『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第26講】

1本判決の位置づけ ― なぜ「近年最大級」なのか

本連載の第Ⅴ部・第Ⅵ部で見てきたとおり、非上場会社の少数株主が株式を換価するには、任意交渉、譲渡承認請求から売買価格決定、組織再編等をとらえた買取請求という会社法上のルートがあり（第20講〜第22講）、いずれも時間と費用と専門知識を要します（第25講）。この負担感につけ込む形で、2010年代以降、「非上場株式を買い取ります」と謳う株式買取業者が登場しました。少数株主から譲渡制限株式を買い取り、自ら発行会社に譲渡承認請求をして、不承認なら会社または指定買取人による買取りと売買価格決定（144条）に進み、実質価格ベースで売却して差額を得る、というモデルです。少数株主には「すぐに現金になる」「面倒な手続は業者がやる」と訴求し、ウェブサイトや著書で広く宣伝されてきました。

会社側にとって、このモデルは深刻な脅威でした。見知らぬ業者が株主になるか、実質価格で買い取るかの二択を迫られ、業者は手続に慣れており、期限管理の一つの失敗でみなし承認を取られる。他方、少数株主側にとっても、業者に売った価格が本来の価値と比べてどうなのかは、株主自身には分かりにくいものでした。

大阪高裁令和6年7月12日判決は、このビジネスモデルの一類型について、業者と株主の間の株式売買契約そのものを弁護士法73条違反で無効としました。会社法の手続の中で価格を争うのではなく、業者が株式を取得する入口を閉ざした判断であり、少数株主向けに広く宣伝されてきたビジネスの根幹に、司法が正面から否定的な評価を下したものです。同時に、この判決は、少数株主の換価ニーズを否定したのではなく、その解決は弁護士に依頼して会社法上の手続で実質価値の回収を図るという本来のルートで行うべきことを示したものと読むことができます。

2事案の概要 ― 40株・4,800万円・実質価格の3分の1

事案を、判決文と公表された紹介に基づいて整理します（当事者は仮称にします）。

← 表は横にスクロールできます →

図表1　事案の概要 ― 業者は実質価格を知りながら、その3分の1で買い取っていた

数字の意味を確認しておきます。40株の実質価格は、356万4,162円×40株で約1億4,257万円です。業者はこれを4,800万円で買い取っており、会社側が実質価格で買い取れば約9,457万円の差額が業者の利益になる構造でした。株主Y1の側から見れば、自ら弁護士に依頼して譲渡承認請求から売買価格決定に進んでいれば、非流動性ディスカウント等を考慮しても、4,800万円を大きく上回る価格で会社側に売却できた可能性が高い事案です。

3裁判所が認定した買取業者のビジネスモデル

図解A　会社法の投下資本回収の手続を、収益実現の道具として組み込んだ構造

裁判所は、この構造を、業者の事業の実態として認定しました。とくに、①で業者が実質価格を認識しながら株主に告げていなかったこと、②で承認されないことが事業の前提になっていたこと、④で株主の地位を取得することではなく差額を得ることが主な事業目的であったことが、後の判断の基礎になっています。

4判断枠組み ― 弁護士法73条と「正当な業務」の例外

弁護士法73条。「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない」と定めます。他人の権利を買い取って裁判手続で実行することを商売にすること、いわゆる「事件屋」的な行為を禁じる規定です。

趣旨と例外。最高裁は、同条の趣旨を、弁護士でない者が権利の譲渡を受けることによって、みだりに訴訟を誘発したり紛議を助長したりするほか、弁護士法72条本文（非弁護士の法律事務取扱い等の禁止。その趣旨については最大判昭和46年7月14日刑集25巻5号690頁）の禁止を潜脱する行為をして、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生じることを防止することにあると説明し、他方で、他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、みだりに訴訟を誘発するなど国民の法律生活上の利益に対する弊害が生じるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同条に違反しないとしています（最判平成14年1月22日民集56巻1号123頁。ゴルフ会員権の預託金返還請求権の譲受けの事案）。債権回収業や不動産の買取りなど、権利を譲り受けて裁判で実行することを含む事業は広く存在しますから、73条は形式的に当てはまれば直ちに違反となる規定ではなく、事業の実態が「正当な業務の範囲内」かどうかで判断されます。

