『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第24講】

1「平等」が生む最悪の機能不全 ― デッドロックの構造と症状

株主総会の普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立します（309条1項）。50対50で両者が出席して対立すれば、賛成50・反対50で、どの議案も可決されません。取締役の選任・解任（341条）、計算書類の承認（438条2項）、剰余金の配当（454条1項）、役員報酬の決定（361条1項）、いずれも普通決議ですから、会社の基本的な意思決定がすべて止まります。取締役会も同じで、取締役会の決議は議決に加わることができる取締役の過半数の賛成が必要ですから（369条1項）、2対2で割れれば代表取締役の選定も重要な業務執行の決定もできません。可否同数の場合に議長が決する旨を定款や取締役会規程に定める例がありますが、369条1項の過半数要件に反し無効と解するのが一般的です。

止まった会社は、次のような症状を示します。

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図表1　デッドロックの症状 ― 「会社は回っている」ことが、逆に解散請求の壁になる

2デッドロックが生まれる四つの経路 ― 創業、相続、離婚、合弁

図解A　いずれも「対立を想定していなかった」ことが共通する

いずれの経路でも、50対50を選んだ時点では対立は想定されていません。問題が顕在化するのは、経営方針の相違、片方の親族の経営参加、報酬の不均衡、私的流用の疑い、相続や離婚といった家族関係の変化が起きたときです。第1講で見たとおり、非上場株式の紛争は「売れない株」と「決められない会社」の組み合わせで起きますが、50対50はその極端な形です。株式の保有割合がわずかでも異なれば（51対49）、少なくとも普通決議は通り、取締役は選任できます。その代わり49％側は少数株主として第Ⅴ部の各講で見た戦い方をとることになり、紛争の性質が変わります。

3打開策の序列 ― 交渉、圧力、そして解散

デッドロックの打開策は、金銭的・時間的コストの低い順に、①交渉による資本関係の解消、②法的手続による圧力、③会社解散の訴え、と並びます。①で解決できればそれが最善で、②は①のテーブルに相手を引き戻すため、③は②でも動かない相手に「共倒れ」の現実を突きつけるためのものです。③まで進んでも、実際には審理の過程で①に戻り、株式の買取りや会社分割による和解で終わることが多くあります。

図解B　第3段階の目的は判決ではなく、第1段階の合意を成立させること

4第1段階　資本関係の解消 ― 買取交渉とデッドロック解消条項

デッドロックの根本的な解消は、50対50をやめることです。一方が他方の株式を買い取るのが本筋で、ここでも争点は「1株いくらか」に帰着します（第2講〜第4講）。50対50の場合、どちらが買う側でどちらが売る側かが決まらないことが、価格以前の問題として現れます。買う側は事業を続ける意思と資金が必要で、売る側は換価して離脱します。双方が「自分が残る」と主張すれば、次に述べる解消条項がなければ、価格をつけて相手を降ろす交渉になります。

株主間契約のデッドロック解消条項。共同創業や合弁の際に株主間契約（第10講）を結んでいれば、デッドロック時の解消方法が定められていることがあります。これらの条項は、裁判所を使わずに強制的に50対50を解消する仕組みであり、あれば最優先で機能します。

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図表2　デッドロック解消条項の類型 ― 「対立したときどうするか」を対立する前に決めておく

条項がない場合の交渉材料。株主間契約がない場合（相続や、契約を結ばずに創業した場合の多く）、交渉の材料になるのは、①会社の評価額と買取資金の調達可能性、②第2段階の法的手続による相手側のコスト、③第3段階の解散の訴えによる「共倒れ」の現実、の三つです。買取りの価格は、任意交渉なら税務上の評価額から実質価値までの幅の中で決まりますが（第2講）、交渉が決裂して法的手続に進んだ場合の帰結（第21講の売買価格決定、または解散による清算価値）が、双方の交渉の下限と上限を画します。

50％株主も譲渡承認請求ができる。見落とされがちですが、第21講の譲渡承認請求は「少数株主」に限られた手段ではありません。50％株主も、譲受人候補を立てて譲渡承認請求をし、会社が不承認なら会社または指定買取人による買取りと売買価格決定（144条）に進むことができます。ただし、承認・不承認の決定は株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議ですから、デッドロック下ではその決議自体ができず、2週間以内の通知がなければ承認したものとみなされます（145条1号）。つまり、デッドロックの会社では、譲渡承認請求は「みなし承認」に至りやすく、譲受人候補が実際に買う意思と資金を持っていれば、相手方の同意なく50％株式を第三者に譲渡できることになります。相手方にとっては、見知らぬ第三者が50％株主として入ってくる事態であり、これを避けるために交渉に応じる動機が生まれます。

