちに済ませておくべき作業です。

譲渡制限は、譲渡による取得を止める仕組みですから、相続や合併といった一般承継による取得は止められません。株主が亡くなれば、相続人は会社の承認なしに株主になります。この穴を埋めるのが、相続人等に対する売渡請求の定め（174条）です。定款にこの定めを置けば、会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求できます。株式の分散を防ぐには有力な手段ですが、この定めには重大な逆効果があります。請求は株主総会の特別決議で決めますが（175条1項）、売渡請求の相手となる相続人はその決議で議決権を行使できません（同条2項）。つまり、多数派である社長が亡くなったとき、少数派だけの決議で社長の相続人から株式を買い取る決議ができてしまうのです。「相続クーデター」と呼ばれるこの危険と対策は、第17講で詳しく扱います。売渡請求の定めを置くかどうかは、「誰が先に亡くなるか」を含めた紛争シナリオを描いてから決める必要があります。

4議決権制限株式・配当優先株式 ― 「財産の株」と「支配の株」を分ける

事業承継の設計でもっとも多く使われるのが、議決権制限株式です。株主総会で議決権を行使できる事項について制限のある株式（108条1項3号）を発行し、後継者には議決権のある株式（普通株式）を、後継者以外の相続人には議決権のない株式を渡すことで、「財産としての株」と「支配のための株」を分けることができます。無議決権株式を受け取る相続人の納得を得るために、剰余金の配当を優先する内容（108条1項1号）と組み合わせることが多く、これを「配当優先無議決権株式」と呼びます。公開会社であれば議決権制限株式は発行済株式の2分の1までしか置けませんが（115条）、非公開会社にこの制限はありません。

実務上の注意点は三つあります。第一に、無議決権株式も種類株式ですから、その種類株主に損害を及ぼすおそれのある定款変更や組織再編をするときには、その種類株主総会の決議が必要になります（322条1項）。「議決権がないから何も口を出せない」わけではなく、種類株主としての保護は残ります。定款で322条の種類株主総会を不要とする定めを置くこともできますが（同条2項）、その場合も一部の事項は除外できず、定めを置く際には種類株主全員の同意が必要になる場面があります（同条4項）。第二に、無議決権株式の株主も、帳簿閲覧請求や株主代表訴訟のような監督権は持ちます（433条は「発行済株式の3％」でも請求できます。第7講）。第三に、税務上の評価です。

5取得条項付株式 ― 退任・死亡のときに会社が取り戻す

従業員や役員に株式を持たせる会社は多いですが、その人が退職・退任した後も株主のまま残ることが、後の紛争の原因になります。退職者が株式買取業者に株を売る、相続人が現れて買取りを求める、といった場面です（第11講の従業員持株会もこの問題を扱います）。これを防ぐのが取得条項付株式です。会社は、一定の事由が生じたことを条件として株式を取得できる旨を、全部の株式の内容（107条1項3号）または種類株式の内容（108条1項6号）として定款に定めることができます。「当該株主が当会社の取締役または従業員の地位を失ったとき」「当該株主が死亡したとき」を取得事由とし、取得の対価（金銭、または他の種類の株式）とその算定方法を定めておけば、事由が生じた時点で会社は株式を取得できます（170条）。取得の対価が金銭であれば、分配可能額の範囲内でなければならないという財源規制がかかります（170条5項。461条2項の分配可能額が基準になります）。

取得条項付株式の最大のハードルは、設定のときの決議要件です。すでに発行されている株式に取得条項を後から付ける定款変更には、全部の株式についてであれば株主全員の同意（110条）、種類株式についてであればその種類株主全員の同意（111条1項）が必要です。株主が身内だけで一致しているとき、あるいは従業員に株を渡す前に取得条項付の種類株式を用意しておくときにしか、使えないということです。対立が起きてから「退職したら会社に戻す株式に変えよう」としても、対象となる株主の同意なしにはできません。予防設計は、平時にしかできない。この制度はそのことをもっとも端的に示しています。

