『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第25講】

1価格決定手続は「訴訟」ではない ― 非訟事件の景色

第21講の売買価格決定、第22講の株式買取請求に伴う価格決定、第14講の全部取得条項付種類株式の取得価格決定や株式等売渡請求の売買価格決定は、いずれも会社法が定める非訟事件です（868条以下）。非訟事件とは、裁判所が権利義務の存否を判断する訴訟ではなく、法律関係を形成し、あるいは後見的に関与する手続で、非訟事件手続法（平成23年法律51号）が一般法として適用されます（会社法875条が適用を除外するのは同法40条と57条2項2号のみ）。訴訟との違いは、費用と期間を理解する前提として押さえておく必要があります。

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図表1　訴訟と非訟の違い ― 手数料は安く、期日は非公開、費用は各自負担が原則

非訟事件の特徴として実務上重要なのは三点です。第一に、職権探知であるため、裁判所は当事者の主張に縛られず、必要と認めれば鑑定を命じることができ、その費用の予納を当事者に求めます。第二に、手続費用は各自負担が原則で、勝っても相手方から弁護士費用や私的鑑定の費用を回収することはできません（鑑定費用の負担については裁判所が裁量で定めます）。第三に、和解が可能で、実務では審理の過程で和解に至る例が多く、和解調書は確定した決定と同じ効力を持ちます。

2手続の流れ ― 申立てから審問、鑑定、決定、抗告まで

図解A　費用と時間の大部分は④の鑑定に集中する

審理の中心は、双方が提出する株価算定書と、それに対する反論です。第3講・第4講で見た評価手法の選択、事業計画の合理性、割引率、非流動性ディスカウントやマイノリティ・ディスカウントの要否が争点となり、裁判所はこれらを整理した上で、双方の算定書だけで判断するか、鑑定を命じるかを決めます。裁判所が鑑定を命じる場合、鑑定人の候補者、鑑定事項、費用の見積りが示され、予納が命じられます。この予納命令が、当事者にとって費用の現実を最も強く感じる瞬間であり、和解の一つの山になります。

3費用の全体像 ― 手数料・私的鑑定・裁判所鑑定・弁護士費用・資金コスト

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図表2　費用の全体像 ― 手数料は安く、鑑定と弁護士費用と資金拘束が実質的な費用

訴訟と比べたとき、価格決定手続の手数料の安さは際立ちます。1億円の請求を訴訟で起こせば手数料は数十万円になりますが、非訟事件の申立てなら1,000円です。しかしそれは、手続の実質的な費用が手数料以外のところにあることを意味します。双方の算定書、裁判所鑑定、弁護士費用、そして決定までの資金拘束。これらを合計して初めて、手続の「値段」が見えます。

4最大のコスト要因「鑑定」 ― 選任、予納、負担、そして回避

鑑定が行われる場合。非上場株式の価格が争われる事案では、双方の算定書が大きく乖離するのが通常です。会社側は配当還元法や簿価純資産を基礎に低い価格を、株主側はDCF法や時価純資産法を基礎に高い価格を主張し、数倍から十数倍の差が生じることもあります。裁判所は、双方の算定書と主張立証で判断できると考えれば鑑定を命じませんが、評価の前提となる事実（事業計画の合理性、資産の時価、正常収益力）について中立の専門家の判断が必要と考えれば、鑑定人を選任します。鑑定人には公認会計士等が選任され、裁判所が鑑定事項（評価基準日、評価手法の指定または裁量、考慮すべき事情）を定めます。

予納と負担。鑑定費用は、裁判所が見積りに基づいて当事者に予納を命じます。予納を命じられるのは申立人であることが多く、株主側が申し立てた事案では株主側が、会社側が申し立てた事案では会社側が、まず立て替えることになります。最終的な負担は、非訟事件手続法26条により裁判所が定めます。各自負担が原則ですが（同条1項）、裁判所は事情により他の当事者に負担させることができ（同条2項）、実務では、双方の主張額と決定額との乖離に応じて按分する、折半する、申立人の負担とする、など事案に応じた判断がされています。上場会社の全部取得条項付種類株式の取得価格決定をめぐって、鑑定費用が約5,000万円に及び、少数株主がその負担を求められたことに対する国会請願が提出された例もあります（第168回国会・請願第924号）。非上場会社の事案の鑑定費用はこれより小さいのが通常ですが、数百万円規模は現実の数字です。