買取り以外の解消方法。①会社分割で事業を二つに分け、それぞれが一方の会社を持つ（兄弟で店舗や事業部門を分ける場合に使われる。分割の決議は特別決議で、双方の同意が前提）、②第三者に会社ごと売却し（M&A）、代金を分ける（双方が経営から離れることに同意できる場合）、③任意の解散決議（471条3号。特別決議で双方の同意が必要）による清算、があります。いずれも双方の合意が要りますが、「どちらが残るか」で折り合えない場合に、「どちらも残らない」という解が合意を可能にすることがあります。

5第2段階　法的手続による圧力 ― 一時取締役、閲覧、検査役、責任追及、仮処分

交渉が動かないとき、法的手続を使って、会社の機能停止を一部でも解消し、あるいは相手方の経営継続コストを高めます。50％株主は、少数株主権のすべての持株要件を満たしていますから、第7講で見た手段をすべて使えます。

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図表3　第2段階の手段 ― それぞれ単独では決着しないが、組み合わせて相手のコストを上げる

これらの手続は、いずれもデッドロックそのものを解消するものではありません。一時取締役が選任されても、株主総会は50対50のままです。しかし、相手方にとっては、中立の第三者が会社に入り、財務情報が開示され、私的流用があれば個人の責任を問われる、という状態が続くことになり、「このまま会社を握り続けるコスト」が可視化されます。第2段階の目的は、この可視化によって第1段階の交渉に相手を引き戻すことです。

6第3段階　会社解散の訴え ― 要件・手続・判決の効果

原告適格。総株主の議決権の10分の1以上、または発行済株式（自己株式を除く）の10分の1以上を有する株主です（833条1項。定款で引下げ可）。50％株主は当然に満たします。持株要件は他の少数株主権（3％、1％）より重く、解散という結果の重大さを反映しています。

解散事由。次のいずれかに当たり、かつ「やむを得ない事由」があることが必要です（833条1項）。

図解C　1号または2号の事由と、やむを得ない事由の両方が必要

手続。被告は会社です（834条20号）。会社の本店所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄で（835条1項）、被告会社は、原告の訴え提起が悪意によるものであることを疎明して、相当の担保を立てるよう命じることを申し立てることができます（836条1項・3項。原告が取締役等である場合を除く）。認容判決が確定すれば第三者に対しても効力を有し（838条）、会社は解散します（471条6号）。

判決の効果。解散判決による解散は、株主総会の決議による解散（471条3号）と異なり、株主総会の決議で会社を継続することができません（473条は471条1号〜3号の解散に限って継続を認めています）。清算人は、取締役がそのまま就任するのではなく、裁判所が利害関係人・法務大臣の申立てまたは職権で選任します（478条3項）。清算人が会社の財産を換価し、債務を弁済し、残余財産を株主に分配して（504条以下）、会社は消滅します。事業の継続価値は失われ、株主が受け取るのは清算価値です。このことが、解散の訴えを「共倒れの武器」たらしめています。

7裁判例の分水嶺 ― 「業務の著しい停滞」が認められるか

解散の訴えの認容例は多くありません。ただ、中小規模の同族会社で50対50のデッドロックに至った事案について、下級審は一時期、比較的柔軟に解散を認める傾向を見せ、近時の高裁判決がその要件を厳格に絞る、という流れになっています。

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図表4　解散請求をめぐる近時の裁判例 ― 分岐点は「業務そのものが止まっているか」

分水嶺。五つの裁判例はすべて50対50のデッドロック事案ですが、結論は分かれています。分岐点は、株主・役員レベルの意思決定が止まっているだけか、それによって会社の業務そのものが著しく停滞し、赤字や資金流出といった回復困難な損害が生じているかです。大阪高判令和4年と東京高判令和6年は、日常業務が回り利益が出ている会社について、株主総会が開けず役員の再任ができない状態を「業務執行の著しい困難」とは認めませんでした。東京高判令和5年は、売上ゼロ・預金減少という業務停止の実態があったからこそ認容されています。従業員や取引先というステークホルダーがいる会社を株主間の対立だけで解散させることに、裁判所は慎重です。