大阪高裁の当てはめの視点。大阪高裁は、この判断枠組みの下で、①権利の譲受けの方法・態様、②権利実行の方法・態様、③業務の内容とその実態を詳細に認定しました。その前提として、会社法の売買価格決定手続の性格を確認しています。同手続は、譲渡制限株式の株主に投下資本回収の手段を保障するための制度であり（この位置づけは最決令和5年5月24日判タ1514号33頁と同じです。第21講）、譲渡制限株式の売買市場や買取業の存在を想定したものではない、という理解です。株主自身が投下資本を回収するための手続を、第三者が権利を買い集めて利益を得る道具として使うことが、制度の想定の外にあるという視点が、以下の認定を貫いています。

5決定打となった認定 ― 四つの事実

← 表は横にスクロールできます →

図表2　四つの認定 ― 「正当な業務の範囲内」を否定した根拠

その上で大阪高裁は、本件事業としての売買契約の締結は、株式の売買価格に関する紛議を助長するものであり、本来株主に帰属すべき実質的な企業価値を株主以外の者に移転させ、弁護士法72条の潜脱に当たるもので、社会的経済的に正当な業務の範囲内とは認められないとして、本件売買契約を弁護士法73条違反により無効と判断しました。少数株主に換価のニーズがあること自体は認めつつ、そのニーズは本件事業を正当化しない、と述べている点も重要です。換価のニーズに応える正当な道は、弁護士に依頼して会社法上の手続を進めることであり、業者が権利を買い取って手続を代行することではない、という整理です。

6本判決の射程 ― 事例判断であること、その後の裁判例

事例判断としての限界。本判決は、業者の事業実態、譲受価格と実質価格の乖離、不告知、承認拒否の誘導といった個別の事実を詳細に認定した上での判断です。したがって、株式買取業者との売買契約がすべて弁護士法73条違反で無効になる、という一般的な命題を立てたものではありません。譲受価格が実質価格に近い場合、業者が株主の地位を取得して長期保有することを事業としている場合、承認を得て株主になる例が多い場合などには、判断が異なり得ます。会社側が「業者が相手だから契約は無効」と決めつけて手続を怠れば、みなし承認や144条5項の価格確定という別の失敗を招きます。

その後の裁判例。同じ業者が当事者となった別の事案として、大阪高判令和7年9月4日（資料版商事法務505号31頁。第一審・大阪地判令和6年12月11日）が公表されています。この事案では、業者が少数株主2名から株式を1株500円（会社が提示していた買取価格は1株60円）で譲り受けて共同で譲渡承認請求をしたところ、会社が承認の可否に応答しない旨を回答し、業者が2週間の経過によるみなし承認（145条1号）を主張して株主名簿の名義書換を請求し、会社がこれを拒んだため、業者が株主権の確認等を求めたものです。本判決とは、会社側の対応（不承認と指定買取人の指定か、応答拒否によるみなし承認か）と争点の構造が異なり、買取業者をめぐる裁判例は事案ごとの事情に基づく判断が蓄積されつつあります。

また、業者が譲渡制限株式を買い受けて発行会社の承認を得た事案では、業者が株主権の確認と会計帳簿等の閲覧謄写を求め、その一部が認容された裁判例があります（東京高判令和5年10月26日。上告棄却・不受理により確定）。会社が承認をすれば、業者は正規の株主として第7講で見た少数株主権を行使できるということであり、会社側の「承認する」という選択（第21講）は、業者が相手の場合には慎重に検討する必要があります。

図解B　いずれの分岐でも、2週間・40日の期限管理が前提になる

7少数株主の方へ ― 「早くて簡単」の対価と本来のルート

価格。業者が提示する価格は、業者が後に会社との交渉や価格決定で得ようとする金額から、業者の利益、手続費用、承認されて株主になってしまうリスクの分を差し引いたものです。本件では実質価格の約3分の1でした。第2講の「四つの値段」でいえば、業者の提示価格は税務上の評価額より高いことが多いため、株主には「良い条件」に見えますが、裁判所が決める実質価格と比べれば大幅に低いのが通常です。株主が自ら弁護士に依頼して譲渡承認請求から売買価格決定に進めば（第21講）、費用（第25講）を差し引いても、業者に売るより手取りが多くなる事案が大半です。

契約無効のリスク。本判決のように業者との売買契約が無効とされれば、株式はもとの株主に帰属したままであり、受領した代金は法律上の原因を欠く給付として返還の問題が生じます（民法121条の2）。株主は、代金を返し、株主の地位に戻り、改めて会社との間で換価の手続をやり直すことになります。業者との間で代金の返還額や利息をめぐる紛争が生じることもあり、業者に売却したことで「早く簡単に」終わるはずだった問題が、より複雑な形で戻ってきます。すでに業者に売却した方は、業者と会社の間の紛争の状況を確認し、契約の効力が争われる可能性があるなら、早期に弁護士に相談してください。

