『非上場株式27講 ― 売れない株の教科書 ―』【第19講】

1遺言で集中させても、遺留分は消えない ― 制度の基本

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子とその代襲相続人、直系尊属）に法律上保障された、相続財産の最低限の取り分です（民法1042条）。総体的な遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の3分の1、それ以外は2分の1で、相続人が複数いれば、これに各自の法定相続分を乗じたものが個別の遺留分割合になります。相続人が配偶者と子2人であれば、法定相続分は配偶者2分の1・子各4分の1ですから、個別的遺留分割合は配偶者4分の1・子各8分の1です。

遺言や生前贈与によって、特定の相続人が財産の多くを承継し、他の相続人の取り分が遺留分に満たない場合、その相続人（遺留分権利者）は、受遺者・受贈者に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できます（1046条1項）。これが遺留分侵害額請求です。事業承継の場面では、「株式は後継者に、他の財産は他の相続人に」という遺言が典型ですが、株式の価値が他の財産に比べて大きければ、他の相続人の遺留分が侵害されることになります。遺言で株式を後継者に集中させることはできても、遺留分そのものを遺言で消すことはできません。

2金銭債権化がもたらしたもの ― 株は戻らない、金は払う

平成30年の相続法改正（令和元年7月1日施行）は、遺留分制度を根本的に変えました。改正前の「遺留分減殺請求」は、遺留分を侵害する遺贈や贈与の効力を遺留分の割合で失わせ、その財産を遺留分権利者に取り戻させる仕組みでした。株式が対象であれば、株式そのものが遺留分権利者との共有になり、後継者に集中させたはずの株式が再び分散するという事態が生じていました。

改正後の「遺留分侵害額請求」は、遺留分権利者に金銭債権を与える制度です（1046条1項）。株式は後継者のもとに残り、後継者は侵害額に相当する金銭を支払う義務を負います。経営権の分散という事業承継上の最大の危険は、この改正で解消されました。しかし裏側で、後継者は「株はあるが金がない」という板挟みに陥ることになりました。株式の評価額が高いほど、支払うべき金銭は大きくなり、その金銭を用意するために株式を売却したり会社に買い取らせたりすれば、税務上の問題が生じます（第7節）。

図解A　改正は経営権を守り、争点を「株式をいくらと見るか」に一本化した

3算定の仕組み ― 基礎財産に何が入り、いくらで評価されるか

遺留分侵害額を算定するには、まず「遺留分を算定するための財産の価額」（基礎財産）を確定し、これに個別的遺留分割合を乗じて遺留分額を出し、そこから遺留分権利者が実際に受けた財産などを差し引きます。条文に沿って整理します。

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図表1　遺留分侵害額の算定手順

非上場株式に関して決定的に重要なのは、②の評価基準時です。相続人に対する贈与は、相続開始前10年以内で、特別受益（婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与）に該当するものが基礎財産に算入されます（1044条3項）。後継者への株式の生前贈与は、会社の経営権を承継させるためのものですから、通常は生計の資本としての贈与、すなわち特別受益に当たります。そしてその評価は、贈与時ではなく相続開始時の価額です。8年前に1株10万円で贈与された株式が、相続開始時に1株30万円になっていれば、30万円で基礎財産に算入されます。後継者が会社を成長させた分が、そのまま遺留分の計算に乗る。これが「頑張った後継者ほど多く払う」構造の正体です。

なお、被相続人が持戻し免除の意思表示（民法903条3項）をしていても、遺留分の算定では、その贈与は基礎財産に算入されます（最決平成24年1月26日家月64巻7号100頁）。持戻し免除は遺産分割上の具体的相続分を修正する効果を持ちますが（第18講）、遺留分の計算からその贈与を外す効果はありません。「持戻し免除の遺言を書いたから遺留分も大丈夫」という理解は誤りです。

4ここでも主戦場は「株式の評価」― 税務上の株価と私法上の株価

遺留分侵害の有無と金額は、基礎財産に算入される株式の評価額で大きく変わります。遺産分割（第18講）と同じく、遺留分の算定においても、相続税申告で用いた財産評価基本通達による評価額は基準になりません。基準になるのは私法上の株価、すなわち株式の実質的な価値であり、争いがあれば訴訟で鑑定を含む本格的な企業価値評価の攻防になります。

この点は、遺言を作成する段階で見落とされがちです。税理士と相談して「遺留分に配慮した」遺言を作った、という事案は多くありますが、その配慮が税務上の株価を前提にしていれば、私法上の株価で計算し直したときに遺留分侵害が生じている可能性があります。

遺留分権利者側（株式を承継しなかった相続人）から見れば、後継者から「遺留分は侵害していない」と説明されても、その説明が税務上の株価を前提にしていないかを確認する必要があります。会社の計算書類や税務上の株価の評価明細の提供を後継者に求め、簿価純資産法で暫定的に試算し、必要に応じて公認会計士による私法上の株価の算定を依頼する。第18講で見た手順と同じです。後継者側から見れば、遺言作成の段階で、税務上の株価だけでなく私法上の株価でも遺留分の計算をしておかなければ、「配慮した」つもりの遺言が紛争の種になります。