鑑定を回避する。双方の私的算定書と主張立証が充実していれば、裁判所が鑑定を経ずに価格を形成する例もあります。裁判所にとっても鑑定は時間と費用のかかる手続ですから、当事者が提出した算定書が信頼できる資料に基づき、評価手法の選択と計算過程が検証可能であれば、それを基礎に判断する方向に傾きます。したがって、私的算定書に投じる費用は、裁判所鑑定の費用と時間を節約する投資になります。反面、粗い算定書で高い金額を主張すれば、裁判所は鑑定に頼らざるを得なくなり、費用と時間が増えます。主張立証の質が、手続コストを直接左右します。

鑑定人への働きかけ。鑑定が命じられた場合、鑑定人は会社から計算書類・帳簿・事業計画・資産明細などの資料を取得して評価を行います。株主側は会社内部の資料にアクセスできませんから、鑑定人に対して「考慮すべき事項」（含み益のある不動産、オーナーへの過大な報酬や関連取引、簿外の負債や資産）を書面で指摘することが重要になります。会社側は、鑑定人の資料要求に対応する事務負担を負う一方、事業計画や設備投資の見込みなど、評価を下げる方向の事情を正確に伝える機会を持ちます。鑑定書が提出された後、双方は意見書を提出し、鑑定の前提や計算に誤りがあれば指摘します。裁判所は鑑定結果に拘束されませんが、実務上は鑑定結果を基礎として、必要な修正を加えて決定する例が多く見られます。

5期間の現実 ― 第一審1年前後、最高裁まで5年の例、その間の利息

第一審。申立てから決定までの期間は、鑑定を経ない場合で1年前後、鑑定を経る場合で1年半から2年程度を見込むのが実務感覚です。鑑定人の選任、鑑定事項の確定、資料の収集、鑑定書の作成、意見書の交換のそれぞれに数か月を要するためです。

抗告審以降。即時抗告がされれば高等裁判所での審理が加わり、さらに許可抗告が認められれば最高裁判所の判断を待つことになります。第4講・第21講で扱った最決令和5年5月24日（非流動性ディスカウントを許容）の事案は、第一審の広島地裁福山支部の決定が平成30年5月25日、抗告審の広島高裁の決定が令和3年12月21日、最高裁の決定が令和5年5月24日でした。第一審決定から最高裁決定まで5年、抗告審だけで3年半を要しています。すべての事案がこれほど長期化するわけではありませんが、法令解釈に争いのある論点（評価手法、ディスカウントの可否、基準時の解釈）を含む事案では、最終的な価格の確定まで数年を覚悟する必要があります。

6「コスト倒れ」ラインの見極め ― 三つの試算例

費用と期間の見積りができれば、手続に乗せる価値があるかを判断できます。対象株式の実質価値（第2講の「四つの値段」のうち、裁判所が決めると見込まれる価格）と、会社側の提示額との差額が、手続で得られる利益の上限です。そこから費用を差し引き、期間と不確実性を考慮したものが、手続の期待値になります。

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図表3　三つの試算例 ― 差額が数百万円なら費用倒れ、数千万円以上なら合理的（数値は説明のための仮定）

試算Aのような事案では、手続に乗せて得られる500万円の差額の大部分が費用に消える可能性があります。この場合、手続の準備（私的算定書の取得と申立ての意思表示）を交渉材料として使い、任意交渉で提示額を上積みさせることが現実的な選択です。試算Bは、私的算定書の質で裁判所鑑定を回避できるかが分岐点で、費用対効果が最も設計次第で変わる領域です。試算Cは、費用を惜しむ理由がなく、むしろ抗告審・許可抗告まで見込んだ長期の資金計画と、その間の税務・相続（株主が高齢の場合、手続中に相続が発生することもあります）を考慮する必要があります。

もう一つの視点は、複数の少数株主が同時に手続をとる場合です。同じ会社の株式について複数の株主が価格決定を申し立てれば、評価の論点は共通ですから、私的鑑定書の費用を分担でき、裁判所鑑定も一つの手続で済むことが多く、一人あたりの費用は大きく下がります。第20講で見た少数株主の連携は、費用の面でも意味を持ちます。