本来のルート。裁判所は、少数株主の換価ニーズを否定していません。その解決は、弁護士に依頼して会社法上の手続（任意交渉、譲渡承認請求と売買価格決定、組織再編等の機会をとらえた買取請求）によって実質価値の回収を図るという本来のルートで行うべきことを示しました。「手間の省略」は、業者に株式を売ることではなく、弁護士と公認会計士に手続を委ねることで実現できます。

← 表は横にスクロールできます →

図表3　業者への売却と本来のルートの比較 ― 「早い」以外の項目で本来のルートが優る

8会社側の方へ ― 業者から譲渡承認請求が届いたら

会社側から見ると、業者からの譲渡承認請求は、通常の株主からの請求と同じ会社法の手続に乗っており、期限も同じです。本判決を根拠に「無効だから無視してよい」と考えることは、最も危険な対応です。請求の日から2週間以内に承認・不承認の通知をしなければみなし承認となり（145条1号）、業者が株主になります（大阪高判令和7年9月4日の事案は、会社が応答を拒んだためにみなし承認の成否が争われたものです）。

会社側の対応は、第21講の手続を前提に、次の四つを並行して進めることになります。第一に、期限管理の徹底です。2週間以内の通知、不承認なら40日（指定買取人は10日）以内の供託と買取通知、20日以内の価格決定申立てを、業者相手の場合こそ確実に行います。第二に、三択の再検討です。承認すれば業者が株主になり、帳簿閲覧等の権利行使を受けます。不承認なら会社または指定買取人が実質価格ベースで買い取ることになり、その価格は144条の手続で争います。第三に、業者の事業実態に関する情報収集です。譲受価格、株主に対する説明の内容、業者の他の事案での承認・不承認の実績、業者の広告や著書の内容などは、契約無効の主張の基礎になります。第四に、弁護士法違反の主張の要否と時期です。本判決の事案では、会社側が株主権確認等の訴訟で契約無効を主張しました。売買価格決定の非訟手続の中でも、業者の申立人適格や株主としての地位を争う形で主張することが考えられますが、無効の主張は事例判断に基づくものであり、認められない場合の備え（価格決定手続での評価反論）を並行して進める必要があります。

もう一つの視点は、業者が登場する前の対応です。業者に売却する少数株主は、会社側との価格協議が調わなかった株主です。会社側が少数株主に対して、実質価値から大きく離れた価格しか提示せず、情報も開示しなければ、株主は業者に向かいます。第12講で見た任意の買取りにおいて、税務上の評価額ではなく実質価値を踏まえた価格を提示し、相続直後などの合意しやすい時期をとらえて株式を集約しておくことが、業者の登場を防ぐ最も確実な方法です。

おわりに ― 換価のニーズは正当、その担い手が問われた

大阪高裁令和6年7月12日判決は、少数株主の「売れない株」を換価したいというニーズが正当であることを否定していません。問われたのは、そのニーズに応える担い手です。会社法は、株主自身が投下資本を回収するための手続を用意しており、その手続を第三者が権利を買い集めて利益を得る道具として使うことは、制度の想定の外にある。裁判所はそう判断しました。少数株主にとっては、業者に株式を売ることが「早くて簡単」に見えても、その対価は実質価値の大部分と契約無効のリスクであり、本来のルートを弁護士と公認会計士に委ねるほうが、結果として早く、確実で、手取りが多いことがほとんどです。会社側にとっては、業者が登場する前に少数株主と実質価値を踏まえた対話を持つことが、最も確実な防御です。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、業者からの勧誘を受けた少数株主のご相談（提示価格の検証と本来のルートの見積り）、業者に売却済みの方のご相談（契約の効力と代金清算・再度の換価）、業者から譲渡承認請求を受けた会社側のご相談（期限管理、三択の判断、価格決定手続、契約の効力を争う訴訟）を、いずれの立場でもお引き受けしています。次回は最終回として、27講全体を振り返り、非上場株式紛争の「勝ち筋」と、弁護士の選び方を整理します。

次回　第27講「非上場株式紛争の『勝ち筋』と弁護士の選び方」は本連載の最終回です。第1講から第26講までの要点を、会社側・少数株主側それぞれの立場から一枚の地図にまとめます。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日