『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第10講】

1定款の限界を埋める私的自治 ― なぜ契約なのか

第9講で見たとおり、非公開会社は種類株式や属人的な定めを使って、かなり自由に株式を設計できます。しかし定款による設計には、三つの限界があります。

第一に、可視性です。種類株式の内容は登記され（911条3項7号）、定款は株主と債権者がいつでも閲覧できます（31条2項）。「先代が拒否権を持っている」「従業員株主の株式には取得条項がある」という設計は、取引先・金融機関・従業員に知られることを前提にしなければなりません。第二に、変更の重さです。定款変更には株主総会の特別決議が必要で（466条、309条2項11号）、取得条項の追加には全員同意（110条・111条1項）、属人的な定めの新設には総株主の半数以上かつ議決権4分の3以上（309条4項）が要ります。事情が変わったときに柔軟に直すことができません。第三に、会社法の型です。定款で定められるのは、会社法が「定款で定めることができる」と認めた事項に限られます。「株式を売るときの価格の算定式」「離脱した株主への競業避止義務」「意見が割れたときの協議と調停の手順」「少数株主への月次資料の提供義務」といった事項は、定款の型には収まりません。

この三つの隙間を埋めるのが株主間契約です。株主同士の契約は、契約自由の原則（民法521条）のもとで、法令や公序良俗に反しない限り、当事者が望むどんなルールでも作ることができます。登記も閲覧もされず、当事者の合意だけで変更でき、会社法の型に縛られません。逆に、契約の効力は原則として当事者だけに及び、契約に反する行為が当然に無効になるわけではないという弱点があります。定款と契約は、互いの弱点を補い合う関係にあります。

図解A　定款は骨格、契約は運用ルール。重要事項は両方に書く

株主間契約は、合弁会社やベンチャー投資の場面では当然の手続として結ばれています。しかし当事務所が同族会社の紛争を扱ってきた経験からいえば、本当に契約が必要だったのは、兄弟で株を分けた会社、後継者と非後継者に株を渡した会社、幹部社員に株を持たせた会社です。「身内だから契約なんて」という感覚が、10年後に「身内だからこそ収まらない」紛争を生みます。

2株主間契約の主要条項メニュー

株主間契約に盛り込まれる条項を、目的別に一覧にします。合弁契約やベンチャー投資契約で発達した用語（英語の略称）が多いので、併記しておきます。以下の節で主要なものを順に見ていきます。

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図表1　株主間契約の主要条項メニュー ― 同族会社では上から5つと情報提供・配当が中心になる

3議決権拘束条項 ― 役員指名権と事前承諾事項、そして裁判例

議決権拘束条項は、株主が株主総会でどのように議決権を行使するかを、あらかじめ契約で約束するものです。もっとも多い内容は、役員指名権の配分です。「甲は取締役3名、乙は取締役2名を指名でき、各株主は相手方の指名する候補者の選任議案に賛成する」といった定めで、持株比率どおりの多数決なら少数派が一人も取締役を出せない状況を避けることができます。もう一つは事前承諾事項（拒否権事項）です。「増資、組織再編、重要な財産の処分、一定額以上の借入、役員報酬の総額の変更については、乙の事前の書面による承諾を要する」といった定めで、多数派の暴走に歯止めをかけます。第9講で見た拒否権付種類株式（黄金株）と同じ機能を、登記されない契約で実現するものです。

議決権拘束契約の有効性そのものは、裁判例で認められています。東京高裁は、株主間で特定の2名を取締役に選任する旨の合意がされた事案で、その合意は有効であり、株主は総会において合意に従った議決権を行使すべき義務を負うと判断しました（東京高判平成12年5月30日判時1750号169頁）。問題は、その義務をどこまで裁判所が強制してくれるかです。

この点について、裁判例は慎重な姿勢を保ってきました。合弁会社の株主間契約に基づいて、相手方株主が株式交換の承認議案に賛成する議決権行使の差止めを求めた仮処分事件で、名古屋地裁は、株主間契約に基づく議決権行使の差止めは、他の株主にも影響を及ぼすことから原則として認められず、株主全員が契約の当事者であり、かつ契約の内容が明確に特定の議決権行使を求めるものである場合に限って認められる余地があるとして、申立てを却下しました（名古屋地決平成19年11月12日金判1319号50頁）。また、株主間の取締役選任合意に基づいて、今後の株主総会で特定の候補者の選任議案に賛成することを命じる判決を求めた事件で、東京高裁は、株主間契約に法的拘束力が認められるかは、契約当事者、契約内容、締結の目的、株式・議決権の保有割合、締結時期等を踏まえて、当事者が法的拘束力を生じさせる意思を有していたか、単なる紳士協定にとどめる意思であったかによって判断すべきであるとした上で、当該事案の合意については議決権行使の履行を強制できる法的拘束力はないと判断しました（東京高判令和2年1月22日金判1592号8頁、原審東京地判令和元年5月17日金判1569号33頁）。