5生前贈与の落とし穴 ― 10年ルール、「損害を加えることを知って」、低額売買

生前に株式を後継者へ移転しておけば遺留分の問題を避けられる、と考える方がいますが、そうではありません。三つの落とし穴があります。

落とし穴① 10年以内の贈与は算入される

相続人に対する特別受益となる贈与は、相続開始前10年以内のものが基礎財産に算入されます（1044条3項）。株式の贈与から10年以内に贈与者が亡くなれば、その株式は相続開始時の価額で遺留分の計算に入ります。「贈与したから相続財産ではない」という理解は、遺留分については通用しません。

落とし穴② 10年より前でも「損害を加えることを知って」いれば算入される

贈与から10年を超えていても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、期間の制限なく基礎財産に算入されます（1044条1項後段・3項）。「損害を加えることを知って」とは、遺留分権利者に損害を加えることになる事実の認識があれば足り、加害の意思は要しないとされ（大判昭和4年6月22日民集8巻618頁）、判例上、贈与当時、贈与財産の価額が残存財産の価額を超えることを知っていただけでは足りず、将来相続開始時までに被相続人の財産が増加しないことを予見していた事実が必要とされています（大判昭和11年6月17日民集15巻1246頁）。被相続人が会社を引退して収入が乏しくなり、贈与した株式が財産の大部分を占め、その後財産が増える見込みがなかった、という事情があれば、15年前の贈与でも算入される可能性があります。冒頭の二つ目の相談例は、まさにこの構図です。

落とし穴③ 低額での売買は「贈与」とみなされる

贈与ではなく売買の形で株式を後継者に移していても、不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ（1045条2項）、株式の本来の価額と売買代金との差額が贈与として基礎財産に算入されます。税務上の株価が5,000万円と分かっていながら500万円で売買した、私法上の株価の算定書を取得していながら大幅に低い価額で売買した、といった事情があれば、「損害を加えることを知って」の認定は容易になります。

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図表2　株式の移転の形と遺留分算定への算入

6請求の手続と期限 ― 1年の時効、調停、訴訟、支払期限の許与

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様です（1048条）。1年は短く、「知った時」がいつかは争いになりやすいため、請求者側の実務では、被相続人の死亡から1年以内に権利を行使しておくのが安全です。行使は受遺者・受贈者への意思表示で足り、具体的な侵害額が算出できていなくても「遺留分侵害額請求権を行使する」旨の通知で足ります。通知の時期と内容を証明できるよう、内容証明郵便で行うのが通常です。

権利行使の後、具体的な侵害額を示して協議し、まとまらなければ家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。管轄は相手方の住所地または合意で定めた家庭裁判所です（家事事件手続法245条1項）。調停前置主義により、原則として訴え提起前に調停を経る必要がありますが（同法257条1項）、調停の見込みがない場合は調停を経ずに訴えを提起することも実務上あります。訴訟は、遺留分侵害額請求訴訟として地方裁判所（訴額140万円以下は簡易裁判所）に提起し、株式の評価が争点であれば鑑定を含む本格的な企業価値評価の攻防になります。

後継者側にとって重要な規定が、支払期限の許与です。裁判所は、受遺者・受贈者の請求により、遺留分侵害額請求により負担する債務の全部または一部の支払につき、相当の期限を許与することができます（1047条5項）。株式という換金しにくい財産を承継した後継者が、直ちに多額の金銭を用意できない場合に、裁判所が支払いに猶予を与える仕組みです。資金調達の見通しを示して期限の許与を求めることが、後継者側の防御の一つになります。

図解B　「1年」は請求者側の期限、「期限の許与」は後継者側の防御

7後継者側の資金 ― 株で払うと譲渡所得税、会社に買い取らせると3年10か月

遺留分侵害額請求を受けた後継者は、金銭を用意しなければなりません。ここで税務が絡みます。

第一に、株式で払うことの税務です。「金銭がないので株式の一部を渡して解決する」という合意は可能ですが、遺留分侵害額請求権が金銭債権である以上、金銭の支払いに代えて株式を移転することは代物弁済に当たり、後継者は消滅した債務の額で株式を譲渡したものとして譲渡所得税の課税を受けます（所得税基本通達33-1の6。第13講）。後継者の取得費は被相続人から引き継いだ低い取得費ですから、多額の譲渡益が生じます。「株で払えば現金は要らない」という解決は、後継者に別の現金支出（税金）を生じさせます。