7コストは交渉材料 ― 和解相場の形成と和解の時期

手続コストの見積りは、手続に乗せるかどうかの判断に使うだけでなく、交渉そのものの材料になります。会社側は「裁判所まで行けば、あなたも鑑定費用を予納し、弁護士費用を払い、2年待つことになる。今、この金額で決着したほうが得ではないか」と主張します。株主側は「価格決定までいけば、裁判所は実質価値ベースで決める。会社側も供託金を拘束され、鑑定に協力し、弁護士費用を払う。今、実質価値に近い金額で決着したほうが会社にとっても得ではないか」と切り返します。双方の期待値（見込まれる決定額×その確率）から費用と時間の負担を差し引いた値が交差する点に、和解の相場が形成されます。

図解B　「裁判所がいくらと決めるか」の読みの精度が、和解の着地点を決める

和解の時期。非訟事件でも和解は可能で、和解調書は確定した決定と同一の効力を持ちます（非訟事件手続法65条）。実務上、和解が成立しやすい時期は三つあります。第一に、申立ての直前・直後です。株主側が私的算定書を添えて申立てをした（またはその準備を示した）段階で、会社側が「裁判所に行かれるより任意で買い取ったほうが安く早い」と判断する例です。第二に、鑑定費用の予納命令の前後です。裁判所が鑑定の見積りを示し予納を命じる段階で、双方が費用の現実に直面し、裁判所も和解を勧めます。第三に、鑑定書の提出後です。中立の鑑定人の評価額が出れば、決定の見込額がほぼ見えますから、その金額を基礎に和解が成立します。第一審の決定後、抗告審で和解する例もあります。

和解の条項。和解では、価格だけでなく、代金の支払時期と方法（分割払いなら担保や期限の利益喪失条項）、株券・名義書換、供託金の還付手続、他の株主権・請求権の放棄、口外禁止、税務上の処理（会社が買主なら源泉徴収の扱い）を定めます。第12講で見た株式譲渡契約の条項と、企業内部紛争36講・第35講の「実行できる和解」の視点がそのまま当てはまります。

8会社側・株主側それぞれの費用戦略

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図表4　局面ごとの費用戦略 ― 会社側は「時間」を、株主側は「情報と算定書の質」を武器にする

会社側の費用戦略の中心は、時間です。144条の手続では利息がつかず、供託金は拘束されるものの、決定が遅れるほど株主側の実質的な受取額は目減りします。会社側にとっては、根拠のある算定書で争い、鑑定に協力しつつ、和解のタイミングを見計らうのが基本です。ただし、根拠のない低額提示や資料の出し渋りは、裁判所の心証を損ね、鑑定を長引かせ、結果として会社側の費用も増やします。

株主側の費用戦略の中心は、情報と算定書の質です。申立て前の情報収集で会社の実力を把握し、信頼できる算定書を用意すれば、裁判所鑑定を回避できる可能性が高まり、和解交渉でも決定見込額を正確に読めます。逆に、情報のないまま高額を主張すれば、鑑定に頼らざるを得ず、費用と時間が増え、その負担は144条では株主側に寄ります。

おわりに ― 値段の値段を知る

非上場株式の値段は、最終的には裁判所が決めることができます。しかし、裁判所に決めてもらうこと自体に値段があります。手数料は1,000円でも、算定書、鑑定、弁護士費用、そして時間と資金の拘束を合計すれば、その値段は数百万円と数年になり得ます。この「値段の値段」を知っていれば、手続に乗せるべき事案と乗せるべきでない事案を見分けられ、乗せない場合でも手続の準備を交渉に使え、乗せた場合でも和解の時期と金額を設計できます。第Ⅰ部で見た評価の理論と、本講の手続の現実の両方を持っていることが、非上場株式の紛争で「相場」を読む条件です。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、価格決定の申立てをするかどうかの判断のための費用・期間シミュレーション、公認会計士・税理士と協働した私的算定書の準備、申立てから審問・鑑定対応・抗告までの手続代理、各段階での和解の設計を、株主側・会社側いずれの立場でもお引き受けしています。次回は、この手続の負担感につけ込んだ株式買取業者のビジネスモデルを裁判所が違法と断じた、本連載の核心となる判決を扱います。

次回　第26講「株式買取業者のビジネスモデルを裁判所が『違法』と断じた日」では、大阪高判令和6年7月12日（判タ1530号86頁）を、事案・判旨・射程・実務への影響にわたって詳解します。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日