取得の対価の算定方法も、慎重に定める必要があります。「取得時の簿価純資産額を基準とする」「取得価額と同額とする」といった定めは適法ですが、著しく低い対価は、株主の側から株主平等原則や公序良俗を理由に争われる余地があります。従業員株主については、取得価額と同額で会社が取り戻すという設計が、従業員持株会の規約と併せて広く使われています（第11講）。

6拒否権付種類株式（黄金株）― 先代の1株の使い方と危険

拒否権付種類株式は、株主総会（取締役会設置会社では株主総会または取締役会）で決議すべき事項のうち、特定の事項について、その決議のほかに当該種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする株式です（108条1項8号）。一般に「黄金株」と呼ばれます。典型的な使い方は、経営を後継者に譲る先代が、1株だけ黄金株を保有し、「代表取締役の選定・解職」「合併・事業譲渡」「重要な財産の処分」などについて拒否権を残す、というものです。後継者は経営の実権を握りつつ、暴走したときには先代が止められる。事業承継の過渡期の設計としては合理的です。

ただし、黄金株には三つの危険があります。第一に、黄金株そのものの相続です。先代が黄金株を持ったまま亡くなれば、黄金株は相続財産として相続人に承継されます。後継者以外の相続人、たとえば経営に関与していない次男の手に黄金株が渡れば、次男は1株で会社の重要決定を止められる立場になります。黄金株には、保有者の死亡や一定の年齢到達を取得事由とする取得条項（108条1項6号）を付け、会社が取得できるようにしておくのが標準的な設計です。第二に、事業承継税制との関係です。法人版事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予）は、会社が拒否権付株式を発行している場合、後継者以外の者がそれを保有していると適用を受けられません。先代が黄金株を持ち続ける設計は、納税猶予を使う計画と両立しない可能性があります。第三に、黄金株の存在は登記されることです。種類株式の内容は登記事項ですから（911条3項7号）、取引先や金融機関は登記事項証明書で黄金株の存在を知ります。「先代が拒否権を持っている会社」と外部から見られることが、後継者の信用にどう影響するかも考慮する必要があります。

税務上は、拒否権付株式は普通株式と同様に評価されます（前掲・国税庁「種類株式の評価について（情報）」）。拒否権があるからといって高く評価されることはありません。

7属人的株式 ― 登記されない設計と、その限界

非公開会社ならではの制度が、属人的な定め（109条2項）です。公開会社でない会社は、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます。株式の内容ではなく「株主その人」に着目するのが特徴で、「株主Aが保有する株式については、1株につき100個の議決権を有する」「株主Bが取締役の地位にある間は、その保有株式に議決権を認めない」「株主Cに対する配当は他の株主の2倍とする」といった定めが可能です。この定めがある場合、その株主の株式は、当該事項について内容の異なる種類の株式とみなされ、種類株式に関する規定が適用されます（109条3項）。

実務上の妙味は、属人的な定めは登記されないことです。種類株式の内容は登記事項ですが（911条3項7号）、属人的な定めは株主ごとの取扱いであって株式の内容ではないため、登記されず、登記事項証明書を見ても外部からは分かりません。典型例は、後継者に株式の大半を生前贈与しつつ、先代が保有する少数の株式に複数議決権を認めて経営の実権を維持する設計です。「株数では後継者が9割、議決権では先代が過半数」という状態を、外部に見せずに作ることができます。先代の死亡や引退時に定めの効力が失われるよう、「株主Aが代表取締役の地位にある間に限り」といった条件を付けるのが通常です。

この自由には、二つの重い制約があります。第一に、決議要件です。属人的な定めを新設または変更する定款変更は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数による決議を要します（309条4項）。通常の特別決議（出席株主の議決権の3分の2）ではなく、分母が「総株主」であることに注意が必要です。株主の頭数の半数と議決権の4分の3の両方を満たさなければならず、少数派の株主が4分の1を超えていれば新設できません。