他方で、近時は履行の強制を認める方向の裁判例も現れています。令和4年の東京地裁の仮処分決定（公刊物には未登載と報告されています）では、株主間契約の当事者である株主が、他の当事者に対し、自らを取締役に選任する議決権行使などを求めた申立てについて、契約に沿った議決権行使の履行を強制する内容の仮処分命令が発令されたと紹介されています。裁判例の流れをまとめると、次のようになります。

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図表2　議決権拘束契約をめぐる裁判例 ― 有効性は認められるが、履行強制は契約の書き方に左右される

これらの裁判例から実務が学ぶべきことは明確です。第一に、株主全員を契約の当事者にすること。一部の株主だけの契約は、契約に加わらない株主への影響を理由に強制が否定されやすくなります。第二に、法的拘束力を持たせる意思を契約書に明記すること。「本契約は法的拘束力を有し、各当事者は本契約に定める内容に従って議決権を行使する義務を負う」という一文と、違反した場合の具体的な救済（違約金、買取オプション）を書くことで、「紳士協定にすぎない」という認定を避けます。第三に、存続期間と承継を定めること。当事者の死亡や株式の譲渡があったときに契約がどうなるかを決めておかなければ、相続人の代で効力が争われます。第四に、会社を契約の当事者に加えることを検討すること。会社が当事者であれば、会社に対する契約上の義務（たとえば契約に反する譲渡の名義書換をしない義務）を構成しやすくなります。

4株式の譲渡に関する条項 ― 先買権・同意権・タグアロング・ドラッグアロング

株式は自由に譲渡できるのが原則です（127条）。定款による譲渡制限（107条1項1号）は、会社の承認を要するという形でこの自由を制限しますが、承認するかどうかを決めるのは会社（取締役会または株主総会）であり、他の株主が直接コントロールできるわけではありません。また、譲渡承認請求がされれば、会社は承認するか、自ら買い取るか、指定買取人を指定するかを2週間以内に決めなければならず、買取価格は最終的に裁判所が決めることになります（第3講・第4講）。株主間契約による譲渡制限は、この定款上の仕組みの手前で、株主同士の約束として株式の動きをコントロールするものです。

契約による譲渡制限が有効かどうかは、株式譲渡自由の原則との関係で争われてきましたが、最高裁は、従業員持株制度において退職時に取得価額と同額で株式を譲渡する旨の合意を、会社法127条（当時の商法204条1項）や公序良俗に反しないとして有効と認めています（最判平成7年4月25日集民175号91頁、最判平成21年2月17日判時2038号144頁。第11講）。株主間契約による先買権や同意権も、当事者間の合意として有効であることに争いはありません。ただし、契約に反して第三者に譲渡された場合、その譲渡自体が無効になるわけではなく、違反した株主に対する損害賠償や違約金の請求にとどまるのが原則です。だからこそ、契約による譲渡制限は、定款上の譲渡制限（会社の承認）と組み合わせて二重にかけておく必要があります。

図解B　契約は「株主同士の手前の関門」、定款は「会社の関門」。二重にかける

売却参加権（タグアロング）と強制売却参加権（ドラッグアロング）は、M&Aの場面のための条項です。タグアロングは、多数派が第三者に株式を売るとき、少数派も同じ条件で自分の株式を売る権利で、少数派が「買い手のいない株式を持ったまま置き去りにされる」ことを防ぎます。ドラッグアロングは、多数派が会社全体を売却するとき、少数派の株式も同条件で売却に巻き込む権利で、少数派の反対によるM&Aの頓挫を防ぎます。事業承継のためにM&Aを選択肢に入れている会社では、後継者以外の相続人に株式を渡す前に、この二つを契約に入れておくことが、将来の出口を確保することになります。

5退任・死亡時の買取条項と価格算定式 ― 「1株いくら」を事前に固定する

本連載の第2講から第4講で見たとおり、非上場株式の紛争の最大の争点は「1株いくらか」です。譲渡承認請求に伴う売買価格の決定（144条）でも、相続人等に対する売渡請求に伴う価格決定（177条）でも、当事者の合意がなければ裁判所が価格を決め、そのために鑑定が行われ、数百万円の費用と年単位の時間がかかります（第25講）。株主間契約の買取条項は、この争いを紛争の前に消すことができる、ほとんど唯一の手段です。

買取条項の構造は、①買取事由、②買取義務者（または買取権者）、③価格算定式、④手続と期限、の四つです。買取事由には、役員の退任、従業員の退職、死亡、後見開始、契約違反、競業などを列挙します。買取義務者は、他の株主、会社（自己株式の取得、第12講）、または会社が指定する第三者で、事由ごとに買取りを義務とするか（プットオプション：株主が売る権利）、権利とするか（コールオプション：他の株主が買う権利）を決めます。そして価格算定式が、この条項の心臓部です。

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図表3　価格算定式の選択肢 ― 「争いの余地がない書き方」を選ぶことが最優先

算定式を選ぶときの基準は、「理論的に正しい価格」ではなく、「計算の過程に争いの余地がない書き方」です。どれほど精緻な算定式でも、数値の取り方に解釈の幅があれば、紛争時にはそこが争点になります。当事務所では、簿価純資産方式を基本にして、不動産の含み益だけを固定資産税評価額で調整する、といった簡素な設計を勧めることが多くあります。第2講で見たように、株式には「4つの値段」があり、どの値段を使うかで数倍から十数倍の差が出ます。契約でその一つを選んでおくことは、将来の当事者の双方にとって、鑑定に委ねるより予測可能性が高い結果をもたらします。

もう一つ、契約上の価格算定式と会社法上の価格決定手続との関係を理解しておく必要があります。株主間契約に基づく株式の売買は、当事者間の任意の売買ですから、契約に定めた算定式がそのまま価格になります。他方、契約を経由せずに譲渡承認請求（136条）や売渡請求（176条）の手続に進めば、価格は裁判所が「一切の事情を考慮して」決めることになり（144条3項、177条3項）、契約上の算定式が裁判所を直接拘束するわけではありません。契約の買取条項を機能させるには、当事者に契約上の手続を使わせる仕組み、つまり契約外の手続をとった場合の違約金や、契約上の価格での買取オプションが必要です。

6デッドロック解消条項 ― 50対50が止まったときの出口

兄弟や共同創業者が50％ずつ株式を持つ会社は、どちらも単独では株主総会の普通決議さえ通せません。取締役の選任ができず、任期満了後の取締役が権利義務を承継したまま（346条1項）会社が漂流する、という事態が起きます。これがデッドロックです。会社法上の最終的な解決手段は解散の訴え（833条1項）ですが、「やむを得ない事由」という重い要件があり、認められても会社は消滅します（第24講）。デッドロック解消条項は、この最終兵器の前に、当事者自身で出口を用意するものです。

図解C　「協議→調停→買取→解散」の順に、解決の強制力を上げていく

第3段階の②の型は、合弁契約の世界では古くから使われている仕組みで、価格を提示する側が「自分がその価格で買わされるかもしれない」と知っているために、公正な価格を提示する動機が生まれます。同族会社の兄弟間で使うには心理的な抵抗がありますが、「もめたときに、どちらが会社を続けるかを決める公平なルール」として、平時に合意しておく価値は大きいものです。

7情報提供・配当・競業避止 ― 少数株主を「納得させ続ける」条項

株主間契約は、多数派を縛る道具であると同時に、少数派に「株を持ち続ける理由」を与える道具でもあります。非上場会社の少数株主が株式の売却を求めて動き出す典型的な動機は、①情報が来ない、②配当がない、③多数派だけが役員報酬で利益を得ている、という三つの不満です（第20講）。これらは、法律上の権利行使（帳簿閲覧請求、株主提案、代表訴訟）の前に、契約で先回りして解消できます。

情報提供条項は、会社（または多数派株主）が少数株主に対して、計算書類、月次または四半期の試算表、取締役会の議事録や資料を、定期的に提供することを約束するものです。会社法上、3％未満の株主には計算書類と議事録の閲覧権しかなく（442条3項、318条4項）、会計帳簿を見るには3％と請求理由が必要です（433条、第7講）。契約でこれを上回る情報提供を約束することは、少数株主の「会社は何かを隠している」という疑念を消し、帳簿閲覧紛争の火種を除く効果があります。