第二に、会社に株式を買い取らせる方法です。後継者が相続した株式の一部を会社に自己株式として取得させ、その対価で遺留分侵害額を支払う方法は、代償金の資金調達（第18講）と同じ構造です。相続人からの取得には他の株主の売主追加請求権が適用されず（会社法162条）、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡すればみなし配当課税を受けずに譲渡所得として扱われる特例（措法9条の7）と、取得費加算の特例（措法39条）が使えます。遺留分の交渉や訴訟が長引いてこの期限を過ぎると、同じ株式を会社に売っても後継者の税負担が大幅に増えます（第13講）。遺留分紛争の解決スケジュールを、この税務上の期限から逆算して組む必要があります。

第三に、会社からの借入れ・金融機関からの借入れです。後継者が会社から借り入れる場合は利益相反取引の承認手続（356条1項2号、365条1項）を経ます。金融機関からの借入れは、会社からの配当や役員報酬による返済計画が前提になります。いずれの方法でも、支払期限の許与（1047条5項）を求めて時間を確保することが、資金調達の現実的な条件になります。

8予防の切り札 ― 経営承継円滑化法の遺留分特例（除外合意・固定合意）

後継者への株式集中と遺留分の衝突は、事業承継における構造的な問題です。この問題への立法的な回答が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）の「遺留分に関する民法の特例」（同法第2章、3条以下）です。

特例の骨格は、旧代表者（特例中小会社の代表者であった者で、後継者に株式を贈与した者）の推定相続人全員と会社事業後継者が、書面で合意することにより、後継者が贈与を受けた株式について、次のいずれかの定めをすることができるというものです（同法4条1項）。

図解C　推定相続人全員の合意＋大臣の確認＋家庭裁判所の許可で、遺留分の計算から株式を外す・固定する

要件を整理します。対象となる会社は、一定期間以上（省令で3年以上）継続して事業を行っている非上場の中小企業者（特例中小会社）です（3条1項）。旧代表者は、その会社の代表者であった者（現に代表者である者を含む）で、後継者に株式を贈与した者。会社事業後継者は、旧代表者から株式の贈与を受けた者（またはその者から相続により取得した者）で、総株主の議決権の過半数を有し、かつ会社の代表者である者です（同条2項・3項）。合意ができるのは、後継者が対象株式を除いても議決権の過半数を超える場合は除かれます（4条1項ただし書）。すでに過半数を持っている後継者への追加の贈与は、この特例の対象になりません。

合意の効力は、合意の当事者以外の者に対する遺留分侵害額請求には影響しません（9条3項）。また、確認が取り消された場合、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合、合意の当事者以外の者が新たに推定相続人となった場合などには、合意の効力が失われます（10条）。合意後に旧代表者が再婚して新たな推定相続人が生じるといった事情の変化には注意が必要です。

実務上のハードルは、推定相続人「全員」の合意です。後継者以外の子は、自分の遺留分を放棄する内容の合意に応じる理由を持ちません。だからこそ、この合意は、親が健在で、兄弟姉妹の関係が良好で、後継者以外の相続人に別の財産（不動産・預貯金・生命保険）が用意されている段階で、「なぜ株式を後継者に集中させる必要があるのか」「その代わりに他の相続人には何が渡るのか」を親自身が説明できるときにしか成立しません。固定合意は、後継者以外の相続人にとって「今の価値での遺留分は保障される」という納得を得やすく、除外合意より合意に至りやすいことがあります。固定合意をしておけば、その後の企業成長分は遺留分の計算から切り離され、後継者は安心して企業価値の向上に取り組めます。

おわりに ― 遺留分対策は、仲が良いうちにしかできない

後継者に株式を集中させることと、他の相続人の遺留分を尊重することは、事業承継における最も根本的な緊張関係です。金銭債権化によって経営権の分散は避けられるようになりましたが、後継者が支払う金銭の額は株式の評価で決まり、会社を成長させた後継者ほど多くを支払う構造は残っています。この構造を根元から解くのが遺留分特例ですが、推定相続人全員の合意が必要です。親が健在で、兄弟姉妹が同じ食卓に座れるうちに、親自身が「なぜ株式を後継者に集めるのか、その代わりに何を用意するのか」を語る。それができる時期は、思っているより短いものです。

明徳法律事務所（大阪市西区）では、事業承継の設計段階での遺留分の試算（私法上の株価による）、遺留分特例の合意書作成から大臣確認・家庭裁判所許可までの手続、他の相続人への財産配分と生命保険の設計、そして請求を受けた後継者側・請求する相続人側それぞれの交渉・調停・訴訟の代理を、会社法と相続法を日常的に扱う立場からお引き受けしています。

次回　第20講「売れない株を金に換える5つのルート」から第Ⅴ部・少数株主・経営権紛争編に入ります。ここまで会社側・後継者側の視点を中心に見てきた道具を、今度は少数株主の側から、株式を現金に換えるための戦略として組み直します。

公開日 2026年8月24日／改訂日 2026年9月22日