第二に、内容の限界です。東京地裁立川支部は、経営陣と対立した特定の株主の議決権と配当受領権を100分の1に縮減する属人的な定めを新設した定款変更決議について、差別的な取扱いが合理的な理由に基づかず、その目的において正当性を欠く場合や、特定の株主の基本的な権利を実質的に奪うものであるなど、差別的取扱いが手段の必要性や相当性を欠く場合には、そのような定款変更の株主総会決議は株主平等原則の趣旨に違反して無効となるとして、決議を無効と判断しました（東京地立川支判平成25年9月25日金判1518号54頁）。属人的な定めは、事業承継や共同経営のために「誰かに厚く」するための道具として使うことはできますが、対立する株主を「締め付ける」ための道具として使えば無効になる、ということです。

図解B　属人的な定めは「誰かに厚く」は許されるが、「誰かを締め付ける」は許されない

税務についても付言します。国税庁が評価方法を公表している種類株式は前節までに見た三類型に限られ、属人的な定めのある株式について公表された評価の指針はありません。議決権を厚くした株式や配当を厚くした株式の相続税・贈与税評価は、個別に税理士と検討する必要があり、税務上の不確実性が残ることは設計時に織り込むべきです。

8設計は三位一体 ― 会社法・税務・紛争シナリオ

種類株式・属人的株式の設計は、①会社法上の適法性、②税務上の評価と税制への影響、③将来の紛争シナリオの想定、という三つを同時に満たさなければなりません。三つのうち一つでも欠けると、次のような失敗が起きます。

会社法だけを見た設計は、税務で躓きます。黄金株を先代に残したまま事業承継税制を申請しようとして要件を満たさない、無議決権株式の評価を「半額程度」と見込んで遺産分割を組んだところ実際は5％しか減額されない、といった事態です。税務だけを見た設計は、会社法で躓きます。節税のために株式を分散させた結果、後継者の持株が特別決議の3分の2に届かず、定款変更も組織再編もできなくなる会社を、私たちは実際に見ています。そして会社法と税務を満たした設計も、紛争シナリオを描いていなければ、実際の紛争の場面で機能しません。売渡請求の定めを置いたまま多数派が先に亡くなる、黄金株が後継者以外の相続人に渡る、属人的な定めの条件に「代表取締役の地位にある間」と書いたために解職と同時に議決権が消える。どれも設計時に「この会社で、誰と誰が、どういう順番で対立しうるか」を考えていれば避けられたものです。

図解C　三つの視点のうち一つでも欠けた設計は、10年後の紛争の種になる

ひな形の流用は、この三位一体の反対にあります。インターネット上や書籍の定款ひな形は、どの会社にも当てはまるように書かれているため、その会社の株主構成・相続関係・事業承継の時間軸を反映していません。「相続人等に対する売渡請求」の条項が入ったひな形をそのまま採用した会社が、社長の死亡後に少数派から売渡請求を受けた例は、決して珍しくありません。定款は、その会社の紛争シナリオを一つずつ潰していく設計図であって、コピーして済ませる書類ではありません。

おわりに ― 予防設計は平時にしかできない

本講で見た道具の多くは、株主全員の同意や総株主の4分の3という重い決議要件を伴います。これは、株主が一致している平時にしか使えないということを意味します。対立が表面化した後に「定款を変えて守ろう」としても、対立する株主の同意なしにはできない設計ばかりです。そして、いま株主が一致している会社ほど、「もめていないから必要ない」と判断しがちです。予防設計の最大の敵は、この判断です。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、株主構成と相続関係の確認から、種類株式・属人的株式・売渡請求条項を組み合わせた定款の設計、株主間契約（第10講）の作成、税理士との共同による評価と税制の検証まで、事業承継と共同経営の予防設計をお引き受けしています。株主間紛争の「出口」を日常的に扱っている立場から、10年後の紛争シナリオを描いた上で設計します。

次回　第10講「定款に書けないことは契約で縛る」では、定款では実現できない株主間の約束、すなわち株式の売買価格の算定式、離脱時の買取り、競業避止、デッドロックの解消などを、株主間契約でどう設計するかを扱います。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日