「やむを得ない事由」の内実。やむを得ない事由は、解散以外の方法で状況を打開できないことを意味し、株式の買取り、一時取締役の選任、役員の交代などで解決できるなら否定されます。持分会社の解散請求に関する最高裁判例は、除名などによって打開の途がある場合にはやむを得ない事由に当たらないとし（最判昭和33年5月20日民集12巻7号1077頁）、他方で、社員間の信頼関係が破壊され多数派が利己的な業務執行を続ける場合には解散事由に当たり得るとしています（最判昭和61年3月13日民集40巻2号229頁）。株式会社の解散請求でも、被告会社側から「相当な価格での買取りを提案している」という主張がされ、原告がこれを拒んでいる場合には、やむを得ない事由が否定される方向に働きます。東京地判平成28年は買取提案があっても認容しましたが、近時の高裁の傾向を踏まえると、原告側は、買取交渉を尽くしたがまとまらなかった経過を証拠化しておく必要があります。

8「終わらせるため」の武器 ― 戦略的な使い方と被告会社側の対応

原告側の使い方。解散の訴えの実務的な意味は、判決を取ることより、「このままなら双方が会社の価値を失う」という現実を相手に突きつけ、買取り・分社化などの出口合意を成立させるところにあります。核兵器は使わないことに意味がある、という比喩が当てはまる制度です。もっとも、脅しとして中途半端に振り回せば、関係修復の余地を焼き払うだけです。近時の高裁判決が要件を絞った結果、黒字で業務が回っている会社では「訴えても棄却される」ことを被告側も知っていますから、実態のない予告は交渉力を持ちません。原告側は、①第2段階の手続で会社の財務と業務の実態（赤字、資金流出、取引先の離反、金融機関の対応）を証拠化し、②買取交渉を尽くしたがまとまらなかった経過を記録し、③解散判決が確定した場合に自分が受け取る清算価値と、買取りで受け取れる価格を比較した上で、④「いつ、どの温度で」解散の訴えを持ち出すかを、事案全体の出口設計の中で決めます。訴えを提起した後も、裁判所は和解を勧めることが多く、審理の過程で株式の買取価格が形成されていきます。

被告会社側の対応。解散の訴えを予告・提起された会社側（実際には相手方株主側）の対応は、①業務が停滞していないこと（売上、利益、従業員、取引先、金融機関との関係）を客観的に示す、②相当な価格での買取り提案を書面で行い、解散以外に打開の途があること（やむを得ない事由の不存在）を示す、③一時取締役の選任申立てなど、意思決定の凍結を解消する手段を自ら講じる、④原告の訴え提起が悪意によるものと疎明できる場合には担保提供命令を申し立てる（836条）、⑤原告の目的が株主としての利益と無関係な会社の利益侵害である場合には権利濫用を主張する、の五つです。②は、原告側が第21講の譲渡承認請求に進んだ場合の売買価格決定と同じ土俵ですから、第3講・第4講の評価理論に基づく価格でなければ、「相当な価格」とは評価されません。

おわりに ― 使わないために持つ武器

50対50の対立は、会社法が用意した多数決という解決装置が働かない、例外的な状況です。法は最終手段として解散の訴えを用意しましたが、近時の裁判所は、従業員と取引先を抱えて利益を上げている会社を、株主の対立だけで消滅させることに慎重です。したがってこの武器は、判決を取るためではなく、双方に「共倒れ」の現実を見せて、株式の買取りという出口に向けた合意を成立させるために持つものです。その温度と時期を誤れば、関係修復の余地を焼き払い、自分のコストも上げ続けることになります。デッドロック案件こそ、株主間紛争の全手続を知り、出口から逆算して段階を設計する弁護士の腕が問われる領域だと考えています。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、50対50の対立について、株式の帰属と議決権の確認、株主間契約・定款の検討、買取価格の算定（公認会計士との協働）、一時取締役の選任申立てから閲覧・検査役・責任追及・仮処分までの第2段階の手続、解散の訴えの提起と防御、審理中の和解の設計、そして対立前の予防（株主間契約・定款設計）まで、原告側・被告側いずれの立場でもお引き受けしています。共同経営を終わらせる方法の全体像は、企業内部紛争36講・第33講もあわせてご覧ください。

次回　第25講「裁判所に値段を決めてもらうといくらかかるのか」からは第Ⅵ部・実戦編です。売買価格決定・株式買取請求などの非訟事件の費用、期間、鑑定の実際を、手続の流れに沿って具体的に扱います。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日