配当政策条項は、「各事業年度の当期純利益の○％以上を配当する」「配当を行わない場合はその理由を書面で説明する」といった形で、無配の常態化を防ぎます。非上場会社では、多数派が役員報酬を受け取り、少数派は配当も売却もできないという構造が、紛争の根にあります（企業内部紛争36講・第21講）。配当の約束は、少数株主にとって株式を持ち続ける経済的な理由になり、多数派にとっては買取請求のプレッシャーを減らします。

競業避止・秘密保持条項は、離脱した株主が事業や顧客を持ち出すことを防ぐものです。取締役は在任中、競業について株主総会（取締役会）の承認を要しますが（356条1項1号、365条1項）、退任後は法律上の競業避止義務を負いません。株主としての競業避止義務も法律上はありません。契約で「株主である間および株式を譲渡した後○年間は、会社と競合する事業を行わない」と定めることで、退任後・離脱後の競業を抑えることができます。ただし、職業選択の自由との関係で、期間・地域・対象事業が合理的な範囲に限られていなければ、公序良俗違反として無効になる余地があります。

8契約の効力と実効性 ― 債権的効力の壁を越える三つの手当

ここまで繰り返してきたとおり、株主間契約は原則として当事者間の債権的効力にとどまります。契約に反する議決権行使がされても、会社を当事者としない契約であれば、株主総会決議そのものの効力は原則として左右されません。契約に反する株式譲渡がされても、譲渡自体が無効になるわけではありません。契約違反に対する法律上の救済は、損害賠償請求（民法415条）が基本ですが、株主間契約の違反で「いくらの損害が生じたか」を立証することは、多くの場合、極めて困難です。この壁を越えるために、実務では三つの手当を重ねます。

図解D　契約だけ、定款だけではなく、重要事項は両方に書いて二重に守る

手当①の違約金は、株主間契約を「紳士協定」から「法的拘束力のある契約」に変える、もっとも実務的な方法です。第3節で見た東京高裁令和2年判決は、法的拘束力の有無を当事者の意思から判断するとしましたが、違約金条項が書かれている契約を紳士協定と認定することは困難です。手当②は、契約に違反した株主を株主から退出させる仕組みで、議決権拘束や競業避止のような「差止めが難しい義務」の実効性を確保します。手当③は、契約の中でもとくに重要な事項について、会社法上の組織法的効力を持たせるものです。契約による譲渡制限は当事者を縛るだけですが、定款による譲渡制限は会社が承認を拒めるという形で第三者にも効力を持ちます。契約による事前承諾事項は違反しても決議は有効ですが、拒否権付種類株式であれば種類株主総会の決議がない限り決議は効力を生じません（323条）。

三つの手当を重ねても、契約に加わらない株主を縛ることはできません。相続によって株式を取得した相続人が契約上の地位を承継するかどうかも、契約に明記しておく必要があります。「本契約上の地位は、株式の譲受人および相続人に承継される。当事者は、株式を譲渡する場合、譲受人に本契約への加入を義務づける」といった条項と、加入しない譲受人への譲渡を禁じる条項を組み合わせておくのが実務です。

おわりに ― いつ結ぶか。答えは「今」

株主間契約は、当事者の関係が良好なうちにしか結べません。共同創業のとき、親族に株を分けるとき、後継者に承継するとき。節目ごとに「もめたときのルール」を合意しておくことは、縁起でもない話に聞こえます。しかし遺言と同じで、備えた家族ほどもめないのです。そして株主間契約の最大の効用は、条項が実際に発動されることではなく、「もめたらこうなる」と全員が知っていることで、そもそも紛争が起きにくくなることにあります。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、同族会社・共同経営会社向けの株主間契約のオーダーメイド設計を、定款・種類株式の設計（第9講）、事業承継の設計（第Ⅳ部）、税理士との共同による価格算定式の試算とセットでお引き受けしています。株主間紛争の出口を日常的に扱っている立場から、10年後に機能する契約を設計します。

次回　第11講「従業員持株会は福利厚生か、火薬庫か」では、本講で触れた契約による譲渡制限の最高裁判例を軸に、従業員持株会の設計と退会時のトラブルを扱